交通事故原因の分析についての制定について(例規)

(制定:平成19年3月12日 交企第28号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
みだしのことについて、今回、事故分析対象事故を拡大するなどし、より総合的な交通事故防止対策を図るため、下記のとおり定め、平成19年4月1日から施行することとしたので、適切な運用に努められたい。
なお、「交通事故原因の分析について(例規)」(昭和38年10月23日付け和交第2798号)は廃止する。
1 交通事故原因分析の目的
交通事故原因の分析は、主として人身事故を対象に科学的かつ実証的な分析を行うことにより効果的な交通事故防止対策を樹立するための資料を得て、これを交通取締り、交通規制及び安全教育、運転免許行政、道路環境の改善等に活用することを目的とする。
2 事故原因分析の担当者
本部における事故原因の分析は、交通企画課交通安全対策室長が担当するものとし、各警察署及び高速道路交通警察隊(以下「警察署(隊)という。」においては、当該警察署長及び高速道路警察隊長(以下「署(隊)長」という。)が指名した者が実施するものとする。
3 事故分析対象事故について
事故原因の科学的実証的な分析研究を行うに当たっては、すべての事故をその対象として、統計的分析及び事例的分析により行うこととするが、死亡事故、多数の死傷者を出すなどの社会的反響の大きな事故等にあっては、迅速な事故原因の究明による再発防止のための安全対策を緊急に実施する必要がある。
このため、死亡事故(30日死者を含む。)及び社会的反響の大きな重大事故(以下「死亡等事故」という。)並びに道路の特定区間又は地点において事故が異常に多発し、その原因が明らかでない場合で、緊急な対策が必要と認められる事故多発地点事故(以下「事故多発地点事故」という。)を、迅速に事故原因の分析を行う対象事故(以下「分析対象事故」という。)とし、事故原因分析の担当者において、迅速な事故原因の分析を行うこととする。
4 事故分析について
(1) 分析対象事故発生時の措置
死亡等事故の調査は、原則、発生後速やかに現場に赴いて実施することをする。
ただし、多数の死傷者を出すなど社会的反響の大きな事故が発生した場合は、発生直後から現場に赴き事故原因の究明に努めることとする。
現場調査を行うに当たっては、当該事故捜査を担当した警察官とともに、現場に臨場して、交通事故の発生状況、交通規制の状況、安全施設等の整備状況その他道路環境等を調査し、交通事故の発生原因、問題点等を究明すること。
事故多発地点事故の分析は交通企画課分析係において抽出した県下の交通事故多発地点のうち、異常な増加実態にあり、その原因が不明なもので緊急な対策が必要と交通安全対策室長が認めたもので、当該地点において発生した過去5年間のすべての人身事故をその対象とし、当該地点の交通規制の状況、安全施設等の整備状況、その他道路環境等を踏まえた多角的見地から原因分析を行うこととする。
(2) 事故分析上の留意事項
ア 事故原因の分析については、総合的な交通事故防止対策を樹立するとの観点から行うものであることから、分析対象箇所における交通環境の適否、飲酒運転又は運転未熟による事故等運転者の特性、車両の構造又は整備不良による事故等車両の特性など多角的な面から分析検討を加えること。
イ 交通環境の分析については、死亡等事故が発生した箇所又は事故多発地点に係る道路の構造(歩車道、路肩、幅員、曲線、勾配、視距、舗装等)、安全施設(信号機、道路標識・標示、防護柵、カーブミラー、分離帯、道路照明燈、横断歩道、跨道橋、地下道等)、その他道路環境(道路工事、路上工作物、路上放置物件、道路の凸凹、路肩軟弱、見通し等路面状況)について同種事故の再発防止の観点から、道路構造令(昭和45年政令第320号)に定める基準を参照の上、分析すること。
また、上記の分析を踏まえて交通規制のあり方についても併せて検討すること。
ウ 車両状態の分析については、当該事故の発生原因との関係において、当該車両の欠陥、不整備等の有無に関し、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に基づく道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)等を参考として分析検討し、欠陥、不整備等の事実がある場合には、当該車両に関し、車両本来の機能の欠陥を抽出するとともに、車両整備又は車体検査の日時、場所及び方法並びに事故発生時までの期間等を調査し、車両の欠陥、不整備等を生じた具体的原因の究明に努めること。
エ 事故関係者に関する事故原因の分析については、車両運転者の直接の責任の究明のみに原因分析の重点を指向することなく、同種事故の再発防止のための効果的対策を樹立するという観点から、交通取締、免許行政又は安全教育の三つの分野における改善点、及びその具体的方策を当該事故原因関係者の心理分析等を通して行うこと。
オ 事故分析の担当者は、交通部内の関係係官と連携するとともに、関係行政機関及び研究機関との連絡を密にし、分析の方法、結果等について専門的知識を必要とする場合には、当該行政機関及び研究機関に検討、又は研究を依頼し、また、事故分析の結果が交通事故防止対策に積極的に取り入れられるように、日頃から関係者と良好な関係の構築に努めておくこと。
5 分析対象事故の調査結果報告
交通事故安全対策室長は、事故分析対象事故の調査結果については、「交通事故現場調査表(別記様式)」により報告するものとする。

(別記様式省略)
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