交番・駐在所連絡協議会実施要綱の制定について(例規)

(最終改正:平成27年3月4日 地指第18号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
交番及び駐在所が地域における「生活安全センター」としての機能を発揮し、地域安全活動を効果的に推進するためには、地域住民、所管区内の事業所、所管区に関係する公的機関、団体等(以下「住民等」という。)の意見及び要望を的確に把握し、住民等の視点に立った活動を展開することが必要である。
このため、交番・駐在所連絡協議会を地域社会における身近な問題の把握及び住民等との検討・協議の場として明確に位置付け、その活動を一層効果的に推進することを目的として、別記のとおり交番・駐在所連絡協議会実施要綱を制定し、平成7年12月1日から施行することとしたので、効果的な推進に努められたい。
なお、「派出所・駐在所連絡協議会実施要綱の制定について(例規)」(平成元年10月6日付け外第47号)は、廃止する。

別記

交番・駐在所連絡協議会実施要綱

第1 制定の趣旨
この要綱は、交番・駐在所連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)の活動を効果的に推進するため、必要な事項を定めるものとする。
第2 連絡協議会の目的
連絡協議会は、交番又は駐在所(以下「交番等」という。)の所管区において、住民等の日常生活に身近な犯罪、事故及び災害(以下「犯罪等」という。)の未然防止、被害の拡大防止及び回復並びに的確な検挙活動を実施するため、住民等の意見及び要望を広く聴取して相互に検討・協議し、警察と住民等が協力し、もって安全で平穏な地域社会の実現を図ることを目的とする。
第3 連絡協議会の設置
連絡協議会は、原則として交番等の各所管区を単位として設置するものとする。
第4 連絡協議会の組織
連絡協議会の組織は、次によるものとする。
1 連絡協議会は、委員及び運営担当者(以下「構成員」という。)をもって構成する。
2 委員は、当該地域の実情に精通し、かつ、住民等から信望が厚い者の中から、職業、年齢、性別、設置目的等を考慮して幅広く選定するとともに、他部門と緊密に連携して総合的に決定するものとする。
3 委員の人数は、所管区の実情や当該交番等の勤務体制に応じて、おおむね10名程度とし、その半数程度は、コミニュティー・リーダーとしての影響力等を考慮し、次に掲げる者の中から選定するよう配意するものとする。
(1) 自治会、町内会等地域自治組織の役員
(2) 自治体又は公的機関の職員
(3) 防犯協会、交通安全協会等の公益的団体の関係者
(4) その他ボランティア活動を行う団体又は公益的団体の関係者
4 委員は、警察署長が委嘱書(別記様式第1号)により委嘱するものとする。
5 委員の任期は、おおむね2年とし、再任を妨げないものとする。
6 運営担当者は、連絡協議会を設置した交番等の勤務員全員をもって充てることとする。また、警察署長は、運営担当者の中から運営責任者を指定するものとする。
7 運営責任者は、連絡協議会の会議を主宰し、連絡協議会の円滑な運営と活性化に努めるものとする。
第5 単位連絡協議会
第3の規定にかかわらず、地域の特性に応じ、所管区を分割して、又は複数の所管区を統合して連絡協議会を設置することがより適切と認められる場合は、当該分割し、又は統合する地域を単位とする連絡協議会を設置することができる。
第6 職種等連絡協議会
所管区を単位とせず、職種、地区等に着目して連絡協議会を設置することが効果的と認められる場合は、第3及び第5の連絡協議会のほか、次のとおり職種及び目的を限定した連絡協議会を設置することができる。
(1) 団地等人口流動が激しい地域におけるアパート、マンション、旅館等の管理者による連絡協議会
(2) 繁華街や歓楽街等における商店の経営者や雑居ビルの管理者による連絡協議会
(3) 外国人居住者の保護対策を推進するための外国人居住者による連絡協議会
(4) その他の職種等による連絡協議会
なお、既存のアパート等管理者防犯連絡協議会については、本条の規定による職種等連絡協議会として継続して運営するものとする。
第7 名称
連絡協議会(第5又は第6に定める連絡協議会を含む。以下同じ。)の名称は、設置した交番等の所名、地域、職種等を冠するものとする。
第8 会議の開催
1 連絡協議会の会議は、定期会議及び臨時会議とする。
(1) 定期会議は、おおむね年1回以上開催するものとする。
(2) 臨時会議は、地域で犯罪等が連続的に発生し住民等に不安感が生じるなど地域の問題を解決する必要が生じた場合に、随時開催するものとする。
2 連絡協議会の会議は、住民等の生活の安全と平穏に関する問題について具体的なテーマを決めて検討・協議するものとする。
3 連絡協議会の会議は、組織の構成員のほか、会議のテーマに応じて、随時委員以外の住民等の参画を得ることができるものとする。
4 連絡協議会の会議の開催に当たっては、関係部門の協力を得るものとする。
第9 留意事項
1 警察署長は、連絡協議会の運営に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 連絡協議会を効果的に運営するため、運営担当者に対し、連絡協議会の趣旨、目的、実施要領等について事前に十分な指導教養を実施するほか、委員に対してもあらかじめ十分な説明を行い、理解と協力を得ておくこと。
(2) 連絡協議会を開催したときは、会議状況を速やかに報告させるとともに、その内容を検討し、可能な限り早期に警察活動に反映させること。
(3) 連絡協議会を開催するに当たり必要な場合には、警察署の他課・係の幹部を会議に参加させ、又は支援させるなど、組織的かつ適切な運営に努めること。
2 運営責任者は、連絡協議会の運営に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 地域の住民等の多様な意見及び要望をきめ細かく把握するとともに、広報紙、統計資料等を効果的に活用し、積極的な地域安全情報の提供に努めること。
(2) 随時、委員その他の参加者を訪問し、要望事項の措置その他の必要事項について連絡すること。
なお、当該措置を実施するため時間を要する問題については、問題解決活動のテーマを設定するなど、計画的に推進するものとする。
第10 報告
警察署長は、連絡協議会を設置し、又は廃止したときは交番・駐在所連絡協議会(設置・廃止)報告書(別記様式第2号)により、会議を開催したときは交番・駐在所連絡協議会開催結果報告書(別記様式第3号)により、委員を新たに委嘱したときは交番・駐在所連絡協議会委員名簿(別記様式第4号)により、活動好事例や運用上の問題点についてはその都度、生活安全部地域指導課長を経由して警察本部長に報告するものとする。
第11 備付簿冊
連絡協議会の設置、会議の開催状況等を明らかにするため、警察署地域課及び交番等に上記の別記様式第2号から別記様式第4号に掲げる書面の写しを編さんするための簿冊を備え付けるものとする。

(別記様式省略)
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