安全運転管理者等に関する事務取扱規程

(最終改正:平成18年7月25日 和歌山県公安委員会規程第11号)
安全運転管理者等に関する事務取扱規程を次のように定める。
安全運転管理者等に関する事務取扱規程
(趣旨)
第1条 この規程は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)及び和歌山県道路交通法施行細則(昭和47年和歌山県公安委員会規則第9号。以下「細則」という。)に規定する安全運転管理者又は副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)に関する事務の適正な処理を図るため、必要な事項を定めるものとする。
(選任届の受理)
第2条 法第74条の3第5項の規定により、安全運転管理者等の選任の届出(以下「選任届」という。)を受理した警察署長は、当該選任届の内容が次に掲げる事項に適合していることを確認するとともに、安全運転管理者等として届出のあった者が、規則第9条の9に規定する要件を備えない者であると認められるときは、当該届出者に他の適任者を選任するよう教示しなければならない。
(1) 安全運転管理者に関する届出書(細則に定める別記様式第9号)又は副安全運転管理者に関する届出書(細則に定める別記様式第9号の2)(以下「届出書」という。)及び細則第13条第3項第1号又は第2号に規定する添付書類が整っていること。
(2) 届出者は、法第74条の3第1項に規定する自動車の使用者であること。
(3) 自動車の使用の本拠における自動車の台数は、安全運転管理者の選任届の場合にあっては、規則第9条の8第1項に規定する台数以上、副安全運転管理者の選任届の場合にあっては、規則第9条の8第2項に規定する台数以上であること。
(4) 安全運転管理者として届出のあった者が規則第9条の9第1項に規定する要件を、副安全運転管理者として届出のあった者が規則第9条の9第2項に規定する要件をそれぞれ備えていること。
2 前各号に掲げる事項につき疑義が認められるものについては、安全運転管理者等として届出のあった者に面接するなど必要な調査、照会等を行うものとする。
3 警察本部長は、警察署長から第1項に規定する選任届の送付を受けたときは、安全運転管理者にあっては、安全運転管理者証(細則に定める別記様式第9号の6)を、副安全運転管理者にあっては、副安全運転管理者証(細則に定める別記様式第9号の7)を作成し、警察署長を経由して交付するものとする。
(解任届の受理)
第3条 警察署長は、法第74条の3第5項に規定する安全運転管理者等の解任の届出(以下「解任届」という。)があったときは、当該解任届に係る自動車の使用者が、同条第1項又は第4項に規定する安全運転管理者等の選任義務がなくなったことの事実を証明する資料等の提出(提示)を求めるなど必要な調査、照会等を行った上、これを受理するものとする。
2 既に選任届をしている安全運転管理者等の解任後、新たに安全運転管理者等を選任し、届出があった場合における前任者の解任届については、選任届をもってこれに代えるものとする。
(変更届の受理等)
第4条 規則第9条の12に規定する届出事項のうち、同条第1号、第2号、第4号及び第5号に関する事項の変更の届出(以下「変更届」という。)があったときは、当該変更の届出事項を確認の上、第2条第1項の規定に基づき、変更届を受理するものとする。
2 前項の変更の届出事項が、自動車の使用の本拠の位置の変更に係る場合において、変更する前の自動車の使用の本拠の位置が他の警察署の管轄する区域内であったときは、当該変更前の自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署長に変更の届出があった旨を通報するものとする。
3 前項の通報を受理した警察署長は、当該通報に係る届出書及びこれに添付されている書類を、通報を発した警察署長に移送するものとする。
(選任届等の報告、整理等)
第5条 警察署長は、選任届、解任届又は変更届(以下「選任届等」という。)を受理したときは、その都度、警察本部長に報告するものとする。
2 警察本部長は、前項の規定により報告を受けたときは、警察署別、整理番号順に安全運転管理者等整理簿(別記第1号様式。以下「整理簿」という。)に記載し、整理保存するものとする。
3 警察署長は、届出書等(選任届等に係る届出書及び添付書類をいう。以下同じ。)を整理簿により、整理番号順に整理保存するものとし、既に選任届をしている安全運転管理者等を解任後、他の者を安全運転管理者等として選任した場合の選任届又は変更届があったときは、旧届出書等と取り替えるものとする。
(認定申請の受理)
第6条 警察署長は、細則第14条の2第1項に規定する認定の申請(以下「認定申請」という。)があったときは、当該安全運転管理者等資格認定申請書(細則に定める別記様式第10号の3)に、細則第13条第3項第1号又は第2号に規定する書類(安全運転管理者等資格認定書(細則に定める別記様式第9号の4)を除く。)を添付(以下「認定申請書等」という。)させた上、これを受理するものとする。この場合において、認定を受けようとする者が20歳(副安全運転管理者が置かれることとなる場合の安全運転管理者にあっては、30歳)未満の者、規則第9条の9第1項第2号のイ若しくはロに該当する者又は明らかに第7条の規定に適合しない者と認められるときは、その理由を説明して他の適格者を申請するよう教示しなければならない。
2 警察署長は、前項の規定により認定申請を受理したときは、安全運転管理者等資格認定申請処理簿(別記第2号様式)に記載し、処理の状況を明らかにしておくものとする。
3 警察署長は、第1項に規定する認定申請書等を受理したときは、速やかに認定を受けるに足る理由を記載した副申書を添えて警察本部長に報告するものとする。
4 警察署長は、前項の副申書の作成に当たっては、認定申請書等によるほか、必要により安全運転管理者等として認定申請のあった者に面接し、又は必要な調査、照会等を行うものとする。
(認定申請の審査)
第7条 警察本部長は、認定申請書等及び前条第3項に規定する副申書を受理したときは、当該認定を受けようとする者が次の各号に定める事項のいずれかに該当し、かつ、当該認定申請に係る自動車の使用の本拠におけるその者の職務上の地位、管理業務に関する権限等から判断して、安全運転管理者等として適格であるかどうかを審査しなければならない。
(1) 安全運転管理者
ア 自動車の運転の管理に関し1年以上の実務経験を有する者
イ 何からの形で自動車の運転の管理に関与し、その経験が2年以上である者
ウ その他管理業務を行う職務上の地位にある者
(2) 副安全運転管理者
ア 何らかの形で自動車の運転の管理に関与し、その経験の期間が1年以上である者
イ 自動車の運転の経験の期間が2年以上である者
ウ 管理業務を行う職務上の地位にある者
2 警察本部長は、前項に規定する認定申請を受理したときは、安全運転管理者等資格認定審査処理簿(別記第3号様式)に記載し、審査の状況を明らかにしておくものとする。
(認定書の交付等)
第8条 警察本部長は、前条の審査の結果、その者が安全運転管理者等として適格であると認めたときは、当該認定申請を受理した警察署長に、当該認定申請に係る安全運転管理者等資格認定書(細則に定める別記様式第9号の4)を送付するものとする。
2 警察署長は、前項に規定する安全運転管理者等資格認定書の送付を受けたときは、速やかに当該認定申請者に交付するものとする。
3 警察本部長は、前条の審査の結果、その者が安全運転管理者等として不適格であると認めたときは、当該認定申請を受理した警察署長にその旨理由を付して通報するものとする。この場合において、通報を受けた警察署長は、速やかに当該認定申請者にその旨を通知するものとする。
(解任命令の上申)
第9条 警察署長及び交通部に属する所属長は、安全運転管理者等が規則第9条の9第1項第2号ロに掲げる違反行為を行った場合において、法第74条の3第6項の規定による解任命令(以下「解任命令」という。)を行うことが必要と認めるときは、安全運転管理者等解任命令上申書(別記第4号様式)に当該違反事実を証するに足る資料を添えて解任命令の上申を行うものとする。
2 警察本部長は、前項の規定により解任命令の上申を受けたときは、安全運転管理者等解任命令上申処理簿(別記第5号様式)に記載し、その処理の状況を明らかにしておくものとする。
(聴聞)
第10条 警察本部長は、前条の規定により解任命令の上申(自動車の使用の本拠の位置が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるものを除く。)があったときは、必要な審理を行い、解任命令をしようとするときは、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第26号)の定めるところにより聴聞を行うものとする。
(解任命令の決定通知)
第11条 警察本部長は、解任命令の決定をしたときは、速やかに解任命令送付書(別記第7号様式)により、解任命令書(細則に定める別記様式第10号)を、当該解任命令に係る自動車の使用者の事業所等の所在地を管轄する警察署長に送付するものとする。
2 前項の規定により解任命令書の送付を受けた警察署長は、当該解任命令を受けた自動車の使用者に対し、速やかに当該解任命令書を交付するものとする。
(解任命令事案の通知)
第12条 警察本部長は、第9条の規定により解任命令の上申があった場合において、当該上申に係る自動車の使用の本拠の位置が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、解任命令事案通知書(別記第8号様式)に関係書類を添えて当該都道府県公安委員会に通知するものとする。
(解任命令事案の通知を受けた場合の措置)
第13条 警察本部長は、他の都道府県公安委員会から解任命令事案に関する通知を受けたときは、第10条及び第11条の規定に準じて措置するものとする。
(講習の実施等)
第14条 法第108条の2第1項第1号に規定する安全運転管理者等に対する講習(以下「講習」という。)は、警察本部長が行うものとする。
2 講習に関する計画は、警察本部長が別に定めるものとする。
(講習の通知等)
第15条 警察本部長は、講習を行おうとするときは、安全運転管理者(副安全運転管理者)講習通知書(規則に定める別記様式第22の9)により、当該自動車の使用者に通知するものとする。
(講習の申込みの受理)
第16条 警察本部長は、細則第14条の3の規定に基づく講習の申込みがあったときは、安全運転管理者講習申込書(細則に定める別記様式第11号)又は副安全運転管理者講習申込書(細則に定める別記様式第11号の2)の相当欄に講習手数料の額に相当する和歌山県証紙をはり付けたものを提出させ、記載内容を確認した上、これを受理するものとする。
(講習の基準)
第17条 講習の時間及び講習の科目の基準は、次の表に定めるとおりとする。
講習の区分 講習の時間 講  習  の  科  目
安全運転管理者講習
6時間
1 自動車及び道路交通に関する法令の知識
2 自動車の安全な運転に必要な知識
3 自動車の運転者に対する交通安全教育に必要な知識及び技能
4 安全運転管理に必要な知識及び技能
5 その他安全運転管理者として必要な知識
副安全運転管理者講習
4時間
1 自動車及び道路交通に関する法令の知識
2 自動車の安全な運転に必要な知識
3 自動車の運転者に対する交通安全教育に必要な知識及び技能
4 安全運転管理に必要な知識及び技能
5 その他副安全運転管理者として必要な知識
(受講の促進)
第18条 警察本部長及び警察署長は、講習を行うに当たっては、当該講習の対象者に対し、受講を促進するため、勧奨等の必要な措置をとらなければならない。
2 警察署長は、講習を受講していない安全運転管理者等を認知したときは、当該自動車の使用者等に対し、次期に開催される講習の日時及び場所を教示して受講させるよう努めなければならない。
(教習の実施等)
第19条 規則第9条の9第1項第2号に規定する自動車の運転の管理に関する教習(以下「教習」という。)は、警察本部長が行うものとする。
2 教習に関する計画は、警察本部長が別に定める。
(教習の申出の受理等)
第20条 警察署長は、細則第14条の2第1項の規定による教習申出書(細則に定める別記様式第10号の2)を受理したときは、当該教習申出書を速やかに警察本部長に報告するものとする。
(教習の基準)
第21条 教習の時間及び教習の科目の基準は、次の表に定めるとおりとする。
教習の時間 教  習  の  科  目
3時間
1 自動車及び道路交通に関する法令の知識
2 安全運転管理に必要な知識及び技能
3 その他安全運転管理者として必要な知識
(教習修了証明書の交付)
第22条 警察本部長は、教習を修了した者に、教習修了証明書(細則に定める別記様式第9号の5)を交付するものとする。
2 警察本部長は、前項に規定する教習修了証明書を交付したときは、教習修了者名簿(別記第9号様式)を作成し、警察署長に送付するものとする。

(別記様式省略)
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