車両の通行禁止道路における通行許可の取扱要領の制定について(例規)

(最終改正:平成16年6月7日 交規第66号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第8条、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「令」という。)第6条、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)及び和歌山県道路交通法施行細則(昭和47年和歌山県公安委員会規則第9号。以下「県細則」という。)第6条の規定により警察署長が行う車両の通行禁止道路における通行許可の取扱いについては、別記のとおり要領を定めたので、この運用については遺憾のないようにされたい。

別記

車両の通行禁止道路における通行許可の取扱要領

第1 制定の趣旨
法の規定により、道路標識等により車両の通行が禁止されている道路又はその部分についての車両の通行許可については、警察署長において政令で定めるやむを得ない理由があると認めたときは、車両の通行を許可することができることとされたので、その取扱いについて定めたものである。
第2 通行許可の範囲
1 車庫、空地その他の当該車両を通常保管するための場所に出入りするため通行する場合(令第6条第1号)
(1) 事業用自動車の場合は、国土交通省近畿運輸局和歌山運輸支局に照会して車庫の収容台数を確認し、その限度内の車両数とすること。
(2) 自家用自動車の場合は、車庫又は路外に設けられた場所の収容能力を確保するとともに、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)に基づく保管場所証明を受けているかどうかについても配意すること。ただし、現に路外に保管場所を確保しておれば、必ずしも保管場所証明を受けていることが許可の条件ではない。
2 身体の障害のある者を車両の通行を禁止されている道路又はその部分を通行して輸送すべき相当の事情がある場合(令第6条第2号)
身体障害、病気等のため、自力で歩行することが困難な者が、自ら運転し、又は他人の運転する車両で輸送する場合をいう。
3 道路に沿って、当該車両の営業所、荷扱所、その他定期的な貨物の集配先を有するもので、当該道路を規制時間内に通行することが、やむを得ない場合(県細則第6条第1号)
3時間以内の規制又は午前中2時間、午後2時間の規制のように中間の一定時間の規制を解除しているような場合は、原則として規制時間外に通行させ、また、小さな荷物等で人力で用の足りるものは、他の道路の至近距離から自動車によらないで搬送させる等できるだけきめ細かく厳格に認定すること。
4 通学、通園、修学旅行、遠足等のため、当該道路でバスに乗降させることがやむを得ない場合(県細則第6条第3号)
バスに乗ろうとする大量の人員を通行禁止区間外まで歩かせたり、又は待ち合わせをさせることによって、交通上かえって危険や混乱を生じさせるおそれがあるため、特に許可の対象としたものであるから、他に適当な乗降場所がある場合や、歩行者用道路については、原則として認めないこと。
5 冠婚葬祭等社会慣習上当該道路を通行することが、やむを得ない場合(県細則第6条第4号)
冠婚葬祭、引越し等社会慣習上当該道路を通行することがやむを得ないもの
6 前各号に掲げるもののほか、業務上の必要により当該道路を通行することがやむを得ない場合(県細則第6条第5号)
建設、ガス、水道、電気工事等に使用する車両で、工事現場付近に適当なう回路がなく、かつ規制時間内に通行することがやむを得ないもの
なお、規制時間外に通行させることが、公害等の観点から著しく地域住民に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるものについては、許可しても差し支えない。
第3 許可の手続等
1 申請の受理
通行許可の申請があった場合は、申請者に通行禁止道路通行許可申請書(規則第5条第2項別記様式第1の3)に所要事項を記入させ、2通提出させるものとする。
なお、車両は、原則として特定するものとするが、荷受け側が申請する場合等で、車両の特定がきわめて困難な場合は、車種のみを特定し、番号欄に「申請者の指定する車両」と記入させること。この場合において運転者が特定できない場合は、運転者欄に商店名又は会社名を記入させること。
2 許可証等の作成
前記申請書の内容が、令第6条及び県細則第6条に定める要件を充足しているかを審査し、通行を許可する場合は、許可の期間1か月未満のものについては、許可証を、1か月以上のものについては、許可標章(別記様式第1号)を作成すること。
(1) 許可の期間
ア あらかじめ、期間又は日時が予定されているものは、その期間(ただし、1年を限度とする。)又は日時とすること。
イ 期間又は、日時が限定できず、恒常的に通行しなければならない理由があると認められるものについては、3年を限度として実情に即した期間を定めること。
(2) 許可の区間
ア 許可の区間は、必要と認められる最小限度の範囲とすること。
イ 当該申請の区間が、2以上の警察署長の管轄にわたるときは、その申請を受けた警察署長において取り扱うこと。
この場合、取扱警察署長は関係警察署長に協議すること。
(3) 条件
許可標章を掲示することを条件とするほか、当該道路における交通及び沿道の状況、通行する車両の種類等諸般の交通事情を勘案の上、通行許可時間、通行方法等について、必要な条件をつけること。
たとえば、「通行禁止区間内は、南から北への一方通行とする。」「午前8時~午前9時までの通学時間帯は通行しないこと。」「通行の際は、補助者が徒歩で先導すること。」等と記入することとし、条件欄に記入しきれないときは、「別紙のとおり。」として、別紙に記入して添付すること。この場合、許可証等と別紙とを署長印で割印しておくこと。
(4) 大型車通行禁止道路の通行許可
大型車両の通行を禁止した道路について、大型車両の通行を許可した場合は、通行許可証又は通行許可標章の左側上部空白部分に「大型」と朱書すること。
3 許可証の交付
通行許可証又は通行許可標章を交付する場合は、通行禁止道路通行許可証交付簿(別記様式第2号。以下「交付簿」という。)に所要事項を記入の上交付すること。
なお、控には、交付したものと同一内容の記入をして、交付番号順に保管すること。
4 許可証等の再交付
亡失、滅失、汚損等により、許可証又は許可標章の再交付を必要とする場合は、亡失等のてん末を明らかにする書面又は資料を添えて、申請書を提出させ、許可証又は許可標章の許可番号のあとに「再交付」と朱書してさきに交付した許可証、又は許可標章と同一内容の許可証又は許可標章を交付すること。
なお、交付の際は、交付簿の備考欄に「許可証再交付」又は「許可標章再交付」と朱書するとともに、再交付年月日も朱書しておくこと。
5 許可証等の記載事項の変更
(1) 申請者の住所変更又は主たる運転者の異動により、記載事項の変更申請があったときは、交付簿、許可証又は、許可標章の所要部分を訂正し、署長の訂正印を押印しておくこと。
(2) 申請者又は車両の変更の場合は、新たに申請書を提出させること。
なお、自動車の定期検査等のため、一定期間代替自動車を使用する場合の代替車について許可申請があったときは、従前の許可証又は許可標章を一時返納させ、新たな申請書によって代替車に許可証又は許可標章を交付し、代替車の必要がなくなった場合は、その許可証又は許可標章と引換えに、従前の許可証又は許可標章を交付すること。
6 許可の更新
許可の有効期限の更新申請があった場合は、新規交付手続の例によって取り扱うこと。
第4 許可取扱上の留意点
1 通学、通園路及び買物道路については、登下校時間帯及び混雑時間帯を避けて通行時間を指定すること。
2 車両通行禁止道路のうち、遊戯道路として設定されたもの及び通行禁止の区間が踏切だけに限るものについては、原則として通行許可はしないこと。
3 歩行者用道路の通行許可に際しては、次の事項について十分説明すること。
(1) 歩行者用道路では、歩行者が通常の通行方法によらないでよいこと。
(2) 歩行者用道路では、いかなる場合でも歩行者が優先であること。
(3) 歩行者に十分注意して徐行すること。
第5 報告
1 許可証等の交付状況の報告
許可証等の交付状況は、6か月分(1月~6月・7月~12月)を取りまとめて、許可証等交付状況報告(別記様式第3号)によって7月及び1月15日までに交通部交通規制課長(以下「交通規制課長」という。)あて報告すること。
2 特異事案の報告
許可証又は許可標章の使用に関して、特異な事案を発見したときは、その都度交通規制課長あて報告すること。
第6 関係文書、簿冊の保存及び廃棄
1 申請書及び交付簿
申請書及び交付簿は、各暦年ごとに一括して、翌年末まで保存しておくこと。
2 失効許可証
更新、期限切れ、車両の変更等により、失効又は不用となった許可証又は許可標章は、速やかに返納させ、交付簿によってこれを確認の上、廃棄(焼却)すること。

(別記様式省略)
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