警察職員の配偶者同行休業の運用について(例規)

(制定:平成26年9月11日 務第54号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年和歌山県条例第51号。以下「条例」という。)が平成26年7月4日に公布されたことに伴い、警察職員(臨時的任用職員、再任用職員及び非常勤職員を除く。以下「職員」という。)の配偶者同行休業の運用について下記のとおり定めたので、適正な運用に努められたい。
第1 配偶者同行休業制度の目的
配偶者同行休業制度は、職員の申請に基づく外国の勤務等をする配偶者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の6第1項に規定する配偶者をいう。以下同じ。)と生活を共にするための休業制度を設けることにより、有為な職員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする。
第2 用語の定義等
1 配偶者の同行休業等の定義
「配偶者同行休業」とは、法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。
「配偶者」とは、法第26条の6第1項に規定する配偶者をいう。
2 外国滞在事由を変更する場合の要件
配偶者同行休業の期間中において配偶者が外国に滞在する事由に変更が生じた場合における当該変更後の事由は、当該変更前の事由と同様、条例第4条各号に掲げる事由のいずれかに該当し、かつ、6月以上にわたり継続することが見込まれるものである必要がある。
3 配偶者が外国に滞在する事由
(1) 条例第4条第1号の「外国での勤務」とは、配偶者が法人その他の団体に所属して外国において勤務することをいい<報酬の有無は問わない。
(2) 条例第4条第2号の「活動」には、例えば、次に掲げる活動が含まれる。
ア 法律、医療等の専門的な知識又は技能が必要とされる業務に従事する活動
イ 報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動
ウ 音楽、美術、文学その他の芸術上の活動
第3 配偶者同行休業の承認関係
1 条例第2条の「公務の都合」の支障の有無の判断に当たっては、配偶者同行休業を申請した職員の業務の内容及び業務量を考慮した上で、業務分担の変更、職員の配置換えその他の当該申請をした職員の業務を処理するための措置等を総合的に勘案するものとする。
2 条例第2条の「職員の勤務成績」を考慮するに当たっては、配偶者同行休業を申請した職員の勤務成績報告書その他の当該職員の勤務成績を判定するに足ると認められる事実に基づかなければならない。
3 条例第2条の「その他の事情」には、例えば、配偶者同行休業の申請の時点において、職務に復帰した後、一定期間在職することが見込まれ、かつ、継続して勤務する意思があることが含まれる。
4 条例第5条第1号の「配偶者同行休業をしようとする期間」とは、連続する一の期間をいう。
5 警察本部長(以下「本部長」という。)は、条例第5条第1項又は第6条第1項の規定による申請があった場合には、速やかにその変更の可否を当該申請した職員に通知するよう努めるものとする。
6 承認を受けた配偶者同行休業(その期間の延長について承認を受けたものを含む。)の期間中、次に掲げる事項のいずれかに変更を生じることとなった場合には、遅滞なく、その旨を本部長に届け出るものとする。
(1) 職員の配偶者の氏名及び職業
(2) 配偶者が外国に住所又は居所を定めて滞在する事由並びに当該事由が継続することが見込まれる期間の初日及び末日((配偶者が外国に住所又は居所を定めて滞在する事由に変更を生じることとなった場合であって、当該変更後の事由が引き続き条例第4条に規定する配偶者外国滞在事由に該当するときに限る。
(3) 職員及び拝具者の外国における住所及び居所
第4 配偶者同行休業の申請及び承認手続
1 職員の配偶者同行休業に関する規則(平成26年和歌山県人事委員会規則第13号)第2条に規定する配偶者同行休業承認申請書(以下「申請書」という。)の様式は別記様式第1号のとおりとする。
2 職員は休業の承認を受けようとする場合は、当該所属の長及び警務部警務課長(以下「警務課長」という。)を経由して、本部長に申請するものとする。
3 所属長は、職員から申請書の提出を受けた場合は、当該請求に係る期間についての当該請求をした職員の業務を処理するための措置等に関する副申書(別記様式第2号)を添えて、警務課長を経由して本部長に送付するものとする。
第5 配偶者同行休業の承認の失効等関係
1 法第26条の6第5項の「配偶者でなくなった場合」とは、職員と配偶者とが離婚した場合(当該配偶者と事実上婚姻関係と同様の事情にあった職員にあっては、当該事情が解消した場合)をいう。
2 法第26条の6第6項の「配偶者と生活を共にしなくなった<こと」とは、例えば、職員と配偶者とが同居しない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることをいう。
第6 職務復帰後における号泣の調整関係
条例第10条の規定の適用については、職員の復職時における号給の調整の運用について(平成5年和人委第445号)、警察官の復職時等における号泣の調整の運用について(平成5年和人第447号)に定めるところによる。
第7 その他
配偶者同行休業承認申請書は、3年間保管するものとする。

(別記様式省略)