支給品及び貸与品に関する訓令

(最終改正:平成23年9月9日 和歌山県警察本部訓令第22号)
支給品および貸与品に関する規則を次のように定める。
支給品及び貸与品に関する訓令
(目的)
第1条 この訓令は警察官に対する支給品及び貸与品に関する条例(昭和29年和歌山県条例第26号。以下「条例」という。)の規定に基づき、支給品及び貸与品に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(個人の保管責任)
第2条 警察官は、支給を受け、又は貸与を受けた支給品及び貸与品の保管管理については、一切の責任を負う。
第3条 支給品のうち、冬帽子、合帽子、夏帽子、冬服、合服、夏服、防寒服及び雨衣(以下「制服」という。)の支給する月(以下「支給月」という。)は、次のとおりとする。
品 目    支給月
冬 帽 子   11 月
合 帽 子   9 月
夏 帽 子   5 月
冬   服   11 月
合   服   9 月
夏   服   5 月
防 寒 服   10 月
雨   衣   3 月
2 前項の支給月以外の月に制服を支給した場合においても、支給時期の計算及び記録については、その支給した年の支給月に支給したものとみなす。
3 支給品のうち、冬ワイシャツ、合ワイシャツ、冬ネクタイ、合ネクタイ、活動帽、活動服、活動ネクタイ、ベルト、手袋、靴下、長靴及び短靴(以下「ワイシャツ等」という。)の支給時期は、予算の範囲内において、その都度定める。
(使用期間の計算方法)
第4条 制服は、支給月から起算し、条例第2条第1項に定めるそれぞれの年数の経過をもって、その使用期間が終わったものとする。
2 ワイシャツ等の使用期間は、支給の月から起算し、前項の例による。
3 前2項に規定する使用期間の終わった支給品は、その支給を受けた者において、自由に廃棄することができる。
(代料)
第5条 次に掲げるものは、代料をもって支給することができる。
(1) ワイシャツ等(以下「第1号代料」という。)
(2) 制服の着用を要しない特別の勤務に服する警察官(以下「私服警察官」という。)に支給する制服(以下「第2号代料」という。)
(私服警察官の範囲)
第6条 前条の私服警察官とは、和歌山県警察官等の服制に関する規程(平成6年和歌山県警察本部訓令第11号)第14条第1項に定める警察官をいう。
(代料の額)
第7条 代料は、次に掲げる額の範囲内において本部長の定めた額とする。
(1) 第1号代料については、その警察官に支給されるべきワイシャツ等のその年の予算額
(2) 第2号代料については、その警察官に支給されるべき制服のその年の予算額
(代料の支給方法)
第8条 代料の支給方法は、次のとおりとする。
(1) 第1号代料については、本部長がその都度決定する。
(2) 第2号代料については、所属の長の申請に基づき、本部長が審査決定して支給する。
2 私服警察官は、第2号代料を受けようとするときは、その服制の支給月の2箇月前までに自己の保管するその服制を所属の長に示して、代料の支給を申出るものとする。ただし、その服制が、服制の改正以前のもの又は、実際に使用期間の3分の2以上経過しているものであるときは、これを申出ることができない。
3 所属の長は、前項の申出を受けたときは、私服警察官の制服を実査し、その制服が次の支給時期まで使用に堪えることが認められ、その申出が正当であると認めたときは、別記様式第1号により、その制服の支給月の2箇月前に本部長に申請しなければならない。
4 私服警察官は、第2号代料を支給されたときは、第4条第3項の規定にかかわらずその制服の使用期間を更新し条例第2条第1項に規定するそれぞれの年数の間これを保管しなければならない
5 代料支給方法その他につき必要なことは、前各項のほか別にこれを定める。
(貸与品の一部を貸与しない者の指定)
第9条 条例第3条ただし書による貸与品の一部を貸与しないことができる者は警視正以上の警察官とし、その品目は手錠、警笛及び警棒とする。
(特殊被服)
第10条 条例第4条に規定する特殊被服には、次のようなものを含むものとする。
(1) 私服警察官に対する私服
(2) 船舶及び航空機を操縦する警察官に対する作業衣
(3) 地域警察官に対する防水用の帽子覆い及びズボン
(4) 山岳その他の地域で勤務する警察官に対する登山靴その他の履物
(5) その他本部長において必要と認めるもの
(返納)
第11条 警察官は、その職を失い、休職を命ぜられ、臨時待命を命ぜられ、又は承認された場合には、使用期間の終わらない支給品及び貸与品を、速やかに所属の長に返納しなければならない。
2 所属の長は、返納を受けた支給品及び貸与品を、速やかに本部長に送付しなければならない。
3 警察官が死亡した場合には、所属の長は、前2項に準じ、その警察官の支給品及び貸与品の返納について、必要な措置をしなければならない。
(代料の返納)
第12条 支給品が、代料をもって支給された場合において、前条第1項に規定する理由により、支給品を返納しなければならないときは、その返納する者は、支給された現品又はこれに代わる現金のいずれかを選択して返納することができる。
2 前項の場合において、現品に代わる現金をもって返納する場合には、さきに支給された代料の額から、その代料の額を使用期間に対応する着装期間を月をもって計算した数の合計数で除し、これに既に着装した期間を月をもって計算した数を乗じて得た額を控除した額とする。この場合の月数の計算は、返納しなければならない要件の発生した日の属する月を既に着装した期間の月として、計算するものとする。
(返納の例外)
第13条 警察官が、病気により休職を命ぜられ、又は死亡した場合において、本部長が適当と認めたときは、前2条の規定にかかわらず、支給品の返納を猶予し、又は免除することができる。
2 ワイシャツ等の支給品については、その支給月から起算し、実際着装月数の2分の1以上を経過しているものについては、これを返納するにつき、既に使用期間を経過しているものとして取扱うことができる。
3 返納しなければならない制服で、実際の着装月数を着装し終わったものは、これを返納するにつき、既に使用期間を経過しているものとして取扱うことができる。
(滅失、き損の報告)
第14条 警察官は、使用期間の終わらない支給品又は貸与品の全部若しくは一部を滅失し、又はき損したときは、速やかに、その状況を所属の長に報告しなければならない。
2 所属の長は、前項による報告を受けたときは、その状況及びその原因が本人の故意又は重大な過失に基づくものであるかどうかについて調査し、別記様式第2号により速やかに本部長に報告しなければならない。
3 前2項の規定に基づき、本部長において、交換支給を要すると認めたときは、支給品又は貸与品の返納を命じた上、新たに支給品を支給し、又は貸与品を貸与するものとする。この場合の使用期間の計算は、更新するものとする。

(別記様式省略)
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