高速自動車国道等における異常気象等発生時の交通規制要領の制定について(例規)

(制定年月日:平成21年3月27日 交規第30号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第4条第1項に規定する高速自動車国道及び道路法(昭和27年法律第180号)第48条の4に規定する自動車専用道路(以下「高速自動車国道等」という。)において行う交通部高速道路交通警察隊長、警察署長及び警察官の交通規制については、高速自動車国道等の安全と円滑を図るため、交通規制を実施する基準を統一することとして、このたび、別記のとおり「高速自動車国道等における異常気象等の発生時の交通規制要領」を制定し、平成21年4月1日から施行することとしたので、適正な運用に努められたい。

別記

高速自動車国道等における異常気象等発生時の交通規制要領

第1 目的
この要領は、高速自動車国道等において、交通の障害となる霧、路面凍結、降雪・積雪、強風、降雨、地震、道路の損壊等(以下「異常気象等」という。)が発生した場合の交通規制の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
第2 交通規制の根拠
1 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第5条第1項及び和歌山県道路交通法施行細則(昭和47年和歌山県公安委員会規則第9号。以下「細則」という。)第3条に基づき警察署長が行う交通規制の措置)
2 法第75条の3の規定に基づき警察官が行う危険防止等の措置
3 法第114条の3及び細則第32条に基づき交通部高速道路交通警察隊長が行う交通規制の措置
第3 交通規制の実施基準等
高速自動車国道等における異常気象等発生時の交通規制は、次表に掲げるとおりとする。ただし、最高速度の規制は、可変式速度規制標識が設置されている区間とする。
     
区分
交通規制
運用上の留意事項
分離区間
非分離区間
1 霧の場合
(1) 視界200メートル以上の場合
道路の曲線、勾配、路面状態、時間帯(夜間等)、当該地域における気象変化の特性等を勘案し、状況によっては最高速度規制を行う。
(2) 視界200メートル未満の場合
 最高速度50キロ
左 同
道路の曲線、勾配、路面状態、時間帯(夜間等)、当該地域における気象変化の特性等を勘案し、状況によっては必要区間の通行止めを行う。
(3) 視界50メートル未満の場合
 通行止め又は最高速度50キロ
左 同
2 路面凍結の場合
(1) 路面温度が低下し凍結のおそれがある場合
 最高速度50キロ  左 同 道路構造(高架部、橋梁部等)、地理的環境、時間帯(夜間等)、当該地域における気象変化の特性等を勘案し、状況によっては必要区間の通行止めを行う。
(2) 橋梁、日陰などで部分的に凍結した場合
 通行止め又は最高速度50キロ
左 同
3 降雪、積雪の場合
(1) 一時的な降雪でスリップが予想される場合又は降雪により視界200メートル未満の場合
 最高速度50キロ  左 同
道路の曲線、勾配、地理的環境、除雪作業の状況、交通混雑の状況等を勘案し、状況によっては必要区間の通行止めを行う。
(2) 積雪が始まった場合又は吹雪等により視界が妨げられるなどの通行の危険が予想される場合
 通行止め又は最高速度50キロ
左 同
4 強風の場合
(1) 瞬間風速おおむね10メートル未満の場合
道路構造(高架部、橋梁部等)、路面状態、地理的環境等を勘案し、状況によっては最高速度規制を行う。
(2) 瞬間風速おおむね10メートル以上20メートル未満の場合
 最高速度50キロ
左 同
道路構造(高架部、橋梁部等)、路面状態、地理的環境等を勘案し、状況によっては必要区間の通行止めを行う。
(3) 瞬間風速おむね20メートル以上の場合
 通行止め又は最高速度50キロ
左 同
5 降雨の場合
(1) 降雨初期その他スリッパが予想される場合
道路の曲線、勾配、路面状態、時間帯(夜間等)、当該地域における気象変化の特性等を勘案し、状況によっては最高速度規制を行う。
(2) 著しい降雨によりハイドロプレーニング現象等が予想される場合
 最高速度50キロ
左 同
(3) 著しい降雨又は風雨等により視界が妨げられるなど通行の危険が予想される場合
 通行止め又は最高速度50キロ
左 同
6 地震の場合
(1) 震度4の場合
 最高速度50キロ 左 同
安全を確認した後に、規制を解除する。
(2) 震度5以上の場合
 通行止め又は最高速度50キロ
左 同
安全を確認した後に、規制を解除し、又は最高速度規制に切り替える。
7 道路の損壊等の場合
(1) 道路の損壊、落石、土砂の崩落が発生し又は発生するおそれがある場合
 通行止め 左 同
第4 交通規制の実施要領
1 指揮体制等
(1) 交通部高速道路交通警察隊長又は高速自動車国道等を管轄する警察署長(以下「高速隊長等」という。)は、高速自動車国道等において異常気象等が発生し、交通規制の必要があると認めたときは、直ちに警察官を現場臨場させて必要な交通規制その他の活動に従事させるものとする。
(2) 現場臨場した警察官(以下「現場警察官」という。)は、西日本高速道路株式会社又は国土交通省近畿地方整備局(以下「道路管理者」という。)の職員と緊密な連携を図り、効果的な交通規制を実施しなければならない。
2 交通規制の実施手続
(1) 現場警察官の措置
ア 現場警察官は、高速自動車国道等における異常気象等の発生を認知し交通規制の必要があると認めたときは、直ちに次の事項を高速隊長等に報告して、その指示を受けなければならない。
(ア) 異常気象等の状況
(イ) 必要な交通規制の種別
(ウ) 交通規制開始の予定時間
(エ) 交通規制を必要とする区間
(オ) その他必要な事項
イ 警察官権限による交通規制
現場警察官は、高速自動車国道等における交通規制(最高速度の規制を除く。)が緊急を要し、かつ、前記アの措置を執るいとまがないときは、法第75条の3の規定により警察官が行う危険防止等の措置として必要な交通規制を実施した後、速やかに次の事項を高速隊長等に報告して、その指示を受けなければならない。
(ア) 異常気象等の状況
(イ) 実施した交通規制の種別
(ウ) 交通規制を開始した時間
(エ) 交通規制を実施した区間
(オ) その他必要な事項
(2) 高速隊長等の権限による交通規制
高速隊長等は、現場警察官から前記(1)の報告を受けた場合は、次の措置を執らなければならない。
ア 直ちに交通規制の必要性の有無を判断し、規制の必要があると認めるときは、交通規制の種別、時間及び区間を決定すること。
イ 交通規制の実施状況を把握し、その変更又は解除を決定すること。
ウ 決定した交通規制の内容を勤務中の警察官に指示するとともに、交通部交通規制課、その他の関係所属及び道路管理者に通報すること。
エ 交通規制の実施状況を交通規制実施簿(別記様式第1号・別記様式第1号の2)に記載し、その経過を明らかにしておくこと。
(3) 可変式速度規制標識の操作
交通規制に伴う必要区間の可変式速度規制標識の操作は、交通部高速道路交通警察隊又は高速自動車国道等を管轄する警察署において行う。
第5 運用上の留意事項
1 高速自動車国道等における異常気象等による交通障害は、高速自動車国道等以外の周辺の道路への影響が大きいため、事前に指揮体制、現場臨場体制、情報収集体制等を確率し、迅速かつ的確な警察活動が行えるようにしておくこと。
2 異常気象等による交通規制が隣接する高速隊長等の管轄に及ぶ場合は、相互に緊密な連携を図り、協力の上、一体的な交通規制を実施すること。
3 異常気象等発生時における交通規制を効率的に実施するため、道路管理者と緊密な連絡協議を行い、異常気象等発生時の通報制度、交通規制活動、情報の交換、インターチェンジの閉鎖、現場活動、交通秩序の維持その他警察活動に必要な協力体制を確立しておくこと。
4 異常気象等発生時における交通規制は、初期的段階における措置が極めて重要であるため、常時危険箇所等を点検し、その実態を把握しておくとともに、異常気象等が予想されるときは、積極的に必要区間の警らを実施し、交通規制に必要な情報の収集に努めること。
5 異常気象等発生時の交通規制を実施した場合は、規制の種別、区間、解除予定時間その他必要な交通情報について、交通管制センター、テレビ・ラジオ放送、情報表示板その他の方法を通じて自動車運転者等に周知徹底を図るよう配意すること。
 
(別記様式省略)