原動機を用いる身体障害者用の車いすに係る警察署長の確認に必要な事務取扱要領の制定について(例規)

(最終改正:平成19年3月1日 交企第23号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号、以下「総理府令」という。)第1条の2第1項の規定により「身体障害者用車いす」で原動機を用いるものにあっては、総理府令で定める基準に該当するものに限るとされているが、身体の状態により同基準に該当する車いすを用いることができない者が用いる車いすについては、総理府令第1条の2第2項の規定により、その大きさの車いすを用いることがやむを得ないことにつきその者の住所地を管轄する警察署長の確認を受けたものについては、当該基準は適用しないとされていることから、確認に必要な事務取扱要領を別記のとおり定め、平成5年2月1日から実施することとしたので、誤りのないようにされたい。

別記

原動機を用いる身体障害者用の車いすに係る警察署長の確認に必要な事務取扱要領

1 原動機を用いる車いすが身体障害者用の車いすとなる基準等
(1) 車体の大きさが次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこと。
長さ 120センチメートル
幅  70センチメートル
高さ 109センチメートル
(2) 車体の構造は、次に掲げるものであること。
ア 原動機として、電動機を用いること。
イ 6キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこと。
ウ 歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。
エ 自動車又は原動機付自転車と外観上明確に識別できること。
(3) 身体の障害により(1)に定める大きさの基準に該当する車いすを用いることができない者が用いる車いすで、その大きさの車いすを用いることがやむを得ないことにつき、その者の住所地を管轄する警察署長の確認を受けたものについては、(1)に定める大きさの基準は適用しない。
2 確認の手続き等
(1) 確認の通知及び確認申請の受理
都道府県知事又は市町村長からの通知及び車いすの利用者又は利用者から依頼を受けた者(以下「利用者等」という。)からの確認申請の受理は、利用者の住所地を管轄する警察署長(以下「所轄警察署長」という。)が行うものとする。
(2) 確認通知時の取扱い
都道府県知事又は市町村長から、所轄警察署長に対し、通知書(別記様式第1号)及び車いすの給付に係る決定通知書及び判定書の写しにより、車体の大きさの基準に適合しない車いすを身体障害者(児)に給付することを決定した旨の通知があったときは、これらの書面により速やかに確認を行い、当該都道府県知事又は市町村長に対し、確認証(別記様式第2号)を送付するものとする。
なお、確認証の送付を受けた都道府県知事又は市町村長は、身体障害者(児)に決定通知書及び判定書を交付する際に、併せて確認証を交付することとなっている。
(3) 確認申請時の取扱い
ア 申請の手続き等
確認は、車体の大きさの基準に適合しない車いすの利用者等から、所轄警察署長に対し、確認申請書(別記第3号様式)の提出があった場合に行うものとする。この場合、確認申請書1通を提出させるものとする。
イ 審査の方法
申請に係る利用者が申請に係る大きさの車いすを用いることがやむを得ないことについて、原則として、利用者と申請に係る車いすを実地に調査して確認の要否を判断するものとする。ただし、確認申請書に次の書類が添付されている場合には、利用者及び申請に係る車いすの実地調査に代えて、これらの書類の書面審査により確認の要否を判断してもよい。
(ア) 身体の状態により利用者が当該車いすを用いることがやむを得ないことを疎明する書類
(例) 身体の状態により利用者が当該車いすを用いることがやむを得ない旨を証明する医師その他の身体の状態を判断することができる者の作成する書面
(イ) 当該車いすを制作又は販売する者の作成に係る当該車いすの大きさ(長さ、幅及び高さ)を証する書面
ウ 確認証の交付
所轄警察署長は、申請により確認を行い、やむを得ない理由があるものと確認したときは、申請者に対し、確認証を交付するものとする。
3 確認証番号の交付
所轄警察署長は、確認証を送付又は交付する場合において、交通部交通企画課長(以下「交通企画課長」という。)に確認証を送付又は交付する旨報告し、確認番号の交付を受けること。この場合、交通企画課長は、暦年を示す番号の後に交付順に番号を付すこととする。
4 確認証交付後の報告
所轄警察署長は、確認証を送付又は交付したときは、確認書交付報告書(別記様式第4号。以下「報告書」という。)に確認証の写しを添付の上、交通部交通企画課(以下「交通企画課」という。)を経由して警察本部長に報告するものとする。
5 確認証の記載事項変更
(1) 利用者から確認証の記載事項変更の申出があったときは、確認証記載事項等変更届(別記様式第5号。以下「変更届」という。)を2通受理するものとする。
(2) 変更届を受理したときは、確認証等関係書類の手入れを行うとともに交通企画課を経由して警察本部長に報告するものとする。この場合、変更届の1通を報告書に添付すること。
6 確認証の再交付
(1) 利用者から確認に係る確認証の再交付の申出があったときは、確認証再交付申請書(別記様式第6号。以下「再交付申請書」という。)を2通受理した上、再交付に係る確認証を交付すること。この場合、確認証番号は、新たに交通企画課長から交付を受けるものとする。
(2) 交通企画課長にあっては、確認証交付番号を交付する際、確認証番号の頭に「再」を付するものとする。
(3) 所轄警察署長は、利用者に再交付に係る確認証を交付後、再交付申請書の1通を付した上、交通企画課を経由して、警察本部長に報告するものとする。
7 確認証の返納
利用者が確認に係る車いすを利用しなくなったとき又は利用する必要がなくなったときにおいて、利用者等から所轄警察署長に対して、確認証の返納があったときは、確認証返納報告書(別記様式第7号)に当該確認証の写しを付した上、交通企画課を経由して、警察本部長に報告するものとする。
8 運用上の留意事項
(1) 利用者が確認に係る車いすを道路において利用する場合には、確認証を携帯することとされているので、確認証を交付する際には、その旨指導すること。
(2) 道路交通法の一部を改正する法律(平成4年法律第43号)の施行の際現に利用されている原動機を用いる車いすで車体の大きさの基準に適合しないものは、当該利用者が基準に適合しない大きさの車いすを用いることがやむを得ないことについて所轄警察署長の確認を受けない限り、道路交通法上の身体障害者用の車いすには該当しないこととなり、自動車又は原動機付自転車に該当することとなるが、このような原動機を用いる車いすを通行させている者を発見した場合には、原則として、直ちに取締りを行うのではなく、指導によって是正措置を講じさせるとともに所轄警察署長の確認を受けるよう指導すること。
(3) 道路交通法の一部を改正する法律の施行の際現に公的給付されている原動機を用いる車いすについて、都道府県知事又は市町村長から1(1)の例により通知を受けたときは、速やかに確認を行い、確認証を送付すること。
9 公文書ファイルの備付け等
(1) 原動機付車いす確認証番号交付簿
交通企画課及び各警察署は、確認証を交付する際に、原動付車いす確認証番号交付簿(別記様式第8号)を作成し、その後、記載事項変更、再交付及び返納があればその都度記載し、適正な管理を行うこと。
(2) 原動機付車いす関係書類綴
原動機付車いす関係書類については、原動機付車いす関係書類綴を備付け、適正管理を行うこと。
10 その他参考
都道府県知事又は市町村長から所轄警察署長に対し送付されることとなる車いすの給付に係る補装具費支給決定通知書及び補装具費支給券の写しを添付する。

(別記様式省略)
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