和歌山県警察服務規程

(最終改正:平成27年12月22日 和歌山県警察本部訓令第17号)
和歌山県警察服務規程を次のように定める。

和歌山県警察服務規程

目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 服務(第3条―第6条)
第3章 職務(第7条―第16条)
第4章 信用及び品位の保持(第17条―第30条)
第5章 身上指導及び監督(第31条―第34条)
第6章 雑則(第35条―第38条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、和歌山県警察に勤務する警察職員(臨時的任用職員、非常勤嘱託職員及び事務補助職員(臨時的任用事務補助職員を含む。)を含む。以下「警察職員」という。)の服務に関して必要な基本的事項を定めることにより、職務執行の適正を図ることを目的とする。
(準拠)
第2条 警察職員の服務及び職務倫理については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)、和歌山県警察職員職務倫理規程(平成21年和歌山県警察本部訓令第16号)その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
第2章 服務
(服務の根本基準)
第3条 警察職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、その職務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公平中正を旨とし、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
(職責の自覚)
第4条 警察職員は、全体の奉仕者として、その職務が国民の権利と自由の保護及び公共の安全と秩序の維持に任ずるものであることを自覚しなければならない。
2 警察職員は、職務の遂行に当たっては、法令に誠実に従い、日本国憲法の保障する基本的人権を尊重しなければならない。
(規律の保持)
第5条 警察職員は、常に規律を重んじ、礼節を尊び、敬愛を尽くして警察組織の一体化に努めなければならない。
(知識、技能の修得等)
第6条 警察職員は、常に職務上必要な知識、技能、体力、判断力及び行動力の修得並びに心身の鍛練に努めなければならない。
2 幹部は、自所属の警察職員が職務に必要な関係法令、実務その他の知識を備えているかどうかを把握するとともに適宜指導教養を行うものとする。
第3章 職務
(危険と責任回避の禁止)
第7条 警察職員は、職務上の危険又は責任を回避してはならない。
(職務遂行の適正)
第8条 警察職員は、職務の遂行に当たっては、常に沈着冷静な態度を保ち、事柄の軽重、緩急の程度、社会的影響等を考慮して実情に即した措置をとらなければならない。
2 警察職員は、職務上の過誤については、謙虚にこれを反省し、事態の収拾回復に努めなければならない。
(職務の公正)
第9条 警察職員は、他人の依頼を受けて職務の公正を疑われるような行為をしてはならない。
(職務上の秘密の保護)
第10条 警察職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、職務上知り得た個人に関する情報については、法令等の定めるところにより、厳格にこれを保護しなければならない。
2 法令による証人、鑑定人等となり職務上の秘密に属する事項を発表する場合は、所属長の承認を受け、本部長へ報告しなければならない。
(命令の遵守等)
第11条 警察職員は、上司の職務上の命令を遵守するとともに、職務上の意見を積極的に具申し、進んで上司を補佐しなければならない。
(急訴等に対する措置)
第12条 警察職員は、急訴事案に接した場合、又は警察上緊急に措置する必要があると認められる事態に遭遇したときは、勤務時間又は管轄の内外にかかわらず、迅速かつ機宜の措置をとらなければならない。
(受傷事故の防止)
第13条 警察職員は、職務の遂行に当たっては、不注意によって受傷事故を起こすことのないよう細心の注意を払わなければならない。
2 幹部は、警察職員を検問、捜索、逮捕、護送、緊急自動車の運転又は各種事故の処理、取締り等危険が予想される業務に就かせるに当たっては、事前に危険及び受傷の防止に関する措置について具体的な指示をしなければならない。
(安全運転の義務)
第14条 警察職員は、車両を運転又は舟艇若しくは航空機を操縦する場合においては、関係法令及び規程その他上司から命ぜられた事項を遵守し、自己若しくは他人に危害を及ぼし、又は財物に損傷を与えることのないよう細心の注意を払い、安全な運転又は操縦をしなければならない。
(勤務欠略の禁止)
第15条 警察職員は、勤務を怠り、又はみだりにこれを変更してはならない。
(勤務中の禁止行為)
第16条 警察職員は、勤務中、雑談や遊戯に興じたり、みだりに勤務場所を長時間離れ、勤務に関係のない部外者を勤務場所に呼び入れ、又は不必要な通話によって電話をふさぐなど勤務に支障を及ぼす行為をしてはならない。
第4章 信用及び品位の保持
(品位の保持等)
第17条 警察職員は、身体、服装を清潔かつ端正にするとともに、生活及び勤務態度を厳正にし、社会道徳を重んじ、常に警察職員としてふさわしい品位の保持に努めなければならない。
2 警察職員は、和歌山県警察ハラスメント防止対策要綱(平成26年10月1日付け務、教、厚第59号)等の規定に基づき、ハラスメントのない良好な勤務環境の確保に努めなければならない。
3 警察職員は、健康増進法(平成14年法律第103号)の規定に基づく受動喫煙の防止に努め、公務中に喫煙する場合は、指定された場所においてのみこれを行うこととし、和歌山県警察庁舎管理規程(昭和54年和歌山県警察本部訓令第24号)第4条の表に掲げる各庁舎の屋内(警察官駐在所にあっては、居住部分を除く。)及び警察車両内において喫煙してはならない。
(政治的中立性の保持)
第18条 警察職員は、地方公務員法、警察法(昭和29年法律第162号)、公職選挙法(昭和25年法律第100号)等の規定に違反して、特定の政党、政治的団体のために労務又は情報を提供する等の行為をしてはならない。
2 警察職員は、警察の中立性及び職務の公正を疑われるような不必要な言動等をしてはならない。
(宗教的活動の制限)
第19条 警察職員は、職務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるような宗教的な活動又は議論を避けなければならない。
(所見公表の制限)
第20条 警察職員は、新聞、雑誌、携帯電話、インターネット、集会等を利用して職務に影響を及ぼすおそれのある意見、批評、随筆、小説等を外部に公表又は寄稿してはならない。
2 業務の必要上、職務に関連する所見を公表又は寄稿しようとするときは、所属長の承認を受けなければならない。
(寄附募集行為等の制限)
第21条 警察職員は、寄附を求める行為をし、又は寄附の受領に関与してはならない。
2 警察職員は、本部長の許可を受けた場合のほかは、その名目のいかんを問わず、金品の寄附の申出を受け入れてはならない。
(虚礼等の廃止)
第22条 警察職員は、特別な理由がある場合を除き、警察職員相互間の儀礼等のうち、虚礼にわたるものを行わないように努めなければならない。
(職務に関する謝礼)
第23条 警察職員は、特別な業務を遂行するに当たり、所属長の承認を得た場合にのみ、職務に関する原稿執筆料又はこれらに類するものに関しての謝礼を受けることができる。ただし、和歌山県警察職員職務倫理規程に規定するものなど、職務として出席した会議等において、配布された記念品、景品、粗品等であって広く一般に配布するためのもので社会通念上相当と認められる物品にあっては承認を要しない。
(民事問題・警察相談・要望・苦情の処理)
第24条 警察職員は、職務上必要がある場合を除き、みだりに他人の金品の貸借、物品の取引その他の民事問題に関与してはならない。
2 警察職員は、自己の民事問題について職権を利用してはならない。
3 各種警察相談業務の取扱いについては、警察相談取扱要領(平成13年3月30日付け総、務、生企、捜一、交企、公第40号)に定めるところによる。
(交際等の制限)
第25条 警察職員は、和歌山県警察職員職務倫理規程等の定めるところにより、警察職員以外の者との交際においては、その職務の公正が疑われ、又は職務に支障を及ぼすこととなる行為をしてはならない。
2 警察職員は、職務上必要がある場合のほか、業務に支障があると認められる場所にみだりに出入りしてはならない。
(飲酒の制限)
第26条 警察職員は、勤務時間中飲酒してはならない。ただし、特殊な業務に従事するなど所属長の許可を受けた場合は、この限りではない。
2 警察職員は、勤務時間外であっても、勤務に支障を及ぼし、又は品位を失うに至るまで飲酒してはならない。
(債務等の制限)
第27条 警察職員は、計画性のある健全な生活態度を保持することに努め、いやしくも支払能力を超えて負債を負い、又は債務の保証人になるなどして経済的破綻から職務に影響を及ぼすようなことをしてはならない。
2 警察職員は、職務を利用して借財をしてはならない。
(団体役員等の兼任)
第28条 警察職員は、営利企業等の従事制限の許可の基準に関する規則(昭和26年和歌山県人事委員会規則第7号)によるほか、営利を目的としない団体の役員を兼ね、又は無報酬であっても特定の事業若しくは事務に従事しようとする場合においては、その団体、事業若しくは事務が職務に関連若しくは影響を及ぼすおそれがないと認められるものを除き、あらかじめ所属長の承認を受けなければならない。
(家族の営業等に関する心構え)
第29条 警察職員は、家族の営業若しくは行為が、警察の職務に支障を及ぼし、又は品位を損なうことのないよう心掛けなければならない。
(人事に関する援助依頼の禁止)
第30条 警察職員は、所属長又は直属の上司に申し出る場合を除き、昇任、配置換えその他の人事に関して部内外を問わず、第三者に援助、便宜の供与又は仲介を求めてはならない。
第5章 身上指導及び監督
(身上指導)
第31条 幹部は、常に部下の身上把握に努め、警察職員としての品位を保つよう私生活についても必要な指導と助言を行わなければならない。
(指導監督等の受忍)
第32条 警察職員は、上司が行う職務上の指導監督及びこれに付随する身上指導に従わなければならない。
(功過の調査・報告)
第33条 幹部は、警察職員に功労又は規律違反若しくは非行があると認めたときは、必要な調査を行い、その状況を速やかに所属長に報告しなければならない。
(功過に対する措置)
第34条 所属長は、前条による報告を受け、又は自らその事実を知ったときは、その内容を詳細に調査し、表彰又は懲戒に該当すると認めるときは、それぞれ別に定めるところにより措置しなければならない。ただし、規律違反又は非行の内容が軽微なものであって、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときは、所属長は、本部長の承認を受けて訓戒、注意その他必要な措置をすることができる。
2 前項ただし書の訓戒又は注意は、訓戒書(別記様式第1号)又は注意書(別記様式第2号)を本人に交付して行うものとする。
3 所属長は、第1項ただし書の規定により訓戒又は注意をしたときは、前項の訓戒書又は注意書の写しを添えて、その結果を本部長に報告しなければならない。
第6章 雑則
(部課長への適用)
第35条 部課長及び署長に係る第20条第2項、第26条第1項及び第28条の適用については、「所属長」を「本部長」と読み替えるものとする。
(部外派遣者への適用)
第36条 国又は公共団体の機関等に出向若しくは派遣及び研修等のため各警察学校その他に入校している警察職員は、その派遣先等の規律にも服さなければならない。
(療養者等の遵守事項)
第37条 病気、負傷等により休養中の警察職員は、医師及び関係者の指示に従って療養に専念し、早期回復に努めなければならない。
(細則の制定)
第38条 この規程に定めるもののほか、警察職員の服務について必要な事項は、別に定める。
(別記様式省略)
メニューに戻る