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放置車両確認事務の法人登録について

概要

道路交通法(昭和35年法律第105号)第51条の8第1項の規定により、放置車両の確認と標章の取付に関する事務の全部又は一部を、公安委員会の登録を受けた法人に委託することができます。

法人の公安委員会への登録は、道路交通法第51条の8第3項に掲げる要件(欠格事由がないこと)及び同法第4項の要件に適合していることが必要です。

※ 法人登録は、受託しようとする各都道府県ごとに受ける必要があります(和歌山県以外で受託しようとする場合は当該都道府県に問い合わせてください)。


法人の登録要件はこちら(ページ下部に移動します)

法人登録の有効期間

法人登録の有効期間は、登録日から起算して3年間です。既に法人登録をし、登録通知書(または登録更新通知書)の交付を受けている法人は、登録通知書(または登録更新通知書)に記載された有効期限を確認してください。

更新申請期間

法人登録の更新申請は、登録通知書(または登録更新通知書)記載の有効期限の6か月前から50日前までとなります。

更新申請を行う場合は、上記更新期間内に申請をしてください。更新申請期間内に更新申請がない場合は、登録が失効するおそれがあります。

※ 委託契約期間中に登録の有効期間が満了する法人については、必ず、上記更新期間内に更新申請してください。

登録申請手数料(「登録更新申請手数料」も同額です)

23,000円


手数料の納付には、和歌山県証紙23,000円分が必要です。

※ 規定の「登録・登録更新申請手数料納付書」に貼付してください。

登録申請(または登録更新申請)に必要な書類等

  1. 「登録・登録更新申請書」(規定様式)
  2. 定款若しくは寄付行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
    (登記事項証明書は、全部事項証明書の履歴事項証明書を請求)
  3. 役員名簿
  4. 役員(監査役を含む)全員の
    • 戸籍謄本若しくは抄本又は外国人にあっては国籍等の記載がある住民票の写し
    • 登記されていないことの証明書 ※1
    • 診断書 ※2
  5. 欠格事由に該当しない旨の誓約書(「登録・登録更新申請書」の裏面)
  6. 資機材を保有する旨の誓約書
  7. 2人以上の駐車監視員資格者証の写し(申請時に当該法人が現に確保している駐車監視員のものである必要があります)
  8. 和歌山県内に事務所のあることを説明する資料

    (法人の所有権、賃貸権等の使用権原を証する不動産登記簿の謄本若しくは抄本又は賃貸借契約書の写し等の書類)

  9. 「登録・登録更新申請手数料納付書」(和歌山県証紙23,000円分を貼付すること)(規定様式)

※1 成年被後見人若しくは被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書です。

地方法務局の戸籍課にお問い合わせ下さい。

※2 当ホームページ内にもありますが、記載内容が満たされていれば、病院等の既存様式でも可能です。


規定様式等の入手はこちら(ページ下部に移動します。)

申請先

和歌山県警察本部 交通部 交通指導課 駐車違反取締センター(交通センター内)

※ 郵送による申請はできません。

法人登録(または登録更新)の流れ

1 法人登録(または登録更新)申請

必要書類等
  • 「登録・登録更新申請書」
  • 「登録・登録更新申請手数料納付書」(23,000円分の和歌山県証紙を貼付)

登録または登録更新の申請に必要な添付書類等についてはこちら(ページ上部に移動します)

申請場所

和歌山県和歌山市西1番地

和歌山県警察本部 交通部 交通指導課 駐車違反取締センター(交通センター内)

※ 郵送による申請はできません。

申請時間

午前10時から午後5時まで

ただし、土曜日、日曜日、祝日、休日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く。

2 登録要件の審査

法人登録要件に該当するか審査します。

道路交通法第51条の8第3項及び4項で規定する登録要件についてはこちら(ページ下部に移動します)

3 登録通知書等の交付

登録が決定した法人には、登録通知書が郵送されます。

登録更新が決定した法人には、登録更新通知書が郵送されます。

申請書類の入手場所等

和歌山県和歌山市西1番地

和歌山県警察本部 交通部 交通指導課 駐車違反取締センター(交通センター内)


申請書類等の様式(PDFファイル)については下記からもダウンロードできます。

その他・注意事項

公安委員会へ登録した法人の中から、入札により確認事務の委託を行います。

問い合わせ先

和歌山県和歌山市西1番地

和歌山県警察本部 交通部 交通指導課 駐車違反取締センター(交通センター内)

電話 073-473-0356【直通】

道路交通法第51条の8第3項及び4項で規定する登録要件

法第51条の8第3項

次の各号のいずれかに該当する法人は、登録を受けることができない。

法第51条の8第4項

公安委員会は、第2項の規定により登録を申請した法人が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。