和歌山県警察の犯罪統計事務処理に関する訓令

(最終改正:平成21年3月13日 和歌山県警察本部訓令第5号)
和歌山県警察の犯罪統計事務処理に関する訓令を次のように定める。
和歌山県警察の犯罪統計事務処理に関する訓令(昭和47年和歌山県警察本部訓令第22号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この訓令は、犯罪統計事務を円滑に処理するため、必要な事項を定めることを目的とする。
2 犯罪統計事務の処理については、犯罪統計規則(昭和40年国家公安委員会規則第4号。以下「規則」という。)及び犯罪統計細則(昭和46年警察庁訓令第16号。以下「細則」という。)によるほか、この訓令の定めるところによる。
(定義)
第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 電子情報処理組織 警察署等に設置し犯罪統計業務処理の使用に係る電子計算機と警察本部及び警察庁に設置し登録原票を蓄積及び検索等並びに検査等を行う電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。
(2) 県本部サーバー 電子情報処理組織において警察本部に設置された電子計算機をいう。
(3) 送信 警察署等が作成した原票を県本部サーバー又は県本部サーバーを経由して警察庁の電子計算機に送付することをいう。
(4) 枚数審査 県本部サーバー内の電子計算機処理により警察署等で作成し送信された原票を機械的に検査することをいう。
(原票の作成者)
第3条 原票の作成者は、刑法犯認知情報票については、被害届の受理等により当該事件を最初に取り扱った警察官とし、その他の原票については、当該事件の主たる処理を行った警察官(以下「専従者」という。)とする。
2 専従者が2人以上あるときは、捜査主任官が専従者の中から作成者を指定するものとする。
(原票作成上の留意事項)
第4条 前条に定める原票の作成者は、原票を作成するときは、別に定める犯罪統計事務処理要領に基づき作成するものとする。
(原票の提出)
第5条 原票の作成者は、作成した原票に誤りのないことを確めた上、速やかに統計事務担当者の審査、捺印を得て、所属(以下「作成所属」という。)の長に提出するものとする。
(原票の内容の送信)
第6条 作成所属の長は、前条の規定により審査を完了した原票内容を電子情報処理組織を使用して、速やかに警察庁に送信するものとする。
(原票内容の通知)
第7条 作成所属の長は、他の警察署管内に発生した事件の刑法犯認知情報票又は刑法犯検挙情報票(細則第9条第1項第2号の規定により、当該事件の刑法犯認知情報票が警察庁へ報告されていない場合は、刑法犯認知情報票並びに刑法犯検挙情報票)の内容を電子情報処理組織を使用して、速やかに発生地警察署長に通知するものとする。
(原票内容の通知を受けた原票及びその処理)
第8条 細則第9条第2項の規定により、刑法犯認知情報票又は刑法犯検挙情報票の通知を受けた移送先所属長は、当該通知に係る原票の内容を点検し、当該警察署において入力すべき事項を入力し、速やかに警察庁へ送信するものとする。
(枚数審査)
第9条 刑事部刑事企画課長は、第6条の規定により警察署から送信された原票のうち、枚数審査に該当したものについて、訂正措置を取り、登録及び削除の手続を行うものとする。
(統計資料の出力)
第10条 警察庁及び刑事部刑事企画課が作成した統計資料は、各警察署が県本部サーバーにアクセスして資料を利用することができるものとする。
2 電子情報処理組織から取り出し、印字した犯罪統計資料の交付、複写、提供及び廃棄に係る管理は、和歌山県警察情報管理システム等運用管理要領の制定について(平成14年8月5日付け情管第21号)に基づき行うものとする。
(原票の保存)
第11条 警察署において処理の終わった原票は、その内容を警察庁へ報告した月の翌月の末日まで保存しておかなければならない。
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