和歌山県警察地域警察運営規程

(最終改正:平成28年3月24日 和歌山県警察本部訓令第8号)
和歌山県警察地域警察運営規程を次のように定める。
和歌山県警察地域警察運営規程
目次
第1章 総則(第1条―第7条)
第2章 運営の基本
第1節 幹部の職務(第8条・第9条)
第2節 指導教養及び指揮監督(第10条―第12条)
第3章 勤務準則及び勤務基準
第1節 勤務準則(第13条―第15条)
第2節 勤務基準(第16条・第17条)
第4章 活動の基準(第18条―第21条)
第5章 運用計画(第22条―第28条)
第6章 地域警察活動
第1節 通則(第29条―第32条)
第2節 交番及び駐在所の活動(第33条―第41条)
第3節 自動車警ら班の活動(第42条―第47条)
第4節 警備派出所、検問所及び警察官連絡所の活動(第48条―第49条の2)
第7章 交番相談員(第50条―第53条)
第8章 公文書ファイル(第54条・第55条)
第9章 雑則(第56条―第61条)
附則

第1章 総則

(趣旨)
第1条 この規程は、地域警察運営規則(昭和44年国家公安委員会規則第5号。以下「規則」という。)に基づき、和歌山県警察における地域警察の運営及び活動に関し、必要な事項を定めるものとする。
(任務)
第2条 地域警察は、地域の実態を掌握して、その実態に即し、かつ、住民の要望・意見にこたえた活動を行うとともに、住民の日常生活の場において、常に警戒体制を保持し、すべての警察事象に即応する活動を行い、もって住民の日常生活の安全と平穏を確保することを任務とする。
2 前項の任務を遂行するに当たっては、地域警察官は、地域を担当する自覚と責任を持って、住民に対する積極的な奉仕を行い、住民との良好な関係を保持するとともに、管内の実態を的確に掌握するよう努めなければならない。
(運用)
第3条 地域警察は、交番、警察官駐在所(以下「駐在所」という。)、自動車警ら班、移動交番車、警備派出所、検問所又は警察官連絡所(以下「交番等」という。)に配置され、それぞれ次条に定める地域警察勤務に従事する地域警察官を相互に連携させることにより運用するものとする。この場合において、その効果的な運用を図るため、通信指令室及び警察署通信室並びに警察用船舶及び警察用航空機の機能を活用するものとする。
(地域警察勤務)
第4条 地域警察官は、次の各号に掲げる勤務種別に従い、それぞれ当該各号に定める勤務方法により行う地域警察勤務(以下「通常基本勤務」という。)を通じて、地域警察の任務を達成するための活動を行うものとする。
(1) 交番勤務(署所在地受持勤務及び幹部交番受持勤務を含む。以下同じ。)立番、見張、在所、警ら、要点立番及び巡回連絡
(2) 駐在所勤務 在所、警ら、要点立番及び巡回連絡
(3) 自動車警ら班勤務 機動警ら及び待機
(4) 移動交番車勤務 在所、警ら、要点立番及び巡回連絡
(5) 警備派出所勤務 警戒警備、立番、見張、在所及び警ら
(6) 検問所勤務 検問、立番、見張及び待機
(7) 警察官連絡所勤務 立番、見張、在所、警ら及び要点立番
(特別勤務)
第5条 地域警察官は、地域警察の任務を達成するため、前条に規定する以外の特別な勤務(以下「特別勤務」という。)を行うことができる。
2 前項の特別勤務は、次のとおりとする。
(1) 緊急配備
(2) 事件事故発生時の現場における初動措置
(3) 雑踏警備
(4) 地域住民との防犯、交通安全、暴力追放等の活動
(5) 地域の各種会合への参画
(6) 各種相談への対応
(7) 病人、泥酔者等の保護
(8) 地域警察に関する教養、訓練(術科訓練を含む。)及び会議(所属会議を含む。)
(9) 地域警察に必要な装備資機材の整備、点検
(10) その他地域警察の目的に沿って行われる各種活動
(転用勤務)
第6条 次に掲げる勤務については、第4条及び第5条に規定する勤務以外の勤務(以下「転用勤務」という。)とする。
(1) 宿日直
(2) 看守、護送
(3) 術科訓練(各種術科大会に備えて、本来の勤務時間の相当部分を割いて集中的に行われる特別の訓練)
(4) 警備訓練
(5) 大規模警備(警衛、警護を含む。)
(6) 重要事件捜査(捜査本部等)
(7) 特別警戒(暴力団抗争等)
(8) その他地域警察官の本来的業務と密接に関係しない業務
(転用勤務の制限)
第7条 警察署長(以下「署長」という。)は、前条第5号、第6号、第7号に掲げる勤務に従事させる場合のほか、警察の総合運用の立場から判断して全署的に対応する必要があると認める場合を除き、地域警察官(生活安全部地域指導課に勤務する地域警察官を除く。以下同じ。)の転用勤務の抑制に努めなければならない。
2 署長は、前項の規定に基づき地域警察官を長期にわたり転用勤務に従事させる場合は、転用勤務従事申請書(別記様式第1号)により、事前に警察本部長(以下「本部長」という。)の承認を受けなければならない。

第2章 運営の基本

第1節 幹部の職務

(警察本部主管部課長の職務)
第8条 生活安全部長は、地域警察を統括し、他の部課との緊密な連携の下に、地域の実態に即した効率的な運営を図るものとする。
2 生活安全部地域指導課長(以下「地域指導課長」という。)は、地域警察の運営に関する企画、実施及び他の部課との連絡調整に当たるとともに、地域警察官の指導教養及び指揮監督(以下「指導監督」という。)を行わなければならない。
3 地域指導課長は、鉄道警察隊及び警察航空隊の機能を最大限に活用しなければならない。
(署長等の職務)
第9条 署長は、地域警察を地域の実態に即して計画的かつ効果的に運営しなければならない。
2 前項の職務を遂行するため、地域の人口、世帯数、面積及び地理、住民の要望及び意見、交通の状況、事件事故の発生状況等の治安情勢その他管内の実態を的確に掌握し、地域警察官の配置、指導監督を適切に行わなければならない。
3 警察署の地域警察幹部(地域警察官のうち巡査部長以上の階級にある警察官をいう。以下「地域警察幹部」という。)は、地域警察に関する企画、実施及び他の課係との連絡調整に当たるとともに、率先して事件事故の処理その他地域警察活動を行うほか、部下の指導監督を適切に行わなければならない。
4 地域警察幹部以外の幹部は、交番等において勤務する地域警察官(以下「勤務員」という。)に対し、所掌事務についての指導教養に当たるものとする。

第2節 指導教養及び指揮監督

(地域指導課長の指導監督)
第10条 地域指導課長は、自ら又は部下に命じて随時警察署及び交番等を巡回して、地域警察活動の実態を掌握し、地域警察の運営に資するものとする。
(署長の指導監督)
第11条 署長は、自ら交番等を巡回して地域警察官の活動実態を掌握し、積極的に指導監督を行わなければならない。
2 地域警察幹部は、計画的に交番等を巡回して、地域警察官の活動実態を的確に掌握し、実務に即した効率的な指導監督を行わなければならない。
3 地域警察幹部及び地域警察幹部以外の幹部は、指導監督の内容について、その都度、指導監督実施報告書(別記様式第2号)により署長に報告するとともに、速やかにその結果を確認しなければならない。
(指導監督上の留意事項)
第12条 地域警察幹部及び地域警察幹部以外の幹部は、地域警察官の指導監督に当たっては、次の事項に留意しなければならない。
(1) 指導教養は、地域警察官個々の素質、経験等に応じてきめ細かく行うこと。
(2) 命令及び指示は具体的かつ明りょうに行うこと。
(3) 日常の職務執行に必要な知識、技能を向上させるための実践的な指導教養を行うこと。

第3章 勤務準則及び勤務基準

第1節 勤務準則

(勤務制)
第13条 地域警察官の勤務制は、次のとおりとする。
(1) 交替制勤務
警察職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成14年和歌山県警察本部訓令第26号。以下「勤務規程」という。)第5条に規定する勤務
(2) 駐在制勤務
勤務場所の施設に居住し、毎日一定時間おおむね昼間に活動する勤務で勤務規程第5条に規定する勤務
(3) 日勤制勤務
ア 通常勤務
勤務規程第4条に規定する勤務
イ 毎日制勤務
勤務規程第5条に規定する勤務
2 地域警察官の勤務種別ごとの勤務制は、次のとおりとする。
(1) 交番勤務
交替制勤務又は毎日制勤務
(2) 駐在所勤務
駐在制勤務又は毎日制勤務
(3) 自動車警ら班勤務
交替制勤務
(4) 移動交番車勤務
毎日制勤務
(5) 警備派出所勤務
毎日制勤務又は交替制勤務
(6) 検問所勤務
交替制勤務又は毎日制勤務
(7) 警察官連絡所勤務
交替制勤務又は毎日制勤務
3 署長は、人口流動、交通量、事件事故の発生状況等地域の実態に応じて、地域警察官の勤務制を指定するものとする。
(勤務時間等)
第14条 地域警察官の勤務時間、勤務開始時刻、勤務終了時刻、休憩時間、休息時間及び勤務を要しない日の指定については、勤務規程の定めるところによる。
2 署長は、駐在制勤務及び毎日制勤務の地域警察官に対し、前項の規定による勤務時間の範囲内で、夜間における勤務を指定することができる。
3 署長は、あらかじめ指定した勤務を要しない日に勤務を命ずる必要があるときは、勤務の変更を行うことができる。
(勤務種別及び勤務方法ごとの勤務時間)
第15条 地域警察官の勤務種別及び勤務方法ごとの勤務時間の基準は、別表第1のとおりとする。
2 署長は、前項に規定する勤務方法について指定する場合は、次によることができる。
(1) 交番の勤務にあっては、見張に代えて立番の勤務方法を指定すること。
(2) 交番及び駐在所の勤務にあっては、警らと巡回連絡の勤務時間を合わせて、「警ら・巡回連絡」とすること。
(3) 駐在所の勤務にあっては、特に必要があると認められる場合には、立番及び見張の勤務方法を指定すること。

第2節 勤務基準

(勤務基準の策定)
第16条 署長は、第4条に規定する通常基本勤務における勤務時間の割り振り(以下「勤務基準」という。)を勤務基準表(別記様式第3号)により、策定しなければならない。
(勤務基準策定上の留意事項)
第17条 署長は、勤務基準の策定に当たっては、次の事項に留意しなければならない。
(1) 複数の勤務員が居る場合は、立番、見張又は在所に従事する地域警察官の確保に努め、来訪者及び事件事故等の発生に対応できるようにすること。
(2) 交番等における勤務の立番及び見張に係る勤務時間の割り振りについては、立番を優先すること。
(3) 駐在制勤務及び毎日制勤務の地域警察官については、事件事故の発生等を勘案して夜間警らを指定すること。
(4) 巡回連絡の勤務時間は、地域住民の在宅時間等の実態に合わせて、確実に実施できるように実施時間帯を割り振りすること。
(5) 交替制勤務の休憩時間は、1回につき2時間30分を限度とし、夜間における仮眠時間は、4時間を限度とすること。
(6) 複数の勤務員がある場合には、原則として休憩を同時に取らないようにすること。
(7) 交番等の地域警察官の意見を汲み入れ、地域の実態に即したものとすること。
2 署長は、地域の実態の変化に対応するため、おおむね6か月ごとに勤務基準を見直すものとする。
3 署長は、勤務基準を策定し、又は補正したときは、本部長に報告するものとする。

第4章 活動の基準

(事件等の処理範囲)
第18条 規則第3条に規定する事件事故の処理範囲の基準は、別表第2のとおりとする。
2 署長は、事件事故の処理に当たり、前項に規定する基準により難い特別の事情があるときは、別に指示することができる。
(受持区)
第19条 署長は、配置人員に応じて所管区ごとの人口、世帯数、面積、事件事故の発生状況等の治安情勢を考慮し、受持区を設けるものとする。
(警ら区)
第20条 署長は、地域警察官の警らを効果的に行わせるため、所管区の実態に応じた警ら区域及び警ら路線(以下「警ら区」という。)を設けるものとする。
(警ら要点)
第21条 署長は、繁華街、官公署、駅等警察対象となる地域における主要地点、場所及び区間を警ら要点として定めるものとする。
2 署長は、警ら要点には、原則としてパトロール箱を設置するものとする。

第5章 運用計画

(人員の適正配置)
第22条 署長は、地域警察の効率的運用を図るため、交番等の勤務員を適正に配置するものとする。
(月間勤務計画)
第23条 署長は、地域警察活動を効率的に行うため、地域警察官の勤務指定を行う月間勤務計画(別記様式第4号)を定め、事前に示すものとする。
(勤務計画)
第24条 署長は、第16条に規定する勤務基準表から、地域の実態に応じた勤務基準を選択し、勤務員に対し、勤務日における勤務計画(別記様式第4号の2)を事前に示すものとする。
2 署長は、前項に基づく勤務計画を示すに当たっては、複数の勤務員が勤務する場合には、来訪者、事件事故の発生等に対応できるような勤務指定を行うとともに、隣接する所管区の勤務員とを関連させて効果的な組合せとなるように配意するものとする。
3 署長は、駐在所勤務の地域警察官については、必要により勤務計画を週間又は旬間ごとに示すことができる。
(地域警察幹部の指示)
第25条 地域警察幹部は、勤務員に対し、地域の実態に即した勤務日における活動重点、勤務要領及び事故防止等の配意事項を事前に指示するものとする。
(勤務日誌の作成)
第26条 勤務員は、署長から示された勤務計画に基づき勤務日誌を作成し、活動状況等必要な事項を記録しなければならない。
2 前項に規定する勤務日誌の様式は別に定める。
(勤務変更)
第27条 署長は、治安情勢等に応じ必要があると認めるときは、勤務変更をすることができる。
2 勤務員は、地域の実情に応じ勤務変更をする必要があると認めたときは、地域警察幹部に申し出て勤務変更の承認を受けるものとする。
3 勤務員は、前項の規定による勤務変更の承認を受けるいとまのないときは、必要な措置を採ったのち、その経緯を速やかに地域警察幹部に報告するものとする。
4 前2項の場合において、執務時間外等で地域警察幹部が不在のときは、当直責任者に承認を受け、又は報告するものとする。
(会議)
第28条 署長は、地域警察の効果的な運用を図るため、必要に応じて地域警察幹部又は地域警察官による会議を開催するものとする。
2 前項の規定による会議は、地域の実態に即した勤務の検討、活動実績の向上、情報交換、その他の地域警察の運営について必要な事項を協議するものとする。

第6章 地域警察活動

第1節 通則

(交番所長等)
第29条 署長は、交番に、その活動を一体として効率的に行わせるため、日勤制の警部補による交番所長(以下「交番所長」という。)を置くことができる。
2 交替制勤務ごとの活動を効率的に行わせるため、交替制勤務ごとに交番及び自動車警ら班に班長をそれぞれ置くものとする。
3 班長には、原則として巡査部長をもって充てるものとする。
4 交番所長及び班長(以下「交番所長等」という。)は、自ら率先して地域警察活動を行うとともに、勤務場所を同じくする勤務員に対して指導監督を行う等責任者としての任務を遂行するものとする。
(指示教養)
第30条 署長は、勤務員に対して、勤務に当たっての必要な点検、指示及び教養を簡潔に行うものとする。
(引継ぎ)
第31条 交番所長等は、勤務員の勤務交替時には、取り扱った事件事故、要望、意見等勤務上必要となる事項について、引継書(別記様式第5号)により確実に引継がなければならない。
2 勤務員の異動時には、地域の特性、培った人間関係、継続処理が必要な案件等について、異動時の引継書(別記様式第6号)により、前任者から後任者へ確実に引継がなければならない。
(休憩)
第32条 勤務員の休憩は、交番等の施設内において行うものとし、休憩中に来訪者等があった場合は直ちに応対し、必要な措置を講じなければならない。

第2節 交番及び駐在所の活動

(所管区責任)
第33条 交番及び駐在所の勤務員は、所管区(第34条の規定による運用を行う場合は、同項に規定するブロックとする。以下この条、第36条、第37条第1項及び第38条第2項において同じ。)において、地形、地物及び交通状況、住民の居住状態、困りごと、要望、意見、事件事故の発生状況等治安情勢その他地域の実態を掌握し、地域に溶け込み、地域の実態に即した活動を行うことにより、当該所管区について共同して地域警察の任務を遂行するものとする。
(ブロック運用)
第34条 署長は、地域警察を効率的に運用するため、所管区が相互に隣接し、又は近接する2以上の交番又は駐在所について、それぞれの所管区における昼夜の人口、治安情勢等を勘案して特に必要があると認める場合は、当該2以上の交番又は駐在所を結合し、当該結合した区域(以下「ブロック」という。)において、当該2以上の交番又は駐在所の地域警察官を統合的に運用して、必要により共同警ら、事件事故の処理等連携活動を行わせることができる。
2 署長は、前項の規定による運用を行う場合においては、当該ブロックにおける活動の拠点となる一の交番又は駐在所の地域警察官の中から、当該ブロックにおける地域警察官の活動を統合する統括責任者(以下「ブロック長」という。)を指定するものとする。
3 ブロック長は、原則として警部補をもって充てるものとする。
4 ブロック長の任務は、第29条の規定を準用する。
(立番、見張及び在所)
第35条 立番は、交番等の施設外の適当な場所に位置して、不審者に対する積極的な職務質問や地域住民に対する声かけ等を行うとともに、諸願届の受理等に当たるものとする。
2 見張は、交番等の施設内の出入口付近の最も警戒に適する場所に位置して警戒するとともに、諸願届の受理等に当たるものとする。
3 在所は、交番等の施設内において、諸願届の受理等を行うとともに、書類の作成整理及び施設資機材の点検整備等を行い、併せて外部に対する警戒に当たるものとする。
4 立番、見張及び在所に当たっては、住民に対する応接を迅速丁寧に行うとともに、周密鋭敏な観察力及び注意力を発揮して、職務質問を行うこと等により、異常又は不審と認められる事象の発見及び真相の究明に努めなければならない。
(警ら)
第36条 警らは、所管区を巡行することにより、管内状況の掌握を行うとともに、犯罪の予防検挙、交通の指導取締り、少年の補導、危険の防止、住民に対する保護、助言、指導等に当たるものとする。
2 前項の警らは、徒歩又は自転車により行うものとする。ただし、署長は、所管区の面積、地形等の状況、治安情勢を勘案して必要と認めるときは、自動二輪車、小型警ら車又は警ら用無線自動車により行わせることができる。
3 前条第4項の規定は、第1項の警らについて準用する。
(要点立番)
第37条 要点立番は、所管区の主要な交差点等において、交通指導取締り及び通学指導等の保護誘導活動に当たるものとする。
2 要点立番に当たっては、不審者に対する積極的な職務質問や地域住民に対する声かけ等を行うとともに、警笛等を効果的に活用した保護誘導活動に当たるものとする。
(巡回連絡)
第38条 巡回連絡は、受持区のすべての家庭、事業所等を訪問し、犯罪の予防、災害事故の防止その他住民の安全で平穏な生活を確保するために必要と認められる事項について指導連絡、住民の困りごと、要望・意見等の聴取に当たることにより、住民との良好な関係を保持するとともに、受持区の実態を掌握するものとする。
2 署長は、所管区又は受持区ごとに地域の特性を踏まえ、実態の掌握順位を的確に判断し、訪問先に応じた適切な実施回数を定めるものとする。ただし、いかなる対象についても実施回数が、年1回を下回ることのないように設定しなければならない。
3 署長は、巡回連絡の時間帯について、相手方の都合等を勘案の上、きめ細かく勤務基準を定めるものとする。
4 受持区を担当する地域警察官は、新たに転入した者に対して速やかに訪問してCR名刺を活用した自己紹介をし、次に掲げる事項について指導連絡を行うとともに協力を依頼するものとする。
(1) 官公署等所在地その他生活上必要な事項
(2) 地域の実態その他治安上注意すべき事項
(3) 交番等への連絡方法その他緊急の場合の措置
5 地域警察官は、新たに受持区の担当を命ぜられた場合には、官公署、自治会等の役員その他地域の協力者に対して速やかに巡回連絡を行い、地域の実態を掌握しなければならない。
(案内簿)
第39条 交番及び駐在所には、災害、事件事故等非常時の連絡、防犯指導等地域の実態に即した活動を行うため、案内簿及び案内簿索引を備え、異動の都度整理し、常に活用できるようにしておかなければならない。
2 案内簿及び案内簿索引の規格は、別表第3のとおりとする。
3 第1項の案内簿及び案内簿索引に編さつするカード等は、次のとおりとする。
(1) 索引地図 別記様式第7号
(2) 世帯主カード 別記様式第8号
(3) 世帯別カードA、B 別記様式第9号
(4) 索引用紙 別記様式第10号
4 案内簿は、巡回連絡に際して必要により携行するものとし、その取扱い及び保管は、個人の情報が他人に漏れないよう配意しなければならない。
(移動交番車)
第40条 署長は、住宅団地その他人口増加の著しい地域等において必要がある場合には、移動交番車により交番又は駐在所の活動を補うものとする。
(臨時交番)
第41条 署長は、季節により行楽客等が一時的に集中する地域において必要がある場合には、臨時交番を設置することができる。

第3節 自動車警ら班の活動

(自動車警ら班の任務)
第42条 自動車警ら班に勤務する地域警察官は、警察署の管轄区域において、警ら用無線自動車の運用により、事件事故の発生状況等の治安情勢、交番又は駐在所の活動状況その他の実態を勘案し、事件事故の発生に即応しつつ、機動力を活用した活動を行うことにより、地域警察の任務を遂行するものとする。
(機動警ら)
第43条 機動警らは、警察署の管轄区域及び警ら要点を重点に巡行することにより、犯罪の予防検挙、交通の指導取締り、危険の防止等に当たるものとする。
2 機動警らは、原則として2人1組を単位として行うものとする。
3 機動警らに際しては、周密鋭敏な観察力及び注意力を発揮して、職務質問を行うこと等により、異常又は不審と思われる事象の発見及び真相の究明に努めなければならない。
(待機)
第44条 待機は、署長が指定した場所において、事件事故が発生した場合に直ちに出動することができる態勢を保持しつつ、警ら用無線自動車、無線機器その他の装備資機材の点検整備及び書類の作成に当たるものとする。
(連携活動)
第45条 自動車警ら班は、交番、駐在所、警備派出所、検問所及び警察官連絡所に積極的に立寄り、当該勤務員と情報交換を行うとともに、事件事故の発生時における手配、捜査等について相互の連携を図らなければならない。この場合において、当該勤務員が不在の場合は、その活動を補うものとする。
2 自動車警ら班は、隣接する警察署の自動車警ら班と相互の連携を図り、効率的な活動を行わなければならない。
3 地域指導課長は、自動車警ら班が警察署相互の連携活動をする場合において必要があるときは、活動上の調整を図ることができる。
(応援派遣)
第46条 署長は、管内の治安情勢により必要と認める場合は、本部長に他の警察署の自動車警ら班の応援派遣を要請することができる。
(警ら用無線自動車運行上の留意事項)
第47条 警ら用無線自動車の運行に当たっては、次の事項に留意しなければならない。
(1) 車両の運行前点検及び装備資機材の点検を確実に行うこと。
(2) 勤務員の健康状態を勘案して、疲労その他により運転が過重負担とならないようにすること。
(3) 運行中は、みだりに警ら用無線自動車から離れることのないようにし、警察署等との連絡及び車両盗難防止が図れるようにすること。
(4) 機器、略語及び通話要領に習熟するとともに地理に精通し、事件事故の発生に際して迅速適切な報告及び措置を徹底すること。
(5) 通信指令室又は警察署通信室の指令、手配等に迅速的確に対応すること。
(6) 安全呼称の励行、危険を予測した運転等安全運転に心がけ、事故防止を徹底すること。

第4節 警備派出所、検問所及び警察官連絡所の活動

(警備派出所)
第48条 警備派出所は、空港その他特に必要がある場合に、交番又は駐在所の活動を補うため設けるものとする。
2 警備派出所に勤務する地域警察官は、特定の地域、施設等において必要な警戒警備等の活動を行うものとする。
3 第35条及び第36条の規定は、警備派出所の活動について準用する。この場合において、第36条中「所管区」とあるのは「第48条第2項に規定する特定の地域」と読み替えるものとする。
(検問所)
第49条 検問所は、幹線道路における県境その他の要所に設けるものとする。
2 検問所に勤務する地域警察官は、検問所において犯罪の予防検挙等の活動を行うものとする。
3 検問は、通行中の自動車その他の車両を停止させ、運転者、同乗者等に対して質問を行うことにより、犯罪の予防検挙、交通の指導取締り等に当たるものとする。
4 第35条及び第44条の規定は、検問所の活動について準用する。
(警察官連絡所)
第49条の2 警察官連絡所は、所管区における地域警察活動上の拠点とするため設けるものとする。
2 警察官連絡所に勤務する地域警察官は、警察官連絡所を活動拠点として、住民からの諸願届の受理等に当たるほか立番、警ら、要点立番等の警戒警備等の活動を行うものとする。
3 第35条から第37条までの規定は、警察官連絡所の活動について準用する。

第7章 交番相談員

(交番相談員)
第50条 本部長は、交番の所管区の実態を勘案して特に必要がある場合は、非常勤の職員として交番相談員を任命することができる。
2 交番相談員は、地域警察活動について知識及び経験を有し、かつ、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者のうちから選任するものとする。
(1) 人格及び行動について、社会的信望を有すること。
(2) 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
(3) 健康で活動力があること。
(交番相談員の活動)
第51条 交番相談員は、地域警察活動のうち次の各号に掲げる活動(以下「交番相談活動」という。)を行うものとする。
(1) 住民の困りごと、要望、意見等の聴取及び住民に対する助言
(2) 犯罪の予防、災害事故の防止その他住民の安全で平穏な生活を確保するために必要と認められる事項についての指導連絡及び広報活動
(3) 遺失届、拾得物の受理等
(4) 被害届の代筆及び預かり
(5) 物件事故報告書の作成補助
(6) 事件又は事故の発生時における警察官等への連絡
(7) 地理案内
(8) 地域安全推進員等のボランティアに対する連絡及びこれらとの連携に係る活動
(9) 交番連絡協議会の運営に関する活動
(10) 通学路等における子どもの見守り等の活動
(11) その他住民に対し奉仕する活動に協力し又は援助する活動
(活動上の注意等)
第52条 交番相談員は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
2 交番相談員は、交番相談活動を行うに当たっては、関係者の正当な権利及び自由を害することのないように留意しなければならない。
3 交番相談員は、その地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。
4 交番相談員は、前各項に掲げるもののほか、交番相談活動を行うに当たっては、次の各号に留意しなければならない。
(1) その職の信用を傷つけ、又は警察職員の職全体の不名誉となるような行為をしないこと。
(2) 勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いること。
(3) 来訪者に対しては、親切丁寧に応対する一方、その挙動に常に注意を払うほか、交番内の整理整とんを図ることなどにより受傷事故防止に努めること。
(4) 活動中は、交番相談員用制服を着用し、交番相談員であることを標示する標章を着装すること。
(指導監督等)
第53条 交番相談員は、交番相談活動を行うに当たっては、交番の所管区を管轄する署長の指導監督を受けるとともに、交番の地域警察官と緊密な連携を保たなければならない。

第8章 公文書ファイル

(公文書ファイルの整理)
第54条 交番等に備え付ける公文書ファイルの整理の要領は、「地域警察官の文書簿冊処理要領について(例規)」(平成5年6月24日付け地第29号)による。
(活動状況報告書)
第55条 交番等に勤務する地域警察官は、毎日の活動結果を活動状況表に記録し、翌月3日までに署長に報告しなければならない。
2 署長は、前項による報告を取りまとめた上、毎月8日までに本部長に報告しなければならない。
3 第1項に規定する活動状況表の様式は別に定める。

第9章 雑則

(制服勤務の特例)
第56条 署長は、特に必要があると認めた場合は、地域警察官に私服を着用させることができる。
(交番、駐在所等の表示等)
第57条 交番、駐在所、警備派出所及び警察官連絡所は、その名称を表示し、赤色灯を設けなければならない。
2 交番、駐在所、警察官連絡所及び警備派出所(ただし、水上警備派出所に限る。)の赤色灯及び事務所灯は、夜間常に点灯しなければならない。
3 交番及び駐在所の事務室灯は、夜間常に点灯しなければならない。
(警ら用無線自動車の表示等)
第58条 警ら用無線自動車は、車体の上部を白色、下部を黒色の2色塗装とし、表示は和歌山県警察とする。
(不在時の措置)
第59条 交番等において勤務員が不在となる場合は、電話を固定不在転送に設定又は連絡先等を明示した不在案内板を掲出する等、来訪者等が容易に警察署等と連絡が取れるようにしておかなければならない。
(施設の新築、改築)
第60条 交番、駐在所の新築、改築に当たっては、地域住民が利用しやすいよう工夫するとともに、地域に調和した様式、色調となるよう配意するものとする。
(細則の制定)
第61条 署長は、本部長の承認を得て、この規程に基づき地域警察の運営等について必要な細部的事項(以下、この条において「署細則」という。)を定めなければならない。
2 前項の署細則を改正する場合においても、本部長の承認を得なければならない。

(別表省略)
(別記様式省略)
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