交通事故統計事務取扱要領の制定について(例規)

(最終改正:平成29年3月10日 交企、情管、交指第14号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
このたび、警察庁における交通事故統計事務の一部変更及び和歌山県交通事故情報総合管理システム取扱要綱(平成18年和歌山県警察本部訓令第22号)が制定されたことに伴い、交通事故統計事務取扱要領を別記のとおり定め、平成19年1月1日から実施することとしたので、適正な運用に努められたい。
なお、「和歌山県警察交通事故統計事務取扱要綱の制定について」(平成12年11月17日付け交企第40号)は、廃止する。

別記

交通事故統計事務取扱要領

第1 目的
この要領は、和歌山県警察交通情報総合管理システム登録実施要領(平成29年3月10日付け交企、地指、情管、交指、運免、交規第13号。以下「システム登録実施要領」という。)に規定する交通事故統計票原票登録の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第2 交通事故統計の対象
交通事故統計の対象は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第1号に規定する道路上において、車両、路面電車及び列車の交通によって起こされた人の死亡又は負傷を伴う事故(以下「交通事故」という。)とする。
第3 用語の定義
次の各号に掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。
(1) 交通事故関与者
交通事故に関与した第1当事者、第2当事者及び第3当事者以下の当事者をいう。
(2) 第1当事者
最初に交通事故に関与した車両等(列車を含む。以下同じ。)の運転者又は歩行者のうち、当該交通事故における過失が重い者をいい、また過失が同程度の場合には人身損傷程度が軽い者をいう。
(3) 第2当事者
最初に交通事故に関与した車両等の運転者、歩行者又は物件のうち、第1当事者以外のものをいう。
(4) 第3当事者以下の当事者
第1当事者又は第2当事者以外の交通事故関与者のうち、死亡若しくは負傷した者又は直接死亡事故に関与した者をいう。
(5) 死亡
交通事故によって、発生から24時間以内に亡くなった場合をいう。
(6) 重傷
交通事故によって負傷し、1か月(30日)以上の治療を要する場合をいう。
(7) 軽傷
交通事故によって負傷し、1か月(30日)未満の治療を要する場合をいう。
(8) 30日死亡
交通事故によって、発生から24時間経過後、30日以内(交通事故発生日を初日とする。)に亡くなった場合をいう。
第4 交通事故統計原票
1 意義
交通事故統計原票(以下「原票」という。)は、効果的な交通事故防止対策の基となる交通事故統計を作成するための基礎資料となるものである。
2 原票の種類及び記載事項
原票の種類及び記載事項は、次に定めるところによる。
(1) 本票(別記様式第1号)
交通事故の内容に関する事項及び交通事故関与者(第1当事者及び第2当事者)に関する事項
(2) 交通事故事件検挙票(別記様式第2号)
本票に登録した交通事故関与者(第1当事者及び第2当事者)の刑事処分に関する事項
(3) 補充票(別記様式第3号)
本票に記載されない交通事故関与者(第3当事者以下の当事者)に関する事項
(4) 高速道路追加調査項目票(別記様式第4号)
高速自動車国道及び道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第42条第1項で指定する自動車専用道路(以下「指定自動車専用道路」という。)における交通事故の発生地点、道路構造等に関する事項
(5) 30日死者集計票(別記様式第5号)
本票及び補充票記載の交通事故関与者のうち、30日死亡の当事者に関する事項
3 原票の登録
原票の登録は、和歌山県警察交通情報総合管理システム運用管理要綱(平成29年和歌山県警察本部訓令第5号)に規定する交通情報システム」の端末装置に原票の内容を入力することにより行うものとする。
(1) 本票
交通事故の発生を認知したとき、交通事故1件ごとに入力する。
(2) 交通事故事件検挙票
交通事故について捜査を完結したとき、交通事故1件ごとに入力する。
(3) 補充票
1件の交通事故において本票に記載されない交通事故関与者(第3当事者以下の当事者)がいるとき、その交通事故関与者1人ごとに入力する。
(4) 高速道路追加調査項目票
高速自動車国道又は指定自動車専用道路における交通事故の発生を認知したとき、交通事故1件ごとに入力する。
(5) 30日死者集計票
本票又は補充票記載の交通事故関与者のうち、30日死亡の当事者1人ごとに入力する。
第5 コード
原票に使用するコードは、別に定める。
第6 原票の入力担当者
原票の入力は、当該交通事故の捜査に当たった警察官が行うものとする。
第7 原票の審査
1 交通部交通企画課(以下「交通企画課」という。)並びに警察署及び高速道路交通警察隊(以下「警察署等」という。)に原票審査責任者を置く。
2 原票審査責任者は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 交通企画課
交通事故分析係長の職にある者
(2)警察署等
交通事故捜査を担当する警部補の職にある者のうちから、所属長が指定する者
3 原票審査責任者は、作成された原票について誤記または記載漏れがないかを審査するものとする。
第8 原票の送信等
警察署等から交通企画課への原票送信及び交通企画課から警察庁への原票内容の報告(送信)は、次の要領により行うものとする。
1 警察署等から交通企画課への送信
(1) 本票、補充票及び高速道路追加調査項目票については、システム取扱要綱に規定する人身事故登録を行った日から起算して、死亡事故に関するものは3日以内、死亡事故以外の交通事故に関するものは5日以内にその内容を送信するものとする。
(2) 30日死者集計票については、30日死者の当事者を確認後、5日以内にその内容を送信するものとする。
2 交通企画課から警察庁への報告(送信)
事故情報システムで警察署等の登録内容を編集し、下記区分に応じ、警察庁行政情報管理システム用端末により警察庁へ報告(送信)するものとする。
(1) 死亡事故に関する本票、補充票及び高速道路追加調査項目票
当該死亡事故を人身事故登録した月の21日から翌月の8日(期間の末日が土曜日、日曜日又は祝日に当たるときは、これらの日の翌日を期間の末日とする(警察庁から別に定められた場合を除く。)以下本項において同じ。)まで
(2) 死亡事故を除く交通事故に関する本票、補充票及び高速道路追加調査項目票
当該交通事故が発生した月又は当該交通事故の発生を認知した月の21日から翌月の15日まで
(3) 30日死者集計票
原則として、当該交通事故が発生した月又は当該交通事故の発生を認知した月の翌月の21日から翌々月の15日まで
なお、1件の交通事故において複数の当事者が30日死亡した場合には、同一の報告期間内
第9 原票データ及び出力データの保管
警察署等から送信された原票データは、交通企画課において5年間、事故情報システム上で保管するものとする。
なお、原票データ及び出力データの保管管理責任者は、警察本部においては交通企画課交通事故分析官、警察署においては交通課長、高速道路交通警察隊においては副隊長とする。
第10 交通事故地点入力
第4の3に規定する原票の登録に当たっては、別の定めにより交通事故地点入力を行うものとする。
第11 交通事故分析資料の作成
各警察署等の管内で発生した交通事故の分析及び資料の作成(以下「分析等」という。)は、原則として各警察署事故分析係及び高速道路交通警察隊企画指導係で行うものとする。
ただし、県下全域(複数署にまたがるものも含む。)における分析等及び高度な条件を付した分析等については、交通企画課交通事故分析員において行うものとする。
第12 その他
この要領に定めるもののほか、本業務の実施に関して必要な事項その他細部事項については、別に定める。

(別記様式省略)
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