警察職員の職務執行に伴う物的損害補償要綱の制定について

(制定:平成22年3月4日 監第13号)
警察職員の適正な職務執行に伴う物的損害を補償し、警察職員の勤務意欲の向上を図るため、警察職員の職務執行に伴う物的損害補償要綱を別記のとおり定め、平成22年4月1日から実施することとしたので、適切な運用に努められたい。
なお、「警察職員の職務執行に伴う被害補償要綱の制定について(例規)」(平成15年3月20日付け監第11号)は、廃止する。
別記
警察職員の職務執行に伴う物的損害補償要綱
第1 目的
この要綱は、警察職員の適正な職務執行に伴って被った物的損害を補償し、もって勤務意欲の高揚を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。
第2 補償の範囲
1 警察職員の職務執行において、当該職員が私物として着用、携帯又は使用している物品(警察職員が借用している他人の物品を含む。以下「私物品」という。)のうち、職務執行の際に必要と認められるものを滅失、き損又は亡失した場合、その損害を補償する。ただし、あらかじめ私物品に被害を被ることが予測され、しかもこれを予防するために適宜の措置をとり得る時間的、精神的な余裕があったにもかかわらず、故意又は過失により予防措置をとらなかったと認められるものには適用しない。
2 1の補償は、事案1件1名につき5万円以下の範囲内において、損害の全部又は一部について行うものとする。ただし、損害を受けた警察職員がその損害について相手方又は第三者から賠償又は補償を受けたときは、その額をこの要綱による補償の対象から除外する。
第3 補償金額の算定方法
1 補償金額は、損害を受けた私物品の時価又は私物品の補修に要した実費とする。ただし、補修に要した実費が時価を超える場合は当該私物品の時価に相当する額とする。
2 私物品の時価は、私物品の購入価格から購入後使用相当額(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に基づき定額法により計算した額をいう。)を減じて算定した額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、私物品が同省令に規定する耐用年数を経過したものであるときは、購入価格の1割(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を時価とする。
第4 補償の申請及び手続
1 所属長は、補償を要すると認められる事実があるときは、その都度、警務部監察課長を経て警察本部長(以下「本部長」という。)に申請するものとする。
2 申請は、物的損害補償申請書(別記様式)により、次に掲げる書類を添付して行うものとする。
(1) 私物品の購入時期、購入価格を明らかにする書類(レシート、領収書等が無い場合には、購入店において購入事実を証明する書類を新たに作成してもらうこと。)
(2) 私物品を補修した場合は、補修に要した費用の見積書又は領収書
(3) 相手方又は第三者から賠償又は補償を受けたときは、示談書又は領収書の写し
(4) 私物品の写真その他参考資料
第5 審査等
1 補償の要否及び補償額の審査をするため、警察本部に被害補償審査会(以下「審査会」という。)を置き、その事務を警務部監察課が行うものとする。
2 審査会の構成は、次のとおりとする。
委員長  本部長
委 員  警務部長、首席監察官、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、
警務部会計課長、同監察課長
3 審査会の審査は、書面審査によることができる。
4 補償申請に対する審査結果及び補償金は、警務部監察課長より当該所属長を経て、本人に通知又は交付するものとする。


(別記様式省略)
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