自動車運転代行業に関する事務取扱規程

(最終改正:平成28年3月22日 和歌山県警察本部訓令第7号)
(趣旨)
第1条 この訓令は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号。以下「法」という。)、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令(平成14年政令第26号。以下「政令」という。)、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令(平成14年内閣府令第35号。以下「府令」という。)及び国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年国家公安委員会規則第11号。以下「規則」という。)に基づく事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
(認定申請の取扱い)
第2条 自動車運転代行業(以下「代行業」という。)の主たる営業所の所在地を管轄する警察署長(以下「所轄警察署長」という。)は、規則第3条の規定による認定の申請を受理したときは、法第3条各号に規定する代行業の要件について審査の上、認否の意見を付し、自動車運転代行業認定上申書(別記様式第1号)により、当該申請書の写し及び関係書類を添えて、警察本部長に上申しなければならない。
2 所轄警察署長は、警察本部長から自動車運転代行業認定決定通知書(別記様式第2号)により認定証及び関係書類等の送付を受けたときは、申請者に認定する旨の通知を行うとともに、自動車運転代行業者台帳(別記様式第3号。以下「業者台帳」という。)を作成し、申請者に認定証及び和歌山県道路交通法施行細則(昭和47年公安委員会規則第9号)第13条の2第1項又は第2項に規定する安全運転管理者証等を交付するものとする。このとき、業者台帳に交付年月日を記載するとともに、受領印を徴するものとする。
3 和歌山県の区域内に2以上の営業所を有する者からの認定申請は、主たる営業所を管轄する所轄警察署長が受理するものとし、その他の営業所を管轄する警察署長(以下「所轄外警察署長」という。)に対しては、警察本部長が認定申請書の写しを送付するので、これに基づき業者台帳を作成するとともに、関係書類を編冊するものとする。
4 所轄警察署長は、警察本部長から自動車運転代行業不認定決定通知書(別記様式第4号)により認定に関する通知書の送付を受けたときは、申請者に当該認定に関する通知書を交付するとともに、受領書(別記様式第5号)を徴するものとする。
(認定証再交付申請の取扱い)
第3条 所轄警察署長は、規則第6条の規定による認定証再交付申請書を受理したときは、再交付を申請する理由を調査の上、当該申請書の写しを交通企画課長に送付しなければならない。
2 交通企画課長から再交付された認定証の送付を受けた所轄警察署長は、申請者に認定証を交付するものとする。このとき、業者台帳に再交付年月日を記載するとともに、受領印を徴するものとする。
(名称等変更届出及び認定証の書換えの取扱い)
第4条 所轄警察署長は、規則第7条の規定による法第5条第1項各号に掲げる事項の変更の届出を受理したときは、変更届出に係る必要な事項を調査の上、業者台帳の手入れを行い、変更届出書及び関係書類等の写しを交通企画課長に送付しなければならない。
このとき、変更事項が認定証の記載事項に該当するときは、認定証の書換えのため、届出の際に申請者から認定証の提出を受け、併せて送付するものとする。
2 所轄警察署長は、法第19条第1項の規定により読み替えて適用される道路交通法第74条の3第1項に規定する安全運転管理者及び法第19条第1項の規定により読み替えて適用される道路交通法第74条の3第4項に規定する副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)に変更があったときは、資格要件を調査の上、関係書類の写しを交通企画課長に送付するものとし、交通企画課長から安全運転管理者証等の送付を受けた場合はこれを交付するものとする。このとき、業者台帳に交付年月日を記載するとともに、受領印を徴するものとする。
3 交通企画課長から書換えされた認定証の送付を受けた所轄警察署長は、申請者に認定証を交付するものとする。このとき、業者台帳に交付年月日を記載するとともに、受領印を徴するものとする。
4 和歌山県の区域内に2以上の営業所を有する者から変更届出書を受理した場合は、必要により交通企画課長が所轄外警察署長に変更届出書の写しを送付するので、送付を受けた所轄外警察署長は、業者台帳の作成又は手入れをしなければならない。
(認定証返納の取扱い)
第5条 所轄警察署長は、法第9条の規定による認定証の返納を受けたときは、返納事由を確認の上、業者台帳を手入れするとともに、認定証返納報告書(別記様式第6号)により当該認定証を添えて警察本部長に報告しなければならない。
2 和歌山県の区域内に2以上の営業所を有する者から法第9条の規定による認定証の返納を受けた場合は、交通企画課長が所轄外警察署長に認定証返納報告書の写しを送付するので、送付を受けた所轄外警察署長は、業者台帳を手入れしなければならない。
(自動車運転代行業を営む者による道路交通法違反の取扱い)
第6条 警察署長、交通指導課長、交通機動隊長、高速道路交通警察隊長(以下「警察署長等」という。)は、自動車運転代行業を営む者(認定業者及び未認定業者をいう。以下同じ。)による業務中の道路交通法違反(無免許運転、最高速度違反、飲酒運転、過労運転、無資格運転、過積載に限る(下命・容認を含む。)。)に関して、法第19条第1項の規定により読み替えて適用される道路交通法に規定する公安委員会が自動車運転代行業を営む者に対する指示及び使用制限を行う場合における事務の取扱手続については、指示及び自動車の使用制限に関する事務取扱規程(平成18年和歌山県公安委員会規程第7号)及び「指示及び自動車の使用制限に関する事務取扱規程の運用について(例規)」(平成18年交指第33号)により行うものとし、駐停車違反行為については、別の定めにより行うものとする。
2 交通指導課長は、前項の規定により自動車運転代行業を営む者に対し、指示又は使用制限を行った場合及び下命・容認事案を認知したときは、速やかに交通企画課長に通報しなければならない。
(法に基づく指示等の行政処分対象事案の報告)
第7条 署長は、自動車運転代行業を営む者について、法第7条第1項、法第22条第1項、法第23条第1項及び法第24条第1項の規定による認定の取消し、指示、営業停止及び営業廃止の行政処分対象事案を認めたときは、関係書類を添えて行政処分対象事案報告書(別記様式第7号)により警察本部長に報告しなければならない。
(法に基づく行政処分の執行)
第8条 所轄警察署長は、警察本部長から指示書等及び行政処分執行指示書(別記様式第8号)の送付を受けたときは、業者台帳の手入れをし、速やかに被処分者に当該指示書を交付するとともに、受領書(別記様式第5号)を徴し、事後、処分内容の遵守事項を確認しなければならない。
(安全運転管理者等の管理業務)
第9条 所轄警察署長は、安全運転管理者等に関する道路交通法第108条の2第1項第1号に掲げる安全運転管理者講習の受講等の管理業務については、安全運転管理者等に関する事務取扱規程(昭和63年和歌山県公安委員会規程第4号)に基づき行うものとする。
(報告及び立入検査)
第10条 所轄警察署長及び所轄外警察署長(以下「所轄警察署長等」という。)は、法第21条第1項の規定により自動車運転代行業を営む者に対し、報告又は資料の提出を求めるときは、報告等要求書(別記様式第9号)により行うものとする。
2 所轄警察署長等は、前項の要求により資料の提出を受けたときは、預り書(別記様式第10号)を作成し、これを提出者に交付するものとする。
3 所轄警察署長等は、提出を受けた資料を返還するときは、受領書(別記様式第11号)を徴するものとする。
4 所轄警察署長等は、警察職員に法第21条第1項の規定により立入検査を実施させたときは、その都度、立入検査報告書(別記様式第12号)により報告させるとともに、その写しを交通企画課長に送付するものとする。
(申請書類等の取扱い)
第11条 所轄警察署長等は、この訓令に基づき処理した申請書、届出書及びそれらの写しは、自動車運転代行業者ごとに編冊し、関係書類とともに襲用(用廃)保存するものとする。

(別記様式省略)
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