和歌山県警察職員の分限の取扱いに関する規程

(最終改正:平成28年3月8日 和歌山県警察本部訓令第5号)
和歌山県警察職員の分限の取扱いに関する規程を次のように定める。
和歌山県警察職員の分限の取扱いに関する規程
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 分限審査委員会(第3条―第7条)
第3章 分限事由該当職員の指定及び記録等(第8条―第11条)
第4章 委員会の審査(第12条―第15条)
第5章 処分の通知(第16条)
附則

第1章 総則

(目的)
第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年和歌山県条例第1号)及び職員の分限に関する手続及び効果に関する規則(昭和27年和歌山県人事委員会規則第3号)に定めるもののほか、和歌山県警察職員の分限の取扱いに関して必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 職員 和歌山県警察本部長(以下「本部長」という。)が任命する警察職員をいう。
(2) 所属長 和歌山県警察本部組織規則(昭和29年和歌山県公安委員会規則第3号)に定める部長、参事官、課長、機動捜査隊長、科学捜査研究所長、交通機動隊長、高速道路交通警察隊長、機動隊長及び警察学校長並びに警察署長をいう。
(3) 分限処分 職員の意に反する降任、免職、休職及び降給をいう。

第2章 分限審査委員会

(設置)
第3条 職員の分限の取扱いに関する審査の公正を期するため、和歌山県警察本部に和歌山県警察職員分限審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(任務)
第4条 委員会は、次に掲げる任務を行う。
(1) 職員の分限処分事由の有無に関する審査
(2) 職員の分限処分の種別、程度に関する審査
(3) 病気療養による休職(休暇)者の復職(出勤)の可否に関する審査
(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の分限処分に関する必要な審査
(組織)
第5条 委員会の組織は、次のとおりとする。
(1) 委員長 本部長
(2) 副委員長 警務部長
(3) 委員 首席監察官、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警務部警務課長及び監察課長
(4) 書記 警務部警務課次席
2 委員会は、委員長が必要に応じて招集し、議事を主宰する。ただし、委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。
3 委員長は、審査のため必要があると認めるときは、委員以外の者を委員として審査に参加させることができる。
(除斥及び回避)
第6条 委員長、副委員長及び委員は、自己又はその親族に関する案件の審査をすることができない。
2 委員長及び委員は、審査に付される案件につき、審査することが適当でないと認めるときは、委員長に対し、回避の申出をすることができる。
(庶務)
第7条 委員会の庶務は、警務部警務課において処理する。

第3章 分限事由該当職員の指定及び記録等

(上申及び指定)
第8条 所属長は、所属職員について分限処分に該当する事由があると認めるときは、分限事由該当職員指定上申書(別記様式第1号)により、本部長に分限事由該当職員(以下「該当職員」という。)の指定の上申をしなければならない。
2 本部長は、前項の規定による指定の上申を受けた場合において、分限事由に該当すると認めるときは、当該職員を該当職員に指定するものとする。
(所属長の措置)
第9条 所属長は、所属の職員が前条第2項の指定を受けたときは、分限事由該当職員個人カード(別記様式第2号)を作成し、その写しを本部長に送付しなければならない。
2 所属長は、該当職員に対して継続的な指導等を行い、勤務実態及び職務命令の履行状況並びに動向、言辞等を分限事由該当職員記録カード(別記様式第3号)に具体的に記録するほか、第13条に定める審査の要請に必要な資料の収集及び整理をしなければならない。
3 所属長は、該当職員のうち、傷病を事由として病気休暇を繰り返す者に対しては、警察職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成14年和歌山県警察本部訓令第26号)第22条第1項及び第2項出勤届及び復職願は、出勤又は復職しようとする3週間前までに行うよう命じるものとする。ただし、休職期間3年が満了するときは、満了1か月前に該当職員の病状及び療養状況等を確認し、復職等の意思確認などの必要な措置を講じるものとする。
(関係書類の移送)
第10条 所属長は、該当職員が他の所属に異動したときは、関係書類を異動先の所属長に移送し、記録等を引き継ぐものとする。
(指定の解除)
第11条 所属長は、該当職員の指定を解除することが適当であると認めるときは、分限事由該当職員解除上申書(別記様式第4号)により、本部長に解除を上申しなければならない。
2 本部長は、前項の上申を受けた場合において、指定を解除すべき理由があると認めるときは、その指定を解除するものとする。
3 所属長は、該当職員の指定の解除があったときは、当該職員の分限事由該当職員個人カード及び分限事由該当職員記録カード等の関係書類を本部長に送付するものとする。
4 前項の関係書類は、警務課長が保管するものとする。

第4章 委員会の審査

(審査の要請等)
第12条 所属長は、該当職員に指定した職員について、継続的な指導等によっても勤務成績が良くならないとき、傷病を事由として病気休暇を繰り返すとき、又は病気療養による休職から復職の申出があったときなど委員会の審査の必要があると認めるときは、分限審査要請書(別記様式第5号)に関係記録及びその他必要な資料を添えて、本部長に委員会の審査を要請するものとする。
2 本部長は、前項の要請があった場合において、審査の必要があると認めるときは、速やかに委員会を開催するものとする。この場合において、傷病を事由として該当職員に指定した者の出勤又は復職の可否に関する審査の要請であるときは、事前に医師2名を指定して当該職員を診断させるものとする。
3 所属長は、本部長から前項に定める事項の指示を受けたときは、当該所属の警部以上の階級にある警察官又はこれに相当する一般職員のうちから適当な者を指名して該当職員の診断に立ち会わせるなど、必要な措置を講じ、医師の診断書及び意見書等を審査の関係書類として送付するものとする。
(審査の要請等に必要な資料)
第13条 前条第1項の審査の要請に必要な資料は、分限事由該当職員個人カード、分限事由該当職員記録カード、該当職員及び関係者の聴取書、誓約書並びに次に掲げる資料とする。ただし、該当職員及び関係者の聴取書並びに誓約書については、該当職員又は関係者が所在不明等の場合で作成が困難なときは、この限りでない。
(1) 法第28条第1項第1号(勤務実績不良)又は第3号(適格性の欠如)に該当すると認められるときは、勤務実績報告書及び勤務実績を評価するに足りる所属長等の調査報告書その他その事実を証明し、又は認定するに足りる資料
(2) 法第28条第1項第2号又は同条第2項第1号(心身の故障)に該当すると認められるときは、本部長の指定する医師2名以上の診断書その他事実を証明し、又は認定するに足りる資料
(3) 法第28条第2項第2号(刑事事件による起訴)に該当すると認められるときは、起訴状その他その事実を証明し、又は認定するに足りる資料
(審査及び審査の条件)
第14条 委員会の審査は、書面審査によるものとし、分限処分の要否、種別その他必要と認める事項を決定する。ただし、委員長は、必要があると認めるときは、該当職員又はその他の関係者に対し、当該審査に関する手続に参加することを求め、又は当該審査に関する手続に参加することを許可することができる。
2 委員会は、委員長、副委員長及び委員を合わせて5人以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 委員会の審査は、委員長を含め出席委員の過半数でこれを決定し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(該当職員等への通知)
第15条 委員長は、前条第1項ただし書の規定により審査を行うときは、該当職員又はその他の関係者に対し、当該審査の期日及び場所を通知するものとする。

第5章 処分の通知

(処分書等)
第16条 本部長が、該当職員に対して分限処分を行う場合において、当該職員に交付する文書は、次のとおりとする。
(1) 人事異動通知書
(2) 処分説明書(別記様式第6号)
2 前項の文書の交付に際し、当該職員の所在を知ることができないときは、和歌山県報に掲載することにより交付があったものとみなす。

(別記様式省略)
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