和歌山県警察職員の懲戒の取扱いに関する規程(例規)

(最終改正:平成28年3月22日 本部訓令第7号)
和歌山県警察職員の懲戒の取扱いに関する規程を次のように定める。
和歌山県警察職員の懲戒の取扱いに関する規程
警察職員の懲戒の取扱いに関する訓令(昭和31年和歌山県警察本部訓令第8号)の全部を改正する。
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)並びに職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年和歌山県条例第2号)に定めるもののほか、和歌山県警察職員(以下「職員」という。)の懲戒の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「職員」とは、和歌山県警察本部長(以下「本部長」という。)が任命する警察職員をいう。
2 この規程において「所属長」とは、和歌山県警察本部組織規則(昭和29年和歌山県公安委員会規則第3号)に定める部長、参事官、課長、科学捜査研究所長、機動捜査隊長、交通機動隊長、高速道路交通警察隊長、機動隊長及び警察学校長並びに警察署長をいう。
第2章 懲戒審査委員会の設置
(懲戒審査委員会)
第3条 職員の懲戒に関する審査の公正を期するため、和歌山県警察本部(以下「本部」という。)に和歌山県警察職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(委員会の組織)
第4条 委員会の組織及び構成は、次のとおりとする。
(1) 委員長  警務部長
(2) 副委員長 首席監察官
(3) 委員   刑事部長
生活安全部長
警備部長
交通部長
警務課長
本部長が指定する監察官
2 委員長に事故あるときは、副委員長が委員長の職務を行う。
3 委員長は、審議のため必要があると認めるときは、委員以外の職員を委員として審査に参加させることができる。
(委員会の書記)
第5条 委員会に書記を置く。
2 書記は、警務部監察課次席をもって充てる。
(除斥)
第6条 委員長、副委員長及び委員は、自己又はその親族に関する事案の審査に出席することができない。
第3章 懲戒の取扱い
(規律違反)
第7条 職員が地方公務員法第29条第1項各号の一に該当する場合には、これを規律違反とする。
(規律違反の申立)
第8条 職員に規律違反があると認める者は、証拠を添えて書面により、本部長に申し立てることができる。
(所属長の責務)
第9条 所属長は、所属の職員に規律違反があることを知った場合は、直ちに事実を調査し、懲戒手続に付する必要があると認めるときは、申立書(様式第1号)に次の各号に掲げる証拠及び身上調査書(様式第2号)を添えて、本部長に申し立てなければならない。
(1) 本人の聴取書又は始末書。ただし、本人が供述又は始末書の提出を拒んだときは事実調査書
(2) 関係人の聴取書又は陳述書
(3) 申告に係るものについては、その申告の書類
(4) その他の証拠
(監察事務担当者の責務)
第10条 監察事務の担当者は、職員に規律違反があることを知った場合は、直ちに事実を調査し、懲戒手続に付する必要があると認めるときは、前条に準じて本部長に申し立てなければならない。
(審査の要求)
第11条 本部長は、第8条から第10条までに規定する申し立てを受けた場合において、その規律違反に対し懲戒処分の必要があると認めるときは、懲戒審査要求書(様式第3号)に関係記録を添えて、直ちに委員会に審査を要求するとともに、申し立てられた職員(以下「被申立者」という。)に所属長を通じ、その旨を通知しなければならない。ただし、被申立者の所在を知ることができない場合においては、被申立者に対する通知を省略することができる。
2 前項の通知を受けた被申立者が、第13条第2項ただし書に規定する口頭審査を要求しようとする場合には、口頭審査要求書(様式第4号)により、直ちにこれを要求しなければならない。
(勤務に関する指示等)
第12条 本部長は、規律違反の申し立てがあった場合において、必要があると認めるときは、申し立ての調査及び審査の間、被申立者の勤務に関し必要な指示をし、被申立者の保管する使用期間の満了しない支給品又は貸与品の返納を命ずることができる。
第4章 委員会の審査
(審査及び審査の条件)
第13条 委員長は、本部長から審査の要求があったときは、速やかに委員会を開催し、審査を行うものとする。
2 委員会の審査は、書面審査によるものとする。ただし、委員会が必要と認めたとき又は被申立者が要求し委員会が必要と認めたときは、被申立者、その他関係者の出席を求めて口頭審査によることができる。
3 委員会は、委員長、副委員長及び委員を合わせて5人以上が出席しなければ会議を開くことができない。
4 委員会の審査は、委員長を含め出席委員の過半数でこれを決定し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(口頭審査)
第14条 委員長は、前条第2項ただし書の規定により口頭審査を行うときは、被申立者に対し、所属長を通じて速やかに委員会における審査の期日及び場所を通知するとともに、申立書の写しを送達しなければならない。
2 口頭審査は、被申立者が出席した上で行うものとする。ただし、被申立者が相当の理由がなく出席しないとき、又は再度の呼び出しにも応じないときはこの限りでない。
3 委員長は、必要と認める場合は委員会に証人を呼び出し、又は証拠の提出を求めることができる。
(持ち回り審査)
第15条 委員長は、事案の内容により委員会を開催する必要がないと認めたときは、持ち回り審査で決定することができる。
2 持ち回りによる審査要件については、第13条第3項及び第4項の規定を準用する。
第5章 懲戒処理
(委員会の勧告)
第16条 委員会は、懲戒処分の要否、種別、程度その他必要と認める事項を決定し、委員長から勧告書(様式第5号)により、本部長に勧告するものとする。
(処分書等)
第17条 本部長が、被申立者に対して懲戒処分を行う場合において、当該職員に交付する文書は、次のとおりとする。
(1) 懲戒処分書(様式第6号)
(2) 処分説明書(様式第7号)
2 前項の文書の交付に際し、当該職員の所在を知ることができないときは、様式第8号により和歌山県報に掲載することにより交付があったものとみなす。
(訓戒処分等)
第18条 本部長は、被申立者の規律違反が軽微なものであって、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときは、訓戒、注意その他必要な措置を行うことができる。
2 前項の本部長訓戒は訓戒書(様式第9号)を、本部長注意は注意書(別記様式第10号)を交付して行う。


(別記様式省略)
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