和歌山県道路交通法施行細則の運用について(例規)

(最終改正:平成29年5月8日 交規第35号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
道路交通法の一部を改正する法律(昭和46年法律第98号)の公布施行に伴い、和歌山県道路交通法施行細則(昭和35年和歌山県公安委員会規則第23号)の全部が改正され、昭和48年1月1日から施行された。この趣旨、解釈等については、下記のとおりであるから運用上遺憾のないようにされたい。
第1 全部改正の理由
和歌山県道路交通法施行細則(以下「細則」という。)の全部を改正した理由は、昭和35年に制定された道路交通法(以下「法」という。)が、急激な道路交通事情の変化に従って、ほとんど毎年一部改正が行われ、その都度、細則も必要部分の改正を行ってきた結果、法の体系にそわない部分や、削除された条文等が生じて来たのでこの機会に細則の整備を図ったものである。
第2 細則の趣旨について
細則第1条の「目的」を「趣旨」に改めた。細則は、法及び道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「令」という。)並びに道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)の規定に基づき必要な事項を定めたものであり、目的は法第2条に規定されており、細則は法の目的を実現するためのものであり、「趣旨」とするのが実情に沿うため改正した。
第2の2 交通規制等の章について
細則第1章に含まれていた交通規制等に関する規定を独立の章とした。これは、総則規定のほとんどが交通規制に関するものであり、他の章との関連も考慮して整備したものである。
第3 警察署長の行う交通規制について
1 法及び令の改正によって、公安委員会が警察署長に行わせることができる交通規制の範囲が拡大されたことに伴い、細則第3条に根拠規定を設け、当該交通規制について警察署長に行わせることとした。
2 警察署長権限で行う交通規制については、その種別、道路名、対象、時間、期間、区間等必要事項について事前に、やむを得ない場合は事後速やかに交通規制課長を通じて警察本部長に報告するとともに、交通規制の実施に当たっては、文書をもって意思決定内容を明確にしておくこと。
また、事前広報を積極的に行い一般に周知すること。特に規制地域内、又はその周辺の住民について徹底した広報が望ましい。
3 規制区間内には当該規制の内容に適合した道路標識等を設置するとともに、交通規制権者を明確にするため、道路標識柱に「○○警察署長」と表示し、当該交通規制の実施主体が警察署長であることを明らかにする措置を講じること。
4 警察署長権限の交通規制の適用期間は、令第3条の2第1項の規定により1月を超えないものとされているので、原則として更新は認められない。
なお、道路交通の事情が変わり、警察署長権限の交通規制を恒常的に行わなければならなくなった場合は、速やかに公安委員会が行う交通規制の上申手続をとること。
この場合警察署長からの上申手続を受理して公安委員会告示が行われるまでの手続に要する期間は、最低15日間を必要とするので、これを考慮にいれて上申手続をすること。
第3の2 交通規制の除外車両の取扱いについて
細則第3条の2に定める「警衛列自動車」とは、警衛細則(昭和54年警察庁訓令第2号)第17条に基づき編成された自動車お列の自動車をいい、「警護列自動車」とは、警護細則(昭和40年警察庁訓令第10号)第4条第1項第2号に定める警護対象者のために編成された自動車の列内の自動車をいう。
第4 車両の通行禁止の除外車両の取扱いについて
細則第4条に規定した道路標識等による車両の通行禁止等の交通規制については、次により適正な運用に留意しなければならない。
(1) 細則第4条第1項第1号ウに定める「警察以外の捜査機関」とは、検察官、検察事務官、特別司法警察職員(自衛隊警務官、海上保安官及び同官補、麻薬取締官及び同取締員、労働基準監督官、皇宮護衛官、郵政監察官、船員労務官、漁業監督官及び同吏員、鉱務監督官、狩猟取締の事務を担当する都道府県吏員、司法警察職員等指定応急措置法(昭和23年法律第234号)に定める者)、国税庁監察官をいう。
(2) 細則第4条第1項第3号に規定する車両については緊急性がなく、う回措置をとることができるので、指定方向外進行禁止(車両通行禁止又は歩行者用道路に係るものを除く。)及び一方通行の逆行は除外することとした。
(3) 細則第4条第2項の規定により、同条第1項第3号エに掲げる車両の使用者から通行禁止除外指定車標章交付申請書の提出があり、当該申請書を受理した警察署長は、細則第4条第1項第3号エのいずれかに該当し、かつ、通行禁止除外指定車として指定する必要の有無について審査し、通行禁止除外指定申請に対する調査副申(別記様式第1号)を添えて交通規制課長あてに送付すること。
なお、当該標章の有効期間は3年を限度とし、以後更新させること。
第4の2 最高速度の除外車両の運用について
細則第4条の2に規定されている法第4条第2項の道路標識等による最高速度規制の除外車両の運用について、次によりその適正化に留意されたい。
除外対象解釈運用
緊急自動車  法第39条及び令第13条に規定する緊急自動車をいう。
1 緊急自動車の速度については、法第41条第2項の規程により速度違反を取り締まる場合には、公安委員会の規制区間を含めて最高速度の制限はないが、その他の緊急自動車については、法第22条第1項前段に規定するとおり、公安委員会の速度規制の対象となるので、これを除外し、公安委員会の規制区間でも令第12条第3項及び第27条の2第2項に規程する最高速度(高速自動車国道の本線車道100キロメートル毎時、その他の道路80キロメートル毎時)で走行できることとした
2 交通取締車について速度違反等の車両を追尾する場合の適応性を担保するとともに、これの効果的な運用を図るため公安委員会の最高速度規制から除外し令第11条及び令第27条の2に規定する最高(法定)速度で走行できることとした。
 専ら交通の取締りに従事するとは、主として交通の取締りに従事している場合をいい、単なる警らや一般走行の場合は該当せず、公安委員会の規制に従うこととなる。
3 公安委員会の規制が、高速自動車国道の本線車道において100キロメートル毎時その他の道路において60キロメートル毎時を超える場合は、この規定を適用せず、当該標識標示主義の建前からその指定速度で走行することができる。
専ら交通の取締りに従事する自動車  法第41条第3項及び規則第6条に規定する自動車(都道府県警察において使用する自動車のうち、その車体の全部を白色に塗った自動二輪車又はその車体の全部若しくは上半分を白色に塗った普通自動車)並びに車体色にかかわらず専ら交通の取締りに従事するいわゆる覆面パトカーをいい赤色燈及びサイレンを備え付け、緊急自動車としての指定を受けているもので専ら交通取締りの目的のため使用中のものをいう。
第5 駐車禁止等の除外車両の取扱いについて
道路標識等による車両の停車及び駐車禁止の場所並びに時間制限駐車区間及び高齢運転者等専用時間制限駐車区間についての適用除外規定は、法第4条第2項の規定に基づき細則第5条第1項及び第2項に規定したものであるが、その取扱いについては、次により適正な運用に留意しなければならない。
1 一般的留意事項
(1) 細則第5条第1項及び第2項各号に掲げる車両に該当するものであっても、真に、当該用務のため使用又は遂行中のものに限るものとし、用務外で使用する場合は除外規定の適用を受けられない。
停車及び駐車禁止の場所並びに時間制限駐車区間及び高齢運転者等時間制限駐車区間の適用を除外される範囲は、法第44条、法第45条第1項、法第49条第1項及び法第49条の2の規定により、公安委員会が道路標識等によって停車及び駐車を禁止した場所並びに時間制限駐車区間及び高齢運転者等時間制限駐車区間に限られ、法定の停車及び駐車禁止並びに駐車方法等については、適用を除外されない。
(2) 細則第5条第2項第4号に定める「警察以外の捜査機関」とは、第4の(1)に記載のとおりである。
2 標章の交付基準
(1) 細則第5条第2項第7号シに定める「道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に基づき、患者輸送車又は車いす移動車として登録を受けた車両」とは、寝台又は車いす固定装置等が装備された車両で、自動車検査証の用途欄に「特殊」、車体の形状欄に「患者輸送車」又は「車いす移動車」と記載されたものをいう。
(2) 細則第5条第2項第8号定める駐車禁止除外指定車標章は、同号に規定する身体障害者等本人に対して、その者が使用する車両に掲出するためのものとして交付するものとし、車両番号を特定しないものとする。
(3) 細則第5条第2項第8号ウに定める「療育手帳の交付を受けている者で、重度の障害の判定を受けてるもの」とは、障害の程度がA1又はA2判定をいう。
3 申請の受付及び標章の様式
申請の受付及び標章の様式は、次の表に掲げる区分によるものとする。
区別\区分 受付 標章の様式
申請者 申請書 確認事項
身体障害者関係 原則として本人 細則別記様式第4号の2 身体障害者手帳 細則別記様式第3号の2
戦傷病者関係 同上 同上 戦傷病者手帳 同上
知的障害者関係 原則として保護者又は同居の親族 同上 療育手帳 同上
精神障害者関係 同上 同上 精神障害者保健福祉手帳 同上
色素性乾皮症患者関係 原則として本人 同上 小児慢性特定疾患児手帳 同上
4 調査副申及び標章の有効期限
細則第5条第3項の規定により、駐車禁止除外指定車標章交付申請書(再交付申請書を含む。)の提出を受理した警察署長は、細則第5条第2項第7号及び同項第8号に規定する標章交付対象として指定する必要があるかについて調査し、駐車禁止除外指定車標章交付申請に対する副申(別記様式第3号)を添えて、交通規制課長あて送付すること。
なお、当該標章の有効期間は3年を限度とし、継続して必要のあるものは、以後更新させること。
第6 通行の許可事情について
法第8条第2項の規定により、警察署長が令第6条に規定するやむを得ない理由がある場合、当該車両に対して、道路標識等によりその通行を禁止している道路又はその部分の通行を許可することができるとされている。この令の規定を受けて、細則第6条の規定により警察署長の行う通行許可の事情を定めたものである。
なお、細則第6条関係の取扱いについては、「車両の通行禁止道路における通行許可の取扱要領の制定について(例規)」(昭和47年12月18日付け交企第2415号)により適切な処理を行うこと。
第7 緊急自動車等の指定等について
緊急自動車及び道路維持作業用自動車の指定又は届出の手続について、指定と届出の区分別に規定するとともに、指定証及び届出確認証の備付け、再交付及び返納等について別条に規定した。
なお、指定証及び届出確認証の交付手続等の事務取扱いについては、「緊急自動車等指定及び届出事務取扱要領の制定について(例規)」(平成2年10月17日付け交企第38号)に定めるところによる。
第8 削除
第8の2 削除
第9 軽車両が道路を通行する場合の灯火
細則第9条の規定は軽車両が道路を通行する場合の灯火について定めたものであるが、従前の細則では、尾灯について前照灯で照射した場合に、その反射光を照射位置から確認できる赤色の反射テープの規格(大きさ)及び個数を定めていたが、この規格を削除し、有効な効力を有する反射テープを尾灯とみなすと改めた。
第10 乗車積載制限について
1 細則第10条は、法第57条第2項の規定により、軽車両の乗車人員について定めたものであるが、細則第10条第1号アただし書の規定により、運転者以外の者の用に供する乗車設備を備えるものに6歳未満の者を乗車させる場合、その自転車運転者の年齢は、16歳以上の者に限定される。
2 細則第10条第1号アただし書の規定(イ)にいう、「幼児2人同乗用自転車」とは、運転者のための乗車装置及び2の幼児用座席を設けるために必要な特別の構造又は装置を有する自転車であり、強度、制動機能、駐輪時の安定性、フレーム等の剛性、走行中の振動防止、発進時の安定性等の要件を満たすものをいう。
3 細則第10条第1号アただし書の規定(ウ)にいう「4歳未満の者1人を帯等で確実に背負っている場合((イ)に該当する場合を除く。)」とは、帯のほか、子守バンド等により、確実に背負っている場合をいうが、幼児2人同乗用自転車に幼児2人を乗車させている場合に、もう1人背負って乗車することは禁止となる。ただし、幼児2人同乗用自転車及びその他の自転車に幼児1人を乗車させている場合は、可能である。
第11 自動車以外の車両のけん引制限について
細則第11条は、法第60条の規定により自動車以外の車両のけん引制限について定めたものである。
従前の細則では、自動車以外の車両(トロリーバスを除く。)の運転者は1台をこえる車両をけん引してはならないと規定していたが、現在の交通事情にかんがみこれを改正し、自動車以外の車両(トロリーバスを除く。)すなわち、原動機付自転車、自転車の運転者は他の車両をけん引してはならないこととした。ただし、けん引する装置を有する原動機付自転車又は自転車で、けん引されるための装置を有するリヤカー1台をけん引する場合は除くものとした。したがって、原動機付自転車で自動車、原動機付自転車又は自転車等をけん引することはできなくなった。
第11の2 過積載車両に係る指示について
細則第11条の3に規定する過積載車両の使用者に対する指示については、指示及び自動車の使用制限に関する事務取扱規程(平成2年和歌山県公安委員会規程第4号)に定めるところにより過積載運転行為改善指示書を交付して行うこととした。
第12 運転者の遵守事項について
1 細則第12条第1号にいう「げた、スリッパその他運転操作に支障のある履物」とは、げたのほか、スリッパ等のように足に対して固着性を欠き、運転操作の過程において離雑などの不安定な状態を作り出すおそれのある履物であり、脱げやすいサンダル(鼻緒のあるものを除く。)、スリッパ、ハイヒールなどをいう。ただし、実務上留意しなければならないことは、靴以外の履物はすべて違反になるといった取扱いは避けること。
2 細則第12条第2号の対象車両に、二輪及び原動機付自転車を加えることとした。
3 細則第12条第5号にいう「自転車を運転するときは、携帯電話を手で保持して通話し、又は画像表示用装置を手で保持して画像表示部を注視しないこと。」は、自転車運転中に携帯電話を手に持ち通話することはもちろんのこと、携帯電話の画像表示部を注視する行為にあっても禁止となる。
また、「画像表示用装置」とは、液晶により画像を表示するための装置を意味し、携帯型音楽プレーヤーや携帯型ゲーム機等の液晶画面がこれに当たり、同機器を注視しながらの運転も禁止となる。
4 細則第12条第6号にいう「大きな音量でのカーオーディオ、ヘッドホン等の使用により、警音器の音、緊急自動車のサイレン、警察官の指示等周囲の音が聞こえない状態で車両を運転」とは、大音量でカーステレオ、カーラジオ等を使用したり、ヘッドホンやイヤホンの使用により、周囲の音が十分に聞こえない状態で車両(自転車を含む。)を運転する行為をいい、安全運転に必要な警音器や緊急自動車のサイレン等が聞こえないほど重大事故につながるおそれがあるため、安全な運転に必要な音声が聞きとることができないような状態での運転行為は禁止となる。
5 細則第12条第8号にいう「サイレン音」とは、音の出された状態あるいは聞き手の側から規定した表現であり、サイレンを鳴らした場合に限らず、テープに録音して流す場合とか、物まね発声する場合等、音を出す方法は問わないものと解する。
「これに類似する音」とは、サイレン音に似通った音を意味し、アメリカン・パトロールのように、外国の緊急自動車の音などはこの一例である。ただし、鐘、ミュージックホーン、警音器の音はこれに含まないものと解する。
「発する」とは、出す。(内にこもっているものを外へ遺る。)との意味で、軽犯罪法(昭和23年法律第39号)第1条第14号の規定(公務員の制止をきかずに人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静隠を害し近隣に迷惑をかけた者)と類する行為と解する。
「運転するとき」とは、運転走行中に限らず駐停車を含む一連の運転過程の全部を指すが、長時間駐車している場合のように、運転とは解されない状態は除かれることとなる。したがって、この場合は軽犯罪法等の規定を適用することとなる。
また、違反の主体は車両等の運転者であるが、運転者以外の同乗者がサイレン等をならした場合においても、運転者の支配下における違反として、運転者自身の責任については、運転者の遵守事項に関する他の規定の解釈と同じである。
第13 安全運転管理者等について
1 細則第13条の規定は、法第74条の3第5項の規定により、安全運転管理者等の選任又は解任した場合における公安委員会への届出の手続等を定めたものであるが、細則第13条第1項及び第2項の規定により、安全運転管理者に関する届出書及び副安全運転管理者に関する届出書(以下「届出書」という。)に添付しなければならない書類のうち、戸籍抄本又は住民票の写しについては、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の一部改正により、申請時に申立てない限り、戸籍が表示されないこととなったため、戸籍を表示したものに限ると改め、さらに、他の添付書類の様式についても、届出書と重複する部分等を整理するとともに簡素化を図った。
2 細則第13条の2の規定は、細則第13条の規定により、安全運転管理者等の選任の届出のあった安全運転管理者等が規則第9条の9第1項及び第2項に規定する要件を備えているときに、これを証し、また、安全運転管理者証及び副安全運転管理者証(以下「管理者証」という。)の交付及び解任されたときの返納について定めていたが、新たに亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合における再交付及び再交付後に亡失した管理者証を発見したときの返納義務を定めたので、これら取扱いについては、次の事項に留意すること。
(1) 管理者証を速やかに交付するため、届出書の提出を受けた警察署長は、資格要件等を調査し、提出を受けた日から5日以内に交通企画課長あてに交付すること。
(2) 亡失、滅失、汚損又は破損による安全運転管理者証等再交付申請書(以下「再交付申請書」という。)の提出を受けた警察署長は、再交付申請書の提出があった日から3日以内に交通企画課長あてに送付すること。
(3) 管理者証の交付は、警察署長を経由して行うので、交通企画課長から送付を受けたときは、速やかに安全運転管理者等に手交するとともに、業務の内容等について具体的な指導を行うこと。
(4) 管理者証の返納があったときは、警察署長は速やかに交通企画課長あてに送付すること。
3 細則第14条の規定は、安全運転管理者等の解任命令について定めたものであるが、解任命令書の交付は、警察署長を経由して行うので、交通企画課長から送付を受けたときは、速やかに自動車の使用者に対し交付するとともに、解任の日から15日以内に、新しく、安全運転管理者等を選任させること。
4 細則第14条の2の規定は、規則第9条の9に規定する公安委員会の行う教習又は認定に関する手続を定めたものであるが、安全運転管理者等は自動車の運転の管理に関し、実務の経験を有する者を選任することが望ましいので、教習の申出又は認定の申請があった場合は、当該事業所等における実務経験の有無を調査する等、実務経験者が選任されるよう指導すること。
5 細則第14条の3の規定は、法第108条の2第1項第1号に規定する講習を受けようとする者の受講申込手続等を定めたものであるが、安全運転管理者講習申込書又は副安全運転管理者講習申込書の提出は、講習場所において行わせるようにすること。
第13の2 自動車の使用制限等について
1 細則第14条の4に規定する自動車の使用制限書及び細則第14条の5に規定する車両の使用制限書は、警察署長を経由して交付するので、警察本部長から送付を受けたときは、速やかに使用者に交付するとともに、運転し、又は運転してはならないこととなる自動車等の前面に規則第9条の15に規定する標章をちょう付すること。
なお、細則第14条の4に規定する自動車の使用制限書は、警察署長を経由して交付するので、警察本部長から送付を受けたときは、速やかに自動車の使用者に交付するとともに、運転し、又は運転してはならないこととなる自動車の前面ガラスに規則第9条の15に規定する標章をちょう付すること。
2 細則第14条の6に規定する報告又は資料の提出要求書は、指示及び自動車の使用制限に関する事務取扱規程(平成18年和歌山県公安委員会規程第7号)に定めるところにより、主管課長又は警察署長が交付することとなる。
第14 道路における禁止行為について
1 細則第15条第2号の規定に「物を干し」を新たに入れ、「みだりに交通の妨害となるように物を干し、泥土、汚水、ごみ、石、ガラス片等をまき、又は捨てること。」とした。
道路に物を干すとは、道路上に洗濯物を干すことはもちろん、草、板、材木、魚貝類を乾燥させることなどである。
2 細則第15条第10号で「道路においてみだりに爆竹、花火、かんしゃく玉等を投げ又は発火させること。」を新設した。
爆竹、花火、かんしゃく玉等(以下「爆竹等」という。)が破裂することによって、道路上の歩行者や通行する車両の運転者が、せん光や破裂音に驚いて交通の危険が生ずるおそれがあるため、道路上に投げる行為及び点火することを禁止するものである。
したがって投げることによって必ずしも破裂することは必要ではなく、発火した場合でもこれに該当する。また点火した場合は、手に持っていることも含まれる。
しかし、爆竹等が強力なもので道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれがある場合は、これを投げ又は発射したときは、法第76条第4項第4号の適用を受ける。
進行中の車両等から投げたときは、法第76条第4項第5号の適用を受ける。
よって本号で適用を受けるのは、直接人に傷害を与え、また、車両等に損傷を与えるおそれのない爆竹等で、進行中の車両等以外の場所から道路上に投げる行為及び点火した花火等を手に持っている場合(進行中の車両等から手を出して持っている場合も含む。)である。ただし、前記の行為がみだりに行われた場合であるから、こどもが路上でやる花火遊び等は、社会通念上当然含まれないものと解する。
その他の各号の規定については、従来の細則と同様である。
第15 削除
第16 運転免許について
細則第21条の規定は、運転免許試験の合理化を図るため、原則として「適性試験、学科試験」の順序で行うこととしたものである。したがって、適性試験に合格しなかった者は、学科試験を受けることができない。
第17 旅客自動車教習施設の指定
細則第27条は、規定の内容を明確にするため、「令第34条第2項第2号の規定による教習施設の指定を受けようとする者……」と定めたが、その取扱いについては、従前と同様である。
第18 講習の申出について
細則第28条は、免許の取消し、停止、保留等の処分を受けた者及び基準該当初心運転者に対する講習の申出に関する規定である。
(1) 取消処分者講習は、公安委員会で実施していたが、法第104条の4に規定する「指定講習機関」においても実施することになった。
取消処分者講習受講申出書の提出先は「運転免許課長又は指定講習機関」としたが、指定講習機関は、講習を適正かつ効率的に実施するため、運転免許課長が指定した指定講習機関とする。
(2) 初心運転者講習は、公安委員会では実施せず初心運転者講習の実施機関として指定を受けた「指定講習機関」で実施していることから、初心運転者講習受講申請書の提出先も「指定講習機関」とした。
なお、提出先の指定講習機関は、公安委員会からあらかじめ講習場所として通知している指定講習機関である。
(3) 指定講習機関には、指定講習機関に関する規則(平成2年国家公安委員会規則第1号)に基づいて、講習種別ごとに公安委員会指定自動車教習所を指定しているが、取消処分者講習に係る指定講習機関として指定しているのは一部の公安委員会指定自動車教習所である。
第19 地域交通安全活動推進委員協議会の区域について
細則第33条の規定は、法第108条の30第1項の規定に基づき地域交通安全活動推進委員協議会を組織する区域を定めたものであるが、地域交通安全活動推進委員の活動等については、地域交通安全活動推進委員制度運営規程(平成2年和歌山県警察本部訓令第25号)及び「地域交通安全活動推進委員制度運営規程の運用について(例規)」(平成2年12月20日付け交企第47号)に定めるところによる。

(別記様式省略)
メニューに戻る