和歌山県警察損害賠償審査委員会の設置及び運営に関する訓令

(最終改正:平成16年11月25日 和歌山県警察本部訓令第56号)
(目的)
第1条 この訓令は、和歌山県警察の職員(以下「職員」という。)が、公務中の事故等により他人に損害を与えた場合における損害賠償の適正化を図るため、和歌山県警察損害賠償審査委員会(以下「委員会」という。)の設置及び運営に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(委員会の組織)
第2条 委員会の組織及び構成は、次のとおりとする。
(1) 委員長 警務部長
(2) 副委員長 首席監察官
(3) 委員 生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、会計課長及び監察課長
(4) 書記 監察課次席
2 委員長は、審議のため必要があると認めるときは、当該事案に関係する職員を委員会の審査に出席させ、又は必要な書類の提出を求めることができる。
3 副委員長は、委員長を補佐するとともに、委員長に事故があるときは職務を代理する。
(審査事項)
第3条 委員会は、次の事項について審査する。
(1) 損害賠償の要否に関すること。
(2) 損害賠償の額に関すること。
(3) 概算払いの要否及びその額に関すること。
(4) 職員に対する求償に関すること。
(5) その他損害賠償に関し必要な事項に関すること。
(審査の上申)
第4条 所属長は、所属職員が公務中の事故等により他人に損害を与えた場合において、損害賠償を要すると認めるときは、賠償事案審査上申書(別記様式第1号)に次の資料を添えて委員長に上申しなければならない。
(1) 実況見分調書(写)及び関係者の供述調書(写)
(2) 治療費、修理費その他損害を証明する資料
(3) その他必要と認める書類
2 委員長は、前項の上申を受けたときは、第4条に規定する事項について審査するため委員会を開催し、審査を行う。
3 委員会の審査は、書面審査によるものとする。
(審査)
第5条 審査は、委員長が招集し主宰する。
2 委員会は、委員長、副委員長及び委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 委員会の審査は、委員長を含め出席委員の過半数によって決するものとし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員長、副委員長及び委員は、自己に直接関係のある事案の審査に出席することができない。
(持ち回り審査)
第6条 委員長は、軽易な事案で委員会を開催する必要がないと認めたときは、持ち回り審査で決定することができる。
2 持ち回りによる審査の要件は、前条第2項及び第3項の規定を準用する。
(審査結果の報告)
第7条 委員長は、委員会の審査結果を損害賠償事案審査結果報告書(別記様式第2号)により、関係書類を添付して警察本部長(以下「本部長」という。)に報告しなければならない。
2 本部長は、前項による報告のうち、損害賠償を行うものについては、支出上必要な措置を命ずるものとする。
(庶務)
第8条 委員会に関する庶務は、警務部監察課において処理する。

(別記様式省略)
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