和歌山県公安委員会等に係る手続等における情報通信の技術の利用に関する規則実施要領の制定について(例規)

(最終改正:平成28年3月30日 情管第27号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
和歌山県公安委員会等に係る手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年和歌山県公安委員会規則第10号。以下「情報通信技術利用規則」という。)が制定されたことに伴い、和歌山県公安委員会等に係る手続等における情報通信の技術の利用に関する規則実施要領を別記のとおり定め、平成17年4月1日から施行することとしたので、適切な運用に努められたい。

別記

和歌山県公安委員会等に係る手続等における情報通信の技術の利用に関する規則実施要領

第1 趣旨
この要領は、情報通信技術利用規則の規定により、公安委員会等に対して行い、又は公安委員会等が行うこととされる手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合に関し必要な事項等を定めるものとする。
第2 用語の定義
この要領において使用する用語は、和歌山県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年和歌山県条例第50号)及び情報通信技術利用規則で使用する用語の例による。
第3 申請者等の使用に係る電子計算機の技術的基準
情報通信技術利用規則第4条第1項の規定により申請等を行う者の使用に係る電子計算機の技術的基準は、次の各号に掲げる機能を備えたものとする。
(1) 公安委員会等の使用に係る電子計算機で提供される様式に入力できる機能
(2) 公安委員会等の使用に係る電子計算機と通信できる機能
第4 公安委員会等が指定する電子計算機
情報通信技術利用規則第4条第1項に規定する公安委員会等が指定する電子計算機は、公安委員会等が申請等を行わせる電子情報処理組織に備えられた電子計算機とする。
第5 添付書類
1 情報通信技術利用規則第4条第1項の規定により申請等を行う者が、情報通信技術利用規則第4条第4項ただし書の規定により書面等を提出するときは、公安委員会等が申請等を行った者に対して付与する受付番号を当該書面等に表示し、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から3日以内に当該書面等を提出しなければならない。
2 情報通信技術利用規則第4条第1項の規定により申請等を行う者が、情報通信技術利用規則第4条第5項の規定により添付事項を入力するときは、公安委員会等が使用する電子計算機の映像面に表示できる電磁的記録により申請等を行わなければならない。
第6 書面等による提出
次の各号に掲げる手続に係る情報通信技術利用規則第4条第5項に規定する公安委員会等の定める期間は、当該各号に掲げる期間とする。
(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号又は和歌山県行政手続条例(平成7年和歌山県条例第52号)第2条第4号に規定する申請
申請を行った日から当該申請に対する諾否の応答としての通知を受ける日までの期間
(2) 行政手続法第2条第7号又は和歌山県行政手続条例第2条第8号に規定する届出
届出を行った日から3月を経過する日までの期間
第7 電子署名を要しない申請等
情報通信技術利用規則第4条第3項ただし書に規定する申請等は、別表に掲げる申請等とする。
第8 公安委員会等の指定する方法
情報通信技術利用規則第4条第2項に規定する公安委員会等の指定する方法は、別表に掲げる申請等を所管する所属の長が指定するものとする。
第9 その他
この要領に定めるもののほか、手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合に必要な事項は公安委員会等が定める。

別表(第7関係)
手続等の名称 条  例  等  名 関係規定
公文書開示請求 和歌山県情報公開条例(平成13年和歌山県条例第2号 第6条第1項
公文書任意開示申出 和歌山県警察の情報の公開に関する規則(平成13年和歌山県公安委員会規則第9号) 第15条第2項
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