地域交通安全活動推進委員制度運営規程の運用について(例規)

(最終改正:平成23年9月9日 務第48号)
和歌山県警察本部長から関係所属長あて
道路交通法の一部を改正する法律(平成2年法律第73号。以下「法」という。)並びに地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則(平成2年国家公安委員会規則第7号。以下「規則」という。)の施行に伴い、このたび、地域交通安全活動推進委員制度運営規程(平成2年和歌山県警察本部訓令第25号。以下「運営規程」という。)を制定し、平成3年1月1日から施行することとしたが、この運営規程については、下記事項に留意し、適正かつ効果的な運用に努められたい。
1 配置の基準
運営規程第2条の規定に基づく地域交通安全活動推進委員(以下「推進委員」という。)の配置の基準は別表のとおりとする。
2 推薦
(1) 推進委員が活動することとなる地域を管轄する警察署長(以下「所轄警察署長」という。)は、推進委員を推薦する場合には、活動区域内に居住し、又は勤務している者で、活動区域における駐車の状況、交通規制の状況、道路標識の状況、交通事故の発生状況、道路上の違法工作物の状況等地域の交通の状況に精通していると認められる者について、法第108条の29第1項の要件に該当するか否かを次に掲げる事項等に基づき判断すること。
ア 人格及び行動について、社会的信望を有すること。
人格識見ともに優れ、行動等においても地域住民に信頼があり、かつ、他の交通関係ボランティア等との連携を十分に取りながら効果的な活動を行うことができることをいう。
イ 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
推進委員としての熱意と旺盛な使命感を持つとともに、自主的、自発的な活動を可能にするだけの時間的余裕を有することをいう。ただし、多くの役職についているあまり、実質的な活動を期待できないおそれのある者は好ましくない。
ウ 生活が安定していること。
経済的、社会的、家庭的に見て、その人の生活基盤が安定していることをいう。
経済的観点から見ると、推進委員としての報酬等に頼らなくても十分生活でき、ボランティア活動ができることをいう。
エ 健康で活動力を有すること。
心身ともに健康であり、推進委員としての活動により精神的、肉体的に支障をきたすおそれのないことをいう。
この要件を満たす限りにおいては、高齢者等であっても問題はないが、活動力という面から、要件を充足するか否かについて、特に慎重に検討すること。
(2) 所轄警察署長からの推薦は、地域交通安全活動推進委員推薦書(別記様式第1号)により行うこととする。
(3) 推進委員の推薦にあたっては、現に交通安全協会支部、交通指導員、交通安全母の会等の役員等として交通安全活動に従事している者であっても、推進委員としての要件を充足している場合は、これを推進委員に併せて推薦しても差し支えない。
なお、推進委員の推薦に当たっては、新たな観点からの人材発掘に努めること。
3 委嘱
(1) 交通部交通企画課長(以下「交通企画課長」という。)は、所轄警察署長から推薦のあった者について、法第108条の29第1項に規定する要件に該当するかどうかを2の(1)等を参考に判断し、その結果を警察本部長に報告しなければならない。
(2) 法第108条の29第1項に規定する委嘱は、(1)の報告に基づき行うものとする。
4 委嘱状の交付等
(1) 運営規程第5条に規定する委嘱状は、所轄警察署長を通じて交付し、運営規程第5条第2項に規定する地域交通安全活動推進委員の証明書(以下「身分証明書」という。)及び地域交通安全活動推進委員の記章(以下「推進委員記章」という。)は、所轄警察署長を通じて推進委員に貸与するものとする。
(2) 所轄警察署長は、推進委員がその職を失ったときは、当該推進委員の身分証明書及び推進委員記章を速やかに返納させ、当該身分証明書及び推進委員記章を交通企画課長宛て送付すること。
(3) 運営規程第5条第4項の規定に基づき、推進委員から身分証明書及び推進委員記章の亡失及び滅失の届出を受けた所轄警察署長は、その事実関係を調査し、その結果及び再交付に対する意見を運営規程第5条第4項に規定する地域交通安全活動推進委員身分証明書(記章)再交付申請書に添付して、警察本部長に報告するものとする。
なお、汚損及び破損の届出を受けた場合は、当該身分証明書及び推進委員記章を当該再交付申請書に添付させること。
(4) 再交付に係る身分証明書及び推進委員記章は、所轄警察署長を通じて貸与するものとする。
5 公示等
(1) 交通企画課長は、委嘱又は再任された推進委員について、公安委員会公告をもってその住所、氏名、連絡先及び活動区域を和歌山県報に登載する手続きをとるものとする。
(2) 所轄警察署長は、広報紙等適当な方法によって、前項に定める事項を当該推進委員の関係地域の住民に周知させる措置をとるものとする。
6 名簿
交通企画課長及び所轄警察署長は、地域交通安全活動推進委員名簿(別記様式第2号)を備えるものとし、推進委員の委嘱、解嘱等があった場合は、速やかに記載すること。
7 任期
規則第2条に規定する推進委員の任期は、補欠又は増員による場合でも、前任者又は現任者の残任期間ではなく2年間となるので、留意すること。
8 活動の内容
運営規程第6条の規定は、推進委員の活動内容について例示したものであるので、所轄警察署長は、推進委員制度の目的に沿った各種の活動を積極的に実施するよう指導すること。
9 活動の方法
(1) 所轄警察署長は、推進委員の活動に当たっては、事前に活動の目的、曜日、時間帯、場所等について当該推進委員に連絡を行うなどその活動が効果的に行われるよう配意すること。
(2) 運営規程第7条第2項に規定する推進委員の活動区域以外の区域における活動(以下「区域外活動」という。)について連絡を受けた所轄警察署長は、該当する隣接地域を管轄する警察署長に、当該推進委員の氏名、区域外活動を行う日時及び場所、活動の内容並びに活動の理由等について、速やかに連絡すること。
(3) 運営規程第7条第3項に規定する地域交通安全活動推進委員協議会(以下「地区協議会」という。)の合同活動については、それぞれの所轄警察署長が相互に連絡を行い、当該活動が効果的に行われるよう指導するとともに、地区協議会から提出される運営規程第7条第3項に規定する地区協議会合同活動通報書に当該活動の結果を記録しておくこと。
10 活動の記録及び報告
(1) 推進委員が活動することとなる地域を管轄する警察署(以下「所轄警察署」という。)の職員は、推進委員から運営規程第8条に定める方法以外の方法で活動結果の連絡を受けた場合は、推進委員活動結果通報受理票(別記様式第3号)を作成し、所轄警察署長に報告すること。
(2) 所轄警察署長は、推進委員活動状況報告書(別記様式第4号)により、毎月10日までに、前月分の推進委員の活動状況を警察本部長に報告するものとする。
11 講習
(1) 交通企画課長は、推進委員に対して職務上必要な知識及び技術を習得させるため、次に掲げる事項について講習を行う。
ア 一般教養
(ア) 道路交通の現状に関する知識
(イ) 推進委員の活動に必要な道路交通法令等の基礎的な知識
イ 実務教養
(ア) 推進委員としての心構えなど活動上の留意事項
(イ) 推進委員の具体的な活動要領
(ウ) 推進委員の活動の限界
(エ) 交通安全教育の実施要領
(2) 所轄警察署長は、前項に規定する講習が効果的に行われるよう協力すること。
12 指導事項
(1) 規則第9条の規定に基づき、交通企画課長及び所轄警察署長は、推進委員に対し、次の事項について適切な指導を行わなければならない。
ア 推進委員制度は、ボランティア精神に基づく善意の活動がその趣旨であることを認識するよう指導すること。
イ 推進委員の活動に当たっては、関係者に強要したり、又は目的を逸脱した行動をとるなどして紛議を引き起こし、批判を招くことのないよう指導すること。
ウ 推進委員の活動に関しては、関係者の名誉、秘密の保持に配意するよう指導すること。
エ 推進委員の活動は、公務性を持つものであるため、その政治的な中立性を確保し、信頼性を高めるとともに、政治的な地位利用の防止に努めるよう指導すること。
(2) 推進委員として職務中に受けた災害に対しては、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年和歌山県条例第49号)によって補償されることになるので、推進委員の自主活動等については、所轄警察署の交通課等を通じて所轄警察署長に事前に連絡しておくよう指導すること。
なお、公務災害補償についての上申は、交通課の資料に基づき、所轄警察署警務課において行うものとする。
13 解嘱
(1) 所轄警察署長は、推進委員が法第108条の29第5項各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、速やかに地域交通安全活動推進委員解嘱上申書(別記様式第5号)に解嘱事由に該当すると認める事実に関する資料を添付し、交通企画課長を経由して、警察本部長に当該推進委員の解嘱を上申するものとする。
(2) 交通企画課長は、(1)の上申があったときは、速やかに解嘱事由に該当する事実の有無を調査し、警察本部長に報告しなければならない。
(3) (1)及び(2)の解嘱事由に該当するか否かの判断は、次に掲げるところにより行う。
ア 法第108条の29第1項各号のいずれかの要件を欠くに至ったとき。
2の(1)に定める推進委員の委嘱に当たっての要件の判断基準による。
イ 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき。
推進委員が正当な理由がなく、法若しくは規則に規定する職務上の義務に違反し、又は法第108条の29第2項に規定する職務を行わないときをいう。
ウ 推進委員たるにふさわしくない非行のあったとき。
推進委員としてふさわしくない刑罰法令に違反する行為又は反道徳的、反社会的行為があったときをいう。
(4) 交通企画課長は、推進委員が解嘱事由に該当すると認めたときは、警察本部長の指揮をうけて、運営規程第10条に規定する通知書により、当該推進委員に対して弁明を聞くための期日等を当該期日の1週間前までに通知し、当該推進委員の弁明を聴取するものとする。
(5) 法第108条の29第5項に規定する解嘱は、(2)の報告及び(4)の弁明の結果に基づき行うものとする。
(6) 推進委員が解嘱されたときは、当該推進委員に対して運営規程第10条第3項に規定する解嘱通知書を所轄警察署長を通じて交付することとする。ただし、当該解嘱された者の所在が不明のため、解嘱通知書を交付することができないときは、この限りでない。
14 辞職
運営規程第11条の規定により、推進委員としての辞職を承認する場合には、13の(6)に準じて処理することとする。
15 地区協議会の指導
(1) 運営規程第12条の規定により、地区協議会においては、所轄警察署長が顧問、所轄警察署交通課長が参与となるので、所轄警察署長及び所轄警察署交通課長は、地区協議会の適切な運営について、指導及び助言を行うこと。
(2) 法第108条の30第2項に規定する活動の方針は、次に掲げる事項とする。
ア 重点的に取り組むべき活動内容、活動地域等
イ 月間、年間の活動目標
ウ その他地区協議会の運営等に必要な事項
(3) 運営規程第12条第5項に規定する会議を開催した場合、所轄警察署長は、その結果を警察本部長に報告すること。
(4) 規則第13条の規定により地区協議会から公安委員会へ意見の申出があった場合、所轄警察署長は、運営規程第13条に規定する意見申出書に副申書(別記様式第6号)を添えて、交通企画課長を経由して警察本部長に報告すること。
なお、当該意見申出書を受理した所轄警察署長及び交通企画課長は、当該意見に係る事項について適正な処理を行うとともに、その結果を支障のない範囲内で当該地区協議会に連絡するよう努めること。
(5) 規則第14条に規定する公安委員会の報告若しくは資料の提出要求又は規則第15条に規定する公安委員会の勧告が地区協議会に対して行われた場合、所轄警察署長は、当該報告若しくは資料の提出が適切に行われるように、又は勧告事項が適切に改善されるように指導しなければならない。
16 県連絡協議会の指導
(1) 交通企画課長は、運営規程第16条に規定する和歌山県地域交通安全活動推進委員連絡協議会(以下「県連絡協議会」という。)の運営について、適切な指導及び助言を行うこと。
(2) 交通企画課長は、運営規程第16条第5項の規定により、県連絡協議会の事務局を置く和歌山県交通安全活動推進センターとの連絡を密にしなければならない。

(別表省略)
(別記様式省略)
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