退職手当の支給制限等に関する審査委員会規程

(制定:平成23年9月8日 和歌山県警察本部訓令第20号)
退職手当の支給制限等に関する審査委員会規程を次のように定める。
退職手当の支給制限等に関する審査委員会規程
(目的)
第1条 この規程は、職員の退職手当に関する条例(昭和37年和歌山県条例第57号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、退職手当の支給制限及び返納並びに退職手当相当額の納付に関する事項を審査するために必要な事項を定めることを目的とする。
(設置)
第2条 和歌山県警察本部に、退職手当の支給制限等に関する審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事項)
第3条 委員会は、条例第15条第1項、第17条第1項若しくは第2項、第18条第1項、第19条第1項又は第20条第1項から第5項までの規定による処分について審査し、その結果を和歌山県警察本部長(以下「警察本部長」という。)に答申する。
(委員会の組織)
第4条 委員会の組織及び構成は、次のとおりとする。
(1) 委員長 警務部長
(2) 副委員長 首席監察官
(3) 委員 生活安全部長
刑事部長
交通部長
警備部長
警務部警務課長
警務部監察課長
2 委員長に事故あるときは、副委員長が委員長の職務を行う。
3 委員長は、審議のため必要があると認めるときは、委員以外の職員を委員として審査に参加させることができる。
(委員会の書記)
第5条 委員会に書記を置き、警務部警務課次席をもって充てる。
(除斥)
第6条 前2条に定める者は、自己又はその親族に関する事案の審査に参加することができない。
(付託)
第7条 警察本部長は、第3条に規定する処分を行うに当たり、委員会に当該処分に係る審査を行わせなければならない。ただし、条例第15条第1項又は第17条第1項(第3号を除く。)の規定による処分を行う場合において、委員会による審査が必要でないと認めるときは、この限りでない。
2 警察本部長は、条例第17条第3項又は第18条第4項(条例第19条第2項又は第20条第7項において準用する場合を含む。)の規定により聴取した意見を、委員長を通じて委員会に諮り、その内容を審査させるものとする。
3 警察本部長は、条例第21条第1項の規定により人事委員会に諮問した結果を、委員長を通じて委員会に諮り、その内容を審査させるものとする。
(審査)
第8条 委員会は、必要の都度、委員長が招集する。
2 委員会の審査は、書面審査によるものとする。ただし、委員長が必要と認めるときは、関係者を出席させ、意見を聴くことができる。
3 委員会の審査は、これを公開しないものとする。
4 委員会は、委員長、副委員長及び委員を合わせて5人以上が出席しなければ会議を開くことができない。
5 委員会の審査は、委員長を含め出席委員の過半数でこれを決定し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
6 委員会の審査は、事案の内容により持ち回り審査に代えることができる。
(委員長の答申)
第9条 委員長は、委員会の決定した事項を答申書(別記様式第1号)により警察本部長に答申するものとする。
(委員会の記録)
第10条 委員長は、審査の状況を明らかにするため、退職手当の支給制限等に関する審査委員会議事録(別記様式第2号)を作成しなければならない。
(別記様式省略)
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