地域交通安全活動推進委員制度運営規程

(最終改正:平成23年9月9日 和歌山県警察本部訓令第22号)
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 推進委員の活動等(第6条―第11条)
第3章 地区協議会の運営等(第12条―第15条)
第4章 県連絡協議会の組織等(第16条)
附則

第1章 総則

(目的)
第1条 この規程は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第108条の29及び第108条の30に基づく地域交通安全活動推進委員(以下「推進委員」という。)及び地域交通安全活動推進委員協議会(以下「地区協議会」という。)の運営に 関し、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則(平成2年国家公安委員会規則第7号。以下「規則」という。)並びに和歌山県道路交通法 施行細則(昭和47年公安委員会規則第9号。以下「細則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(配置の基準)
第2条 推進委員を配置する基準は、別に定めるところによる。
(活動区域)
第3条 推進委員の活動区域は、細則第33条の規定に基づき、原則として当該推進委員が所属することとなる地区協議会を組織する区域内とする。
2 第1項の規定にかかわらず、次の場合は、必要な限度において他の地区協議会の活動区域内で活動することができるものとする。
(1) 自己の活動区域の交通の安全と円滑に資するための活動に関連して、隣接する地区協議会の活動区域において活動する必要が生じたとき。
(2) 地区協議会が合同して統一的な活動等を行うとき。
(推薦)
第4条 推進委員が活動することとなる地域を管轄する警察署長(以下「所轄警察署長」という。)は、地域の交通に関する知識を有している者で、法第108条の29第1項各号に掲げる要件を満たしている者のうちから適任と認められる者を公安委員会に推薦するものとする。
(委嘱)
第5条 推進委員の委嘱は、委嘱状(別記様式第1号)を交付して行うものとする。
2 前項により委嘱された者には、規則第6条に規定する推進委員の証明書(以下「身分証明書」という。)及び規則第7条に規定する標章を付した記章(以下「推進委員記章」という。)を貸与するものとする。
3 身分証明書及び推進委員記章は、推進委員がその任期を経過し、再任されなかった場合には、所轄警察署長を通じて、速やかに公安委員会に返納しなければならない。
4 推進委員は、貸与された身分証明書及び推進委員記章を亡失、滅失又は汚損等したときは、速やかに所轄警察署長に届け出るとともに、地域交通安全活動推進委員身分証明書(記章)再交付申請書(別記様式第2号)により、所轄警察署長を通じて公安委員会に再交付の申請をしなければならない。

第2章 推進委員の活動等

(活動の内容)
第6条 推進委員は、法第108条の29第2項第1号から第4号並びに規則第4条各号の規定に基づき、次に掲げる活動その他を行うものとする。
(1) 交通安全教育活動
ア 地域の高齢者に対する交通安全教育活動
イ 地域の幼児・児童の保護者に対する交通安全教育活動
ウ その他地域住民の交通安全に対する意識の高揚を図るための教育活動
(2) 高齢者等支援活動
ア 高齢者等の通行に関する地域住民の理解と協力を得るための活動
イ 高齢者等の通行の安全を確保するための啓発活動
(3) 駐車対策活動
ア 駐車問題等に関する住民運動の盛上げを図る活動
イ 駐車対策等の必要性について理解を深めるための活動
ウ 適正な車両の駐車に資するための情報を提供する活動
(4) 自転車対策活動
ア 自転車の通行ルールの周知を図る活動
イ 自転車のルール遵守の徹底を図るための街頭指導啓発活動
(5) 広報啓発活動
前3号に掲げる活動以外で次に掲げる活動
ア 交通問題に関する住民運動の盛上げを図る活動
イ 交通対策の必要性について理解を深めるための活動
ウ ドライバー等に対する情報を提供する活動
(6) 協力要請活動
ア 自主的な交通安全対策の推進等について、関係者に対して先行的に働きかける活動
イ 交通安全対策についての申合せ及び地域における交通安全教育の推進等を関係団体等に働きかける活動
ウ その他の地域の交通安全に関する協力を要請する活動
(7) 相談活動
ア 交通問題に関して地域住民の相談に応じる活動
イ 警察の交通行政等に関して、地域住民の要望を集約する活動
(8) 協力援助活動
ア 地域の交通安全運動等に協力する活動
イ 地域の自主的な交通対策に協力、援助する活動
(9) 調査活動
推進委員の活動に関連する事項について、必要な範囲で地域の交通状況等を実地調査する活動
(活動の方法)
第7条 推進委員の活動は、おおむね次に掲げる方法によって行うものとする。
(1) 推進委員の定例的な活動については、1回おおむね2時間程度で毎月1回以上行う。ただし、所轄警察署の実情等により活動方法を変更せざるを得ない場合は、この限りでない。
(2) 協力要請活動及び調査活動については、必要が生じた都度活動を行う。
(3) 相談活動は、推進委員の各種活動を通じて地域住民から相談があったときは、随時、相談に応じる。
(4) 前条の活動を行うに当たっては、必要により所轄警察署と連携して行う。
2 第3条第2項第1号に規定する推進委員の活動区域外の活動については、急を要する場合を除き、あらかじめ区域外活動通報書(別記様式第3号)により、当該推進委員が所属する地区協議会及び所轄警察署長に通報することとする。
なお、急を要する場合においても、当該推進委員が所属する地区協議会及び所轄警察署長には、電話等により、必ず事前に通報しなければならない。
3 第3条第2項第2号に規定する地区協議会が合同して行う活動については、事前に地区協議会相互で、活動の日時、場所、活動する推進委員の氏名、活動の内容等についての申合せを行い、その内容をあらかじめ地区協議会合同活動通報書(別記様式第4号)により、それぞれの所轄警察署長に連絡することとする。
(活動の記録及び連絡)
第8条 推進委員は、その活動を行ったときは、原則として地域交通安全活動推進委員活動結果連絡書(別記様式第5号)により、所轄警察署長にその状況を連絡するものとする。
(講習及び研修の受講)
第9条 推進委員は、規則第8条の規定に基づく委嘱後又は再任後に実施される講習を受けなければならない。
2 推進委員は、法第108条の31の規定に基づき、和歌山県交通安全活動推進センターが実施する研修を年1回以上受けなければならない。
(解嘱)
第10条 規則第10条の規定により、推進委員が解嘱事由に該当すると公安委員会が認めたときは、当該推進委員に対し、弁明の機会を与えるため、解嘱の理由並びに弁明を聴くための期日及び場所を通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。
2 前項の通知により、当該推進委員が事前の届出をせず期日までに出頭しない場合は、弁明の権利を放棄したものとみなし、処分を決定する。
3 解嘱に当たっては、解嘱通知書(別記様式第7号)を交付する。
4 推進委員を解嘱された者は、貸与されていた身分証明書及び推進委員記章を速やかに所轄警察署長を通じて公安委員会に返納しなければならない。
(辞職)
第11条 推進委員が、健康上の理由等で辞職を申し出る場合は、辞職を申し出る理由を付した辞職届を所轄警察署長を通じて公安委員会に提出すること。
2 辞職届を受理した公安委員会は、当該推進委員に対して辞職承認書(別記様式第8号)を交付するものとする。
3 推進委員の辞職を承認された者は、貸与されていた身分証明書及び推進委員記章を速やかに所轄警察署長を通じて公安委員会に返納しなければならない。

第3章 地区協議会の運営等

(地区協議会の運営)
第12条 地区協議会の名称は、地区協議会を組織することとなる地域を管轄する警察署(以下「所轄警察署」という。)の呼称を冠することとする。
2 地区協議会には、会長1名、幹事2名を置き、幹事のうち1名を副会長とし、所轄警察署長を顧問、所轄警察署交通課長を参与とする。
3 会長は、地区協議会の適正な運営を確保するため、必要があると認めたときは、顧問と協議のうえ、関係機関又は団体の代表者を参与として委嘱することができる。
4 会長は、地区協議会を代表して次に掲げる職務等を行う。
(1) 会長名で法第108条の30第3項に規定する意見の申出をすること。
(2) 会長名で規則第12条第1号に規定する連絡に関する文書を発出すること。
(3) 地区協議会を代表して規則第14条の規定による要求を受けること及び要求に対する報告又は資料の提出を行うこと。
(4) 地区協議会を代表して規則第15条の規定による勧告を受けること。
5 地区協議会は、法第108条の30第2項及び規則第12条に定める事務のほか、推進委員、顧問及び参与で構成する会議を年1回以上開催することとする。
(意見の申出の方法)
第13条 規則第13条に規定する意見の申出は、意見申出書(別記様式第9号)により、所轄警察署長を経由して公安委員会に提出しなければならない。
(報告又は資料の提出)
第14条 規則第14条に規定する公安委員会の報告又は資料の提出要求は、急を要する場合を除き、報告・資料提出要求書(別記様式第10号)により、当該地区協議会会長に対して行うものとする。
(勧告)
第15条 規則第15条に規定する公安委員会の勧告は、勧告書(別記様式第11号)により、当該地区協議会会長に対して行0うものとする。

第4章 県連絡協議会の組織等

(県連絡協議会の組織等)
第16条 地区協議会は、和歌山県地域交通安全活動推進委員連絡協議会(以下「県連絡協議会」という。)を組織するものとする。
2 県連絡協議会は、地区協議会において行う活動について、地区協議会相互の連絡調整及び推進委員が能率的にその任務を遂行するために必要な事項を協議することなどを任務とする。
3 県連絡協議会は、各地区協議会の会長をもって組織し、協議会長1名、副会長2名を置き、警察本部交通部長を顧問とし、警察本部交通部各所属長を参与とする。
4 県連絡協議会は、各地区協議会の会長、顧問、参与等で構成する会議を年1回以上開催することとする。ただし、構成員に支障のあるときは、代理の者が出席することを妨げない。
5 県連絡協議会の事務局は、法第108条の31第2項第12号の規定に基づき、和歌山県交通安全活動推進センターに置くものとする。

(別記様式省略)
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