警察職員の自己啓発等休業の運用について(例規)

(最終改正:平成20年12月24日 務第75号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年和歌山県条例第71号。以下「条例」という。)が平成19年10月1日に公布されたことに伴い、警察職員(臨時的任用職員、再任用職員及び非常勤職員を除く。以下「職員」という。)の自己啓発等休業の運用について下記のとおり定めたので、適正な運用に努められたい。
第1 自己啓発等休業制度の目的
自己啓発等休業制度は、職員の申請に基づく大学等課程の履修又は国際貢献活動のための休業制度を設けることにより、職員に自己啓発及び国際協力の機会を提供することとを目的とする。
第2 自己啓発等休業の承認関係
1 条例第2条の「公務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、自己啓発等休業の申請に係る期間について、当該申請をした職員の業務の内容及び業務量、業務分担の変更、職員の採用、昇任、転任又は配置換、非常勤職員の採用等当該申請をした職員の業務を処理するための措置の可否等を総合して行うものとする。
2 条例第2条の「職員の勤務成績」とは、自己啓発等休業を申請した職員の勤務成績報告書その他の当該職員の勤務成績を判定するに足ると認められる事実に基づくものをいう。
3 条例第2条の「その他の事情」には、例えば、自己啓発等休業を申請した職員の育成であって、長期的な人事管理を踏まえ、執務を通じて行われているものへの当該自己啓発等休業の影響が含まれる。具体的には次のような場合である。
(1) 他の時期において代替性のない研修等であり、当該研修等に参加しなければ職務に著しい支障があるものに参加できない場合
(2) 繰り返し自己啓発等休業をすることにより復帰後の職務遂行が困難となる場合
4 条例第5条第1号の「独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第13条第1項第4号に基づき自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動」とは、いわゆる「青年海外協力隊」「シニア海外ボランティア」「日系社会青年ボランティア」及び「日系社会シニア・ボランティア」として従事する活動並びに国際ボランティア計画が日本国政府を通じ派遣を要請し、これに基づき独立行政法人国際協力機構から推薦され従事する活動とする。
5 大学等課程の履修のための自己啓発等休業は、職務に従事したまま大学等の課程を履修することが困難な職員について、職員の身分を保有したまま職務に従事しないことを可能とする制度であるため、原則として、勤務時間外で対応が可能である夜間において教育を行う課程や通信による教育を行う課程は対象外とする。
なお、勤務時間外で対応できない場合や、通信による教育を行う課程におけるスクーリングを行う場合にあっては本制度の利用を可能とする。
6 条例第6条の「自己啓発等休業をしようとする期間」とは、連続する一の期間をいう。
7 自己啓発等休業の対象となる期間は、大学等課程の履修の場合にあっては、大学等の課程において履修しようとする期間、国際貢献活動の場合にあっては独立行政法人国際協力機構又は国連ボランティア計画が参加義務を課している訓練に参加した日から、奉仕活動地域から帰国する日までの期間とする。ただし、自己啓発等休業をするために必要な最低限の準備期間として、大学等における修学又は職務復帰のために転居する期間等を自己啓発等休業の期間に加えても差し支えないこととする。
なお、この場合においても、条例第3条に規定する休業の期間の範囲内とすること。
8 大学等課程の履修のための自己啓発等休業は、職員に幅広い能力開発を促す自己啓発の機会を提供することを目的とし、その結果を職務復帰後に何らかの形で公務へ還元することにより公務の能率的な運営に資することを期待するものであることから、退職準備又は転職準備を目的とし、自己啓発等休業期間中又は職務復帰後間もなく離職するような場合には承認しないこととする。
したがって、職務復帰後おおむね5年を経過せずに定年退職となる職員については、大学等課程の履修の内容が職務に特に有用であると任命権者が判断した場合等の特例を除き承認しないこととするとともに、それ以外の職員についても承認の可否を決定する際に継続勤務の意志を確認するための確認書の提出を求めることとする。
9 以前に大学等課程の履修のため自己啓発等休業を取得した職員が同じ事由により自己啓発等休業をしようとする場合には、前項の規定と同様の趣旨から、次に掲げる場を除き前回の大学等課程の履修のための休業からの復帰後の勤務期間が概ね5年に満たない場合には承認しないこととする。
(1) 大学院の修士課程修了後に博士課程を履修する場合
(2) 前回の自己啓発等休業が疾病等のやむを得ない理由により地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第5項の規定に基づき取り消された職員が、再度同じ大学等の課程を履修しようとする場合
10 自己啓発等休業の承認に当たっては、公務の運営に支障がないと認められた場合には条例第2条の規定に基づき自己啓発等休業の承認を申請した職員の勤務成績、当該申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容その他の事情を総合的に判断して行うこととなるが、その判断は適切かつ公平性を欠くことなく行うものとする。
第3 自己啓発等休業の申請及び承認手続
1 職員の自己啓発等休業に関する規則(平成19年和歌山県人事委員会規則第49号)第3条第1項に規定する自己啓発等休業承認申請書(以下「申請書」という。)の様式は別記様式第1号のとおりとする。
2 職員は休業の承認を受けようとする場合は、当該所属の長及び警務部警務課長(以下「警務課長」という。)を経由して、本部長に申請するものとする。
3 所属長は職員から申請書の提出を受けた場合は、当該申請書に公務に関する能力の向上、当該職員の業務を処理するための措置等に関する副申書(別記様式第2号)を添えて警務課長を経由して本部長に送付するものとする。
第4 自己啓発等休業の承認の取消し関係
地方公務員法第26条の5第5項の「大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめたこと」には、自己啓発等休業の期間の満了前に当該自己啓発等休業をしている職員が在学している課程を修めて終業し、又は終了したことが含まれる。
第5 報告等関係
1 条例第9条第1項第2号の「欠席している場合」又は「一部を行っていない場合」には、授業を欠席している期間又は奉仕活動の一部の期間又は奉仕活動の一部を行っていない期間が1月につき14日以内の場合を含まない。
2 条例第9条第2項に規定する「意思疎通」の手段として規定する同条第1項の報告は、自己啓発等休業の承認の取消事由が生じた場合における事実の確認のために求める場合のほか、自己啓発等休業をしている職員が活動及び生活の状況を把握するために定期的に求める場合を含む。
なお、この場合における報告の頻度は職員の活動に支障が生じない程度とし、その目安としては、大学等課程の履修の場合にあっては一の学期に1回程度、国際貢献活動の場合にあっては半年に1回程度とする。
3 所属長は、自己啓発等休業をしている職員の円滑な職場復帰のため、当該職員が関係する業務の状況その他必要と認める事項について、当該職員と十分な意思疎通を図るものとする。
第6 職場復帰後における号給の調整関係
条例第10条の規定の適用については、「職員の復職時等における号給の調整の運用について」(平成5年和人委445号)、「警察官の復職時等における号給の調整の運用について」(平成5年和人委447号)に定めるところによる。
第7 その他
自己啓発等休業承認申請書は、3年間保管するものとする。

(別記様式省略)
メニューに戻る