和歌山県使用料及び手数料条例第3条に係る警察関係事務手数料の減免について(例規)

(最終改正:平成20年3月21日 会第36号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
警察関係事務の手数料の徴収については、和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号。以下「条例」という。)に定めるところによるが、条例第3条の規定に基づき、知事が定める警察関係事務の手数料の減免は、下記のとおりであるから、事務処理上誤りのないようにされたい。
なお、「道路使用許可申請手数料、自動車の保管場所の確保及び諸証明に関する手数料の取扱い等について(例規)」(昭和44年11月10日付け会第834号、交一第2175号)は、廃止する。
1 減免する手数料の種別、対象及び条件
減免する手数料の種別、対象及び条件は、別表のとおりとする。
2 手数料の減免申請
手数料を減免するに当たっては、減免を受けようとする者から当該申請に係る手数料の減免理由を明らかにした手数料免除申請書(別記様式)を徴して行うこと。

別表
手数料の種別 免除の対象 免除の条件 備考
1 鉄砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下この項において「法」という。)第4条第1項の規程に基づく銃砲又は刀剣類の所持の許可の申請に対する審査
2 法第7条第2項の規定に基づく許可証の書換え
3 法第7条第2項の規定に基づく許可証の再交付
消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2の規定により市町村(一部事務組合又は広域連合を設けて消防本部及び消防署を置き、消防事務を処理している場合は、当該一部組合又は広域連合を含む。)が、配置する救助隊の編成、装備又は配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号)で定める基準に従い、人命の救助を行うため必要な特別の救助器具を装備した消防隊
人命の救助を行うため必要な特別の救助器具を装備した消防隊が人命救助の用に供するため、救命索発射銃の所持許可、許可証の書換え及び許可証の再交付を受けようとするとき。
「人命の救助を行うため必要な特別の救助器具を装備した消防隊」とは、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令第3条から第6条までに規定された
(1) 救助隊
(2) 特別救助隊
(3) 高度救助隊
(4) 特別高度救助隊
を指す。
道路交通法(昭和35年法律第105号)第77条第1項の規定に基づく道路の使用の許可の申請に対する審査
1 国、地方公共団体及びこれらが設置する機関(国又は地方公共団体が経営し、若しくは出資する企業を除く。)
国又は地方公共団体の行政上の必要により、道路を使用しようとするとき。
「国又は地方公共団体が経営し、若しくは出資する企業」とは、各種公庫、公団及び地方公営企業、開発公社、住宅供給公社、林業公社、道路公社等を指す。
2 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校
学校教育の課程として道路を使用しようとするとき。
 
3 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条に規定する公営企業
公営企業の管理者が直営により行うものであって、当該事業のため道路を使用しようとするとき。
地方公営企業法第2条に規定する企業
(1) 水道事業(簡易水道事業を除く。)
(2) 工業用水道事業
(3) 軌道事業
(4) 自動車運送事業
(5) 鉄道事業
(6) 電気事業
(7) ガス事業
4 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第22条又は第72条に規定する社会福祉法人、同法第74条に規定する社会福祉協議会及び日本赤十字社法(昭和27年法律第305号)に定める日本赤十字社
社会福祉事業又は日本赤十字社の業務を遂行するために、道路を使用しようとするとき。
1 「社会福祉事業」とは、社会福祉事業法第2条に規定するものを指す。
2 「日本赤十字社の業務」とは、日本赤十字社法第27条に規定するものを指す。
5 国又は地方公共団体の事務に協力するもの
次のいずれかに該当するものであって、国又は地方公共団体の事務に協力して行うため、道路を使用しようとするとき。ただし、営利を目的とし、あるいは業として行われるものを除く。
(1) 公共の施設の補修、清掃、公害の防止又は風俗環境改善のための行為
(2) 防犯、防災、り災者の救護、交通安全又は青少年非行防止のための行為
(3) 文化財(無形文化財を含む。)の保存又は維持のための行為
(4) 地理案内の行為
 
1 自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号。以下「法」という。)第4条第1項の規定に基づく道路上の場所以外の場所に当該自動車の保管場所を確保していることを証する書面の交付の申請に対する審査
2 法第6条第1項(法第7条第2項(法第13条第4項及び附則第8項において準用する場合を含む。)、法第13条第4項及び附則第8項において準用する場合を含む。)の規定に基づく保管場所標章の交付
3 法第6条第3項(法第7条第2項(法第13条第4項及び附則第8項において準用する場合を含む。)、法第13条第4項及び附則第8項において準用する場合を含む。)の規定に基づく保管場所標章の再交付
1 国、地方公共団体及びこれらが設置する機関(国又は地方公共団体が経営し、若しくは出資する企業を除く。)
国若しくは地方公共団体の行政事務又は社会福祉事業若しくは日本赤十字社の業務の遂行に伴い、必要とする自動車の保管場所の確保に関する警察署長の証明及び保管場所標章を受けようとするとき。
「国又は地方公共団体が経営し、若しくは出資する企業」とは、各種公庫、公団及び地方公営企業、開発公社、住宅供給公社、林業公社、道路公社等を指す。
2 社会福祉事業法第22条又は第72条に規定する社会福祉法人、同法第74条に規定する社会福祉協議会及び日本赤十字社法に規定する日本赤十字社
1 「社会福祉事業」とは、社会福祉事業法第2条に規定するものを指す。
2 「日本赤十字社の業務」とは、日本赤十字社法第27条に規定するものを指す。
各種証明関係事務手数料
1 国、地方公共団体及びこれらが設置する機関(国又は地方公共団体が経営し、若しくは出資する企業を除く。)
国又は地方公共団体が行政上の必要により、警察署長の証明を受けようとするとき。
国又は地方公共団体が警察署長の証明を受けようとするものであっても、私法上の必要によるときは、一般私人と同様の立場にあるものとして、手数料を徴収する。
2 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者
遺失、盗難その他の被害を受けたことについて、警察署長の証明を受けようとするとき。

(別記様式省略)
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