非常通報装置設置運用要領の制定について(例規)

(制定:平成18年2月15日 地指第4号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
非常通報装置(緊急通報を行うべき事案の発生に関する情報をあらかじめ記録された音声又はデータにより生活安全部地域指導課通信指令室(以下「通信指令室」という。)に送信するための装置をいう。以下同じ。)による通報については、迅速かつ的確に対応する必要がある一方、誤報等により通信指令業務に支障が生じるおそれがあることから、非常通報装置の設置及び運用の適正を図るため、非常通報装置設置運用要領を別記のとおり定め、平成18年2月15日から実施することとしたので、適切な運用に努められたい。
なお、「非常通報装置設置運用要領の制定について(例規)」(昭和54年6月29日付け外、防第30号)は、廃止する。

別記

非常通報装置設置運用要領

第1 目的
この要領は、非常通報装置(以下「通報装置」という。)の設置等について必要な事項を定め、通報装置の取扱いの適正を図ることを目的とする。
第2 通報装置を設置できる施設の要件
通報装置は、警察の指導に沿った防犯・安全確保のための措置がとられている金融機関、郵便局、学校、児童福祉施設その他の公共的施設、重要防護対象又はこれらに準じる施設のうち、当該施設において事案が発生した場合の被害の程度及び社会的影響、当該施設に係る地域の治安状況、通信指令室における受理体制等の事情を総合的に勘案して、通報装置の設置が適当であると認められる施設に設置するものとする。
第3 通報装置の要件
通報装置又は通報装置による通報は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) センサー等による感知により自動的に通報する装置ではないこと。
(2) 誤操作による誤報等を防止するための機能及び正常に通報されているか否かを通報者が確認することができる機能を備えた装置であること。
(3) 通信指令室において、通報装置から送信される音声又はデータによる情報を確実に受信し、発信番号通知その他の方法により、当該装置による通報であること及び当該装置による通報の発信地を認識することができること。
(4) 通信指令室において、逆信、画像その他の方法により、通報装置の周囲の状況を確認することができること。
(5) (1)から(4)に掲げるほか、通信指令業務に支障が生じるおそれがないと認められること。
第4 通報装置の設置及び運用に係る手続
1 通報装置を設置する者(以下「設置者」という。)は、通報装置を設置する施設(以下「設置施設」という。)ごとに警察本部長(以下「本部長」という。)に申請するものとする。
2 1の申請は、次に掲げる書類を2部作成し、設置施設の所在地を管轄する警察署長(以下「管轄警察署長」という。)を経由して提出することにより行うものとする。
(1) 非常通報装置設置申請書(別記様式第1号)
(2) 設置施設付近の見取図
(3) 設置施設内部の平面図に通報装置の本体、発報確認ランプ、通報用ボタン、逆信受理電話機及び付加装置の取付位置を表示したもの
3 管轄警察署長は、1の申請に係る必要な調査及び指導を行った上、その結果を非常通報装置設置に関する調査書(別記様式第2号)により、2の申請書類1部を添えて、生活安全部地域指導課長(以下「地域指導課長」という。)を経由して本部長に報告するものとする。
4 本部長は、3の報告に基づき、設置の承認の可否を審査の上、設置を承認した場合は、設置及び運用その他施設の防犯・安全確保に関して必要と認められる条件を付して、非常通報装置設置承認書(別記様式第3号)を管轄警察署長を経由して交付するものとする。ただし、不承認の場合はその理由を付し、管轄警察署長を経由して申請書類を返却するものとする。
5 設置を承認された設置者から、通報装置の運用を開始する旨の申出があった場合は、その10日前までに運用開始届(別記様式第4号)及び非常通報装置設置者カード(別記様式第5号)を2部提出させ、1部を管轄警察署長が保管し、1部を地域指導課長を経由して本部長に提出するものとする。
6 本部長は、運用開始届を受理したときは、設置者に開通試験を行わせるものとするが、開通試験日及び運用開始日について設置者と調整の上、必要な指示を行うものとする。
第5 通報装置の設置等の変更及び廃止に係る手続
1 設置者から通報装置又は設置場所に関し変更の申請をしたい旨の申出があった場合は、第4の手続を準用し、非常通報装置設置変更承認申請書(別記様式第6号)を2部提出させ、1部を管轄警察署長が保管し、1部を地域指導課長を経由して本部長に提出の上、当該変更の承認を受けさせるものとし、変更を承認するときは、非常通報装置設置変更承認書(別記様式第7号)を管轄警察署長経由で交付するものとする。ただし、不承認の場合は、理由を付して提出書類を返却するものとする。
2 設置者が通報装置を廃止しようとするときは、非常通報装置設置廃止届(別記様式第8号)を2部提出させ、1部を管轄警察署長が保管し、1部を地域指導課長を経由して本部長に提出するものとする。
第6 適正な運用を確保するための措置
1 本部長は、通報装置の適正な運用を確保するため、設置者に次の事項を遵守するよう指導するものとする。
(1) 通報装置による通報を適切に行い、誤報等を防止するために必要な措置を講じるとともに、通報装置の構造等について十分な知識を有する者の保守点検を定期的に受け、その結果を保守点検簿(別記様式第9号)に記載し保管させること。
(2) 通報装置による誤報等があった場合は、当該誤報の原因を究明し、再発防止の措置を講じた上で、その結果を非常通報装置誤報等措置報告書(別記様式第10号)により管轄警察署長を経由して本部長に提出させること。
(3) 設置施設ごとに運用責任者を置き、第4の6、第5の2並びに及び第6の1の(1)及び(2)に掲げる事務を行わせるとともに、設置者又は運用責任者が、通報装置の設置及び運用その他施設の防犯・安全確保に関する警察の指導に従わないときは、本部長は、当該装置の廃止を設置者に求め、設置者がこれに従わないときは、当該装置による通報には対応することができない旨を通知するものとする。
2 通報装置の設置申請書等の保管
地域指導課長及び管轄警察署長は、通報装置の設置申請書等の書類を施錠設備のある保管庫に保管し、確実に施錠しておくものとする。
第7 通報装置の設置及び運用に係る留意事項
1 地域指導課長及び管轄警察署長は、設置者及び運用責任者に対し、通報装置の設置及び運用その他防犯・安全確保に関して事前指導を徹底すること。
2 地域指導課長及び管轄警察署長は、設置者から提出を受けた非常通報装置設置者カードを備え付け、記載事項の整理を行うとともに、設置状況等を定期的に確認し、通報装置の設置に係る申請内容が最新の情報に更新されているか、通報に対し迅速かつ的確に対応できる体制になっているか等について検証するものとする。
3 地域指導課長は、通報及び誤報件数、運用状況等を定期的に確認し、通報が適切に行われているか、誤報等の多発により通信指令業務に支障が生じていないか等について検証するものとする。
第8 事務の専決
通報装置の設置及び運用に係る手続事務のうち、本部長が行う事務については、地域指導課長が専決できるものとする。ただし、内容が重要又は異例である事務その他特別な事情がある事務については、この限りでない。
第9 経過措置
この要領実施の際、現に運用している通報装置は、本要領による非常通報装置設置承認書を交付した通報装置として取り扱うものとする。

(別記様式省略)

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