行政不服審査事務取扱規程

(最終改正:平成28年3月24日 和歌山県公安委員会規程第3号)
行政不服審査事務取扱規程を次のように定める。
行政不服審査事務取扱規程
(目的)
第1条 この規程は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)に基づき、和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が行う行政不服審査に関する事務の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「処分庁」とは、審査請求の対象となる処分を行った公安委員会、和歌山県警察本部長(以下「本部長」という。)、警察署長(以下「署長」という。)及びその他の警察官をいう。
2 この規程において「審査庁」とは、審査請求があったときに、これを審査して裁決をする公安委員会をいう。
(教示)
第3条 法第82条第1項に規定する教示は、別記教示例1により、書面で行うものとする。
2 法第82条第2項の規定により、利害関係人から審査請求をすべき行政庁及び審査請求をすることができる期間の教示を求められた場合又は同条第3項の規定により、書面による教示を求められた場合で、当該処分が審査請求をすることができる処分であるときは、別記教示例2により教示する。
(審理官)
第4条 本部長は、公安委員会に対して審査請求がされたときは、審査庁が行う審理に関する事務を補佐させるため、警務部監察課次席、警務部監察課監察管理官又は警務部監察官のうちから審理官を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁(審査庁以外の処分庁に限る。)に審理官指名通知書(別記様式第1号)により通知するものとする。ただし、法第24条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。
2 本部長は、二人以上の審理官を指名する場合には、そのうち一人を当該二人以上の審理官が行う事務を総括する者として指定するものとする。
3 本部長が第1項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。
(1) 審査請求人に係る処分に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者
(2) 審査請求人
(3) 審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
(4) 審査請求人の代理人
(5) 前2号に掲げる者であった者
(6) 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
(7) 利害関係人
4 本部長は、審理官が前項各号に掲げる者のいずれかに該当することとなったときは、当該審理官に係る第1項の規定による指名を取り消さなければならない。
5 審理官は、審査庁が行う審理を保佐するに当たり、審理関係人(処分庁が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人。以下同じ。)の請求があるときは、警察手帳等の和歌山県警察職員たる身分を示す証明書を提示しなければならない。
6 審理官は、法の規定による裁決がなされるに熟したと認めるときは、速やかに審理経過調書を作成し、これを審査庁に提出して審理の状況を報告しなければならない。
(審査請求の受理)
第5条 審査庁に審査請求がされたときは、当該審査請求に係る処分又は不作為に関する事務を所掌する警察本部の課長(以下「主管課長」という。)又は署長が受理するものとする。
2 警察本部の主管課長又は署長は、第1項の規定による審査請求の受理に当たっては、取扱責任者を指定し、審査請求事案受理簿(別記様式第2号)に必要な事項を記載させるものとする。なお、署長は、審査請求事案受理簿に必要な事項を記載させた後、直ちに第5号に掲げる書面又は第6号に掲げる審査請求録取書(以下「審査請求書等」という。)を主管課長に送付するものとする。
3 主管課長は、審査請求書等の提出があったとき、又は前号の送付を受けたときは、速やかに審査請求受理通知書(別記様式第3号)により警務部監察課長に通知するものとする。
4 前項の通知を受けた警務部監察課長は、審査請求事案管理簿(別記様式第4号に必要な事項を記載させた後、当該審査請求に暦年ごとの番号を付し、当該番号を主管課長は、通知するものとする。
5 審査請求の受理に当たっては、原則として法第19条第2項に掲げる事項を記載した書面を提出させるものとする。
6 法第20条の規定による口頭の審査請求があったときは、審査請求録取書(別記様式第5号)を作成するものとする。
(総代の互選の命令)
第6条 法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第11条第2項の規定による総代の互選の命令は、総代選任命令書(別記様式第6号)により行うものとする。
2 審査庁は、総代が選任され、又は解任されたときは、他の審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
(参加の許可の通知等)
第7条 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第13条第1項の規定により、利害関係人から参加人として参加する旨の要求があった場合には、次に掲げる事項を記載した書面を提出させるか、又は当該事項を陳述させ、その陳述内容を参加申立人陳述録取書(別記様式第7号)に録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、署名押印させるものとする。
(1) 参加申立人の住所、職業、氏名及び年齢
(2) 審査請求人の住所、職業、氏名、年齢、審査請求の年月日及び審査請求に係る処分
(3) 審査請求に係る処分に関する利害関係
2 審査庁は、参加申立人を許可し、又は許可しないことを決定したときは、参加人参加許可(不許可)書(別記様式第8号)により、利害関係人に通知するものとする。
3 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第13条第2項の規定により、利害関係人の参加が必要であると認めたときは、参加人参加要求書(別記様式第9号)により、参加を求めるものとする。
4 審査庁は、利害関係人が新たに参加人となったとき又は参加人が審査請求への参加を取り下げたときは、他の審理関係人に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
(補正命令の方式)
第8条 法第23条の規定による補正の命令は、補正命令書(別記様式第10号)を送付して行うものとする。
(執行停止についての処分庁の意見の聴取)
第9条 審査庁は、法第25条第2項又は第3項の規定による執行停止をしたときは、審査請求人、参加人及び処分庁(処分庁が審査庁である場合は、審査請求人及び参加人。次条において同じ。)に対し、執行停止(不停止)決定書(別記代様式第11号)によりその旨を通知するものとする。法第25条第2項の申立てが行われた場合において、同項の規定による執行停止をしないこととしたときも同様とする。
2 審査庁は、法第25条第3項の規定により、必要があると認めるときは、処分庁の意見を聴取した上で執行停止するものとする。
(執行停止の取消しの通知)
第10条 審査庁は、法第26条の規定により、執行停止を取り消したときは、審査請求人、参加人及び処分庁(処分庁が審査庁である場合は、審査請求人及び参加人)に対し、速やかに執行停止取消書(別記様式第12号)によりその旨を通知するものとする。
(審査請求の取下げの通知等)
第11条 審査庁は、法第27条の規定による審査請求の取下げがあったときは、参加人及び処分庁(処分庁が審査庁である場合には参加人)に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
2 審査庁は、前項の審査請求の取り下げがあったときは、法第32条第1項若しくは第2項又は法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第33条の規定により提出された書類その他の物件をこれらを提出した者に返還しなければならない。この場合において、当該書類その他の物件の返還は、還付請書(別記様式第13号)と引換えに行わなければならない。
(弁明書の提出)
第12条 法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第29条第2項の規定により、審査庁から弁明書の提出を求められた処分庁は、弁明書(別記様式第14号)を定められた期間内に審査庁に提出するものとする。
(反論書等を提出すべき期間の通知)
第13条 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第30条第1項又は第2項に規定する相当の期間を定めたときは、審査請求人又は参加人に対し、反論書等提出期限設定通知書(別記様式第15号)によりその旨を通知するものとする。
(口頭意見陳述の機会供与)
第14条 法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第31条第2項の規定による口頭意見陳述の期日及び場所の指定並びに審理関係人の招集は、口頭意見陳述通知書(別記様式第16号)により行うものとする。
2 審査庁は、前項の意見の陳述を録取したときは、次に掲げる事項を記載した口頭意見陳述録取書(別記様式第17号)を作成するものとする。
(1) 事案の件名
(2) 意見陳述の日時及び場所
(3) 意見陳述者の住所及び氏名
(4) 意見陳述の要旨
(補佐人同伴の許可の通知)
第15条 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する第31条第3項の規定により、審査請求人又は参加人から、補佐人とともに出頭することについて許可を求める申立てを受理したときは、審査請求人又は参加人に対し、次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出させるか、又は当該事項について陳述させ、その陳述内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、署名押印させるものとする。
(1) 審査請求人又は参加人の住所、氏名又は名称、年齢及び審査請求に係る処分
(2) 補佐人の住所、氏名、年齢及び補佐人とともに出頭することが必要とする理由
2 審査庁は、審査請求人又は参加人が補佐人とともに出頭することについて、許可し、又は許可しないことを決定したときは、審査請求人又は参加人に対し、補佐人同伴許可(不許可)書(別記様式第18号)により、その旨を通知するものとする。
(証拠書類等を提出すべき期間の通知)
第16条 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第32条第3項に規定する相当の期間を定めたときは、審理関係人に対し、証拠書類等提出期限決定通知書(別記様式第19号)によりその旨を通知するものとする。
(物件の提出の通知等)
第17条 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第33条の申立てが行われた場合において、同条の規定による物件の提出の要求をし、又はしないこととしときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。ただし、当該申立てが法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第31条第1項の規定による意見の聴取又は法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第37条第1項の規定による意見の聴取の場において行われる場合であって、その場において当該要求をし、又はしないこととしたときは、この限りではない。
2 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する第33条の規定により、物件の所持人に対し、その物件の提出を求めるときは、物件提出要求書(別記様式第20号)により行うものとする。
(証拠書類等の保管)
第18条 審査庁は、法第32条第1項若しくは第2項又は法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第33条の規定による書類その他の物件(以下「証拠書類等」という。)の提出を受けたときは、証拠書類等保管簿(別記様式第21号)(以下「保管簿」という。)に必要事項を記載するとともに当該証拠書類等を提出した者に対し、提出物目録(別記様式第22号)を交付するものとする。ただし、提出した証拠物件の権利放棄をした者については、提出物目録の交付を要せず、保管簿にその旨を記載するものとする。
2 審査庁は、必要がなくなったときは、提出を受けた証拠書類等を速やかに提出した者に返還しなければならない。この場合において、当該証拠書類等の返還は、還付請書(別記様式第13号)と引換えに行わなければならない。
(証拠書類等の提出に係る審理関係人に対する通知)
第19条 審査庁は、法第32条第1項若しくは第2項又は法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第33条の規定による書類その他の物件の提出を受けたときは、その提出人以外の審理関係人に対し、証拠書類等受領通知書(別記様式第23号)によりその旨を通知するものとする。
(参考人の陳述の通知等)
第20条 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第34条の規定による申立てにより、参考人として陳述若しくは鑑定を求めること又は当該陳述若しくは鑑定を求めないことを決定したときは、その旨を書面により当該申立てをした者に通知するものとする。
2 法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第34条の規定により、職権で適当と認める者に参考人として陳述又は鑑定を要求するときは、参考人陳述要求書(別記様式第24号)又は鑑定要求書(別記様式第25号)により行うものとする。
3 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第34条の規定により、参考人の陳述を聴取したときは、参考人陳述調書(別記様式第26号)作成するものとする。
4 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第34条の規定により、鑑定を行ったときは、鑑定調書(別記様式第27号)を作成するものとする。
(検証の通知等)
第21条 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第35条第1項の申立てが行われた場合において、同項の規定による検証をし、又はしないこととしたときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
2 法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第35条第2項の規定による検証の通知は、検証通知書(別記様式第28号)により行うものとする。
3 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第35条第1項の規定による検証をしたときは、検証調書(別記様式第29号)を作成するものとする。この場合において、写真撮影を行い、又は見取図を作成したときは、検証調書に添付するものとする。
(質問の通知等)
第22条 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第36条の申立てが行われた場合において、同条の規定による質問をし、又はしないことしたときは、当該申立てをした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
2 その審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第36条の規定により、審査請求人又は参加人を質問しようとするときは、質問通知書(別記様式第30号)により、その日時、場所その他必要な事項を通知するものとする。
3 質問を行った者は、次に掲げる事項を記載した質問結果記録書(別記様式第31号)を作成し、これを当該質問を受けた者に読み聞かせて誤りのないことを確認し、署名押印させるものとする。この場合において、当該質問を受けた者を署名押印を拒絶したときは、当該質問結果記録書にその旨を記載するものとする。
(1) 事案の件名
(2) 質問の日時及び場所
(3) 質問を受けた者の住所及び氏名
(4) 質問の概要
(意見の聴取の通知等)
第23条 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第37条第1項の規定により審理関係人を招集しようとするときは、審理関係人に対し、書面によりその期日、場所その他必要な事項を通知するものとする。
2 法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第37条第3項の規定による通知は、意見聴取期日出席要請書(別記様式第32号)により行うものとする。
3 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第37条第1項の規定する意見の聴取を行ったときは、意見聴取結果記録書(別記様式第33号)を作成するものとする。
(提出書類等の閲覧等についての提出人の意見の聴取の方式等)
第24条 法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第38条第2項の規定による提出人の意見の聴取は、書面により行うものとする。
2 法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第38条第3項の規定による指定は、提出書類閲覧日時等指定書(別記様式第34号)を送付して行うものとする。
(手続の併合又は分離の通知)
第25条 審査庁は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第39条の規定により、数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続き分離したときは、審理関係人に対し、手続併合(分離)通知書(別記様式第35号)によりその旨通知するものとする。
(審理手続の終結の通知の方式)
第26条 法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第41条第3項の規定による審理手続を終結した旨の通知は、審理手続き終結通知書(別記様式第36号)により行うものとする。
(裁決)
第27条 法第50条第1項に規定する裁決は、裁決書(別記様式第37号)により行うものとする。
2 法第51条第3項に規定する公示送達は、当該審査庁の掲示場に告示文(別記様式第38号)を掲示し、かつ和歌山県報に登載して行うものとする。この場合において、その掲示を始めた日の翌日から起算して2週間を経過したとき、裁決書の謄本の送付があったものとみなすものとする。
3 審査庁は、法第51条第2項ただし書の規定による公示の方法による送達をしたときは、参加人及び処分庁(処分庁が審査庁である場合には参加人)に対し、裁決書の謄本を送付するものとする。
(証拠書類等の返還に関する規定の準用)
第28条 第11条第2項後段の規定は、法第53条の規定による返還について準用する。
(報告)
第29条 審査請求がされたとき及び審査請求事案の処理を終了したときは、速やかに審査請求事案受理(終了)報告書(別記様式第39号)により、本部長に報告するものとする。

別記(第3条関係)
教示例1 「法第82条第1項及び行政事件訴訟法第46条の規定による教示例」
(1) 処分に対して審査請求及び取消訴訟の提起の両方が認められている場合
1 この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に和歌山県公安委員会に対して審査請求をすることができます。
2 この処分については、上記1の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、和歌山県を被告(和歌山県公安委員会が被告の被告の対象となります。)として、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、上記1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。
3 ただし、上記の期間が経過する前に、この処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められ場合があります。
(2) 法律に処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがある場合
1 この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、和歌山県公安委員会に対して審査請求をすることができます。
2 処分の取消しの訴えは、上記1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することがきません。この処分の取消しの訴えは、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、和歌山県を被告(和歌山県公安委員会が被告の代表者となります。)として提起することができます。
なお、次のいずれかに該当する場合は、この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。
(1) 審査請求があった日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないとき。
(2) 処分、処分の執行又は手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
3 ただし、上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなり、また、審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分に(審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
(3) 法律において、処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがある場合
1 この処分に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、和歌山県公安委員会に対し審査請求をすることができます(なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、この処分があった日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2 この処分については、処分に対する審査請求に対する裁決に対してのみ取消しの訴えを提起することができます。
注:処分に関する教示は、当該処分の通知書と同一の書面又は別に教示すべき事項を記載した訴訟に関する説明書のような書面で教示する。
教示例2 「法第82条第2項の規定による教示例」
審査請求に関する教示
     年  月  日付け 第   号をもって     に対して行った     処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内(天災その他やむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して1週間以内)に、和歌山県公安委員会に対して審査請求をすることができます。ただし、この期間内であっても、処分があった日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求ができなくなります。

(別記様式省略)
メニューに戻る