緊急通行車両等及び規制除外車両の事前届出、確認手続等に関する要領の制定について

(制定:平成25年1月7日 交規第1号)
このたび、緊急通行車両等及び規制除外車両の事前届出、確認手続等に関する要領を別記のとおり定め、平成25年4月1日から実施するので、事務処理上誤りのないようにされたい。
なお、「緊急通行車両の事前届出・確認手続等要領の制定について(例規)」(平成9年2月21日付け交規第6号)及び「災害発生時における緊急通行車両以外の車両に対する交通規制の実施について(例規)」(平成9年2月21日付け交規第7号)は、廃止する。
別記

緊急通行車両等及び規制除外車両の事前届出、確認手続等に関する要領

第1 趣旨
この要領は、緊急通行車両等(緊急通行車両又は緊急輸送車両をいう。以下同じ。)及び規制除外車両の需要を事前に把握し、これらの車両に係る法令の規定による確認の手続の効率化を図るため、事前届出を受ける場合における事務処理並びに当該届出に係る車両及び同車両以外の車両の確認手続について必要な事項を定めるものとする。
第2 用語の意義
この要領における用語の意義は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
1 緊急通行車両
災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号。以下「災対法施行令」という。)第32条の2第2号に規定する車両、原子力災害対策特別措置法施行令(平成12年政令第195号。以下「原災法施行令」という。)第8条第2項において災対法施行令第32条の2第2号の規定を読み替えて適用することとされる車両及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年政令第275号。以下「国民保護法施行令」という。)第39条において災対法施行令第32条の2第2号の規定の例によることとされる車両をいう。
2 緊急輸送車両
大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号。以下「地震法」という。)第24条に規定する緊急輸送を行う車両をいう。
3 規制除外車両
災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。)、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原災法」という。)及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)の規定に基づき実施する交通規制の対象から除外する車両をいう。
4 事前届出
あらかじめ警察署長に対して行われる、緊急通行車両等として使用されるものであることの届出又は規制除外車両の届出をいう。
第3 緊急通行車両等に係る事前届出
1 対象となる車両
事前届出の対象となる車両は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 災対法に規定する緊急通行車両
ア 災害時において、災対法第2条第8号に規定する防災基本計画、同条第9号に規定する防災業務計画、同条第10号に規定する地域防災計画等に基づき、次に掲げる同法第50条第1項に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両であること。
(ア) 警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項
(イ) 消防、水防その他の応急措置に関する事項
(ウ) 被災者の救難、救助その他保護に関する事項
(エ) 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
(オ) 施設及び設備の応急の復旧に関する事項
(カ) 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項
(キ) 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
(ク) 緊急輸送の確保に関する事項
(ケ) (ア)から(ク)に掲げるもののほか、災害の発生の防又は拡大の防止のための措置に関する事項
イ 指定行政機関(災対法第2条第3号に規定する指定行政機関をいう。)の長、指定地方行政機関(災対法第2条第4号に規定する指定地方行政機関をいう。)の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関(災対法第2条第5号に規定する指定公共機関をいう。)及び指定地方公共機関(災対法第2条第6号に規定する指定地方公共機関をいう。(4)のイにおいて同じ。)(イ、(2)のイ、(4)のイ及び2の(1)のアの(ウ)において「指定行政機関等」と総称する。)が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために使用される車両又は災害発生時に他の関係機関、団体等から調達する車両であること。
(2) 原災法に規定する緊急通行車両
ア 原災法第15条第2項に規定する原子力緊急事態宣言(以下「原子力緊急事態宣言」という。)が発令された場合において、次に掲げる同法第26条第1項に規定する緊急事態応急対策を実施するために使用される計画がある車両であること。
(ア) 原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項
(イ) 放射線量の測定その他原子力災害に関する情報の収集に関する事項
(ウ) 被災者の救難、救助その他保護に関する事項
(エ) 施設及び設備の整備及び点検並びに応急の復旧に関する事項
(オ) 犯罪の予防、交通の規制その他当該原子力災害を受けた地域における社会秩序の維持に関する事項
(カ) 緊急輸送の確保に関する事項
(キ) 食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項
(ク) (ア)から(キ)に掲げるもののほか、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止を図るための措置に関する事項
イ 指定行政機関等及び原子力事業者(以下「原子力事業者等」という。)が保有し、若しくは原子力事業者等との契約等により常時原子力事業者等の活動のために使用される車両又は原子力緊急事態宣言発令時に他の関係機関、団体等から調達する車両であること。
(3) 国民保護法に規定する緊急通行車両
ア 国民保護法第2条第1項に規定する武力攻撃事態等(以下「武力攻撃事態等」という。)において、同法第32条第1項に規定する基本指針、第33条第1項、第34条第1項又は第35条第1項に規定する国民の保護に関する計画、第36条第1項に規定する国民の保護に関する業務計画等に基づき、次に掲げる措置その他の武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるための措置を実施するために使用される計画がある車両であること。
(ア) 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に関する措置
(イ) 施設及び設備の応急の復旧に関する措置
(ウ) 保健衛生の確保及び社会秩序の維持に関する措置
(エ) 輸送及び通信に関する措置
(オ) 国民の生活の安定に関する措置
(カ) 被害の復旧に関する措置
イ 指定行政機関(国民保護法第2条第1項に規定する指定行政機関をいう。)の長、指定地方行政機関(国民保護法第2条第1項に規定する指定地方行政機関をいう。)の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関(国民保護法第2条第1項に規定する指定公共機関をいう。)及び指定地方公共機関(国民保護法第2条第2項に規定する指定地方公共機関をいう。)(イにおいて「指定行政機関等」と総称する。)が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために使用される車両又は武力攻撃事態等に他の関係機関、団体等から調達する車両であること。
(4) 緊急輸送車両
ア 地震法第9条第1項に規定する警戒宣言(以下「警戒宣言」という。)が発せられた場合において、同法第3条第1項の規定により地震防災対策強化地域に指定された地域を管轄する都道府県又はこれに隣接する都道府県を輸送経路として次に掲げる同法第21条第1項に規定する地震防災応急対策に係る緊急輸送を行う計画がある車両であること。
(ア) 地震予知情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項
(イ) 消防、水防その他の応急措置に関する事項
(ウ) 応急の救護を要すると認められる者の救護その他保護に関する事項
(エ) 施設及び設備の整備及び点検に関する事項
(オ) 犯罪の予防、交通の規制その他当該大規模な地震により地震災害を受けるおそれのある地域における社会秩序の維持に関する事項
(カ) 緊急輸送の確保に関する事項
(キ) 地震災害が発生した場合における食糧、医薬品その他の物資の確保、清掃、防疫その他の保健衛生に関する措置その他応急措置を実施するため必要な体制の整備に関する事項
(ク) (ア)から(キ)に掲げるもののほか、地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関する事項
イ 指定行政機関等(指定地方公共機関を除く。イにおいて同じ。)が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために使用される車両又は警戒宣言発令時に他の関係機関、団体等から調達する車両であること。
2 手続
(1) 届出の方法
ア 事前届出は、緊急通行又は緊急輸送に係る業務(以下「緊急通行等業務」という。)の実施について責任を有する者(代行者を含む。)に行わせること。
イ 届出先は、届出を行う車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署長(以下「管轄警察署長」という。)とする。
ウ 届出の際には、次の書類を提出させること。
(ア) 緊急通行車両等事前届出書(別記様式第1号。以下「届出書」という。)2通
(イ) 届出を行う車両の自動車検査証の写し
(ウ) 指定行政機関等(国民保護法に規定する緊急通行車両にあっては1の(3)のイの指定行政機関等を、緊急輸送車両にあっては指定地方公共機関を除いたものをいう。以下同じ。)との輸送協定書、契約書その他当該車両を使用して行う業務の内容を疎明する書類(当該書類がない場合にあっては、指定行政機関等の上申書等)の写し(指定行政機関等が保有する車両以外の車両の届出に限る。)
(2) 届出の受理等
ア 管轄警察署長は、(1)の規定により届出があったときは、届出書の記載内容及び(1)のウの(イ)及び(ウ)に規定する書類に不備がないかを確認した上でこれを受理し、緊急通行車両等事前届出受理簿(届出済証交付簿)(別記様式第2号。第3において「届出済証交付簿」という。)に受理番号、自動車登録番号標又は車両番号標(以下「自動車登録番号標等」という。)に表示されている番号及び使用者の氏名を記入した後、当該届出に係る書類を交通部交通規制課長(以下「交通規制課長」という。)に送付するものとする。
イ 交通規制課長は、アの規定により届出に係る書類の送付を受けたときは、当該届出に係る車両が1に規定する車両に該当するかどうかを確認するものとする。
(3) 届出済証の交付等
ア 交通規制課長は、(2)のイの規定による確認の結果、当該届出に係る車両が緊急通行車両等に該当すると認められるときは、届出済証交付簿に交付番号及び交付年月日を記入するとともに、緊急通行車両等事前届出済証(別記様式第1号。第3及び第4において「届出済証」という。)に交付番号及び交付年月日を記入し、管轄警察署長に当該届出済証を送付するものとする。
イ 交通規制課長から届出済証の送付を受けた管轄警察署長は、届出済証交付簿に当該届出済証に記載された交付番号及び交付年月日を記入し、当該届出済証を届出を行った者(第3において「届出者」という。)に交付するものとする。
(4) 届出済証の再交付
ア 管轄警察署長は、届出済証の交付を受けた者から事前届出の内容に変更が生じ、又は届出済証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損した旨の申出を受けたときは、届出済証の再交付の手続を行うものとする。
イ アによる再交付の手続は、(1)から(3)までの規定を準用する。この場合において、(3)のア中「届出済証交付簿に交付番号及び交付年月日」とあるのは「届出済証交付簿に記載している再交付前の届出済証に係る備考欄に再交付した旨及び再交付年月日」と、「記入し」とあるのは「記入し、及び当該届出済証の右上部に「再」と朱書し」と、(3)のイ中「届出済証交付簿に当該届出済証に記載された交付番号及び交付年月日」とあるのは「届出済証交付簿に記載している再交付前の届出済証に係る備考欄に再交付した旨及び再交付年月日」と読み替えるものとする。
(5) 届出済証の返還
管轄警察署長は、届出済証の交付を受けた車両が緊急通行車両等として使用される車両に該当しなくなったとき、当該車両が廃車になったとき、その他緊急通行車両等であるとしての必要性がなくなったときは、速やかに当該車両に係る届出済証を返還させるものとする。
(6) 届出者に対する指導
管轄警察署長は、届出済証を交付するときは、届出者に対し、届出済証の再交付及び返還の手続並びに届出済証と自動車検査証との一体的保管等について指導を行わなければならない。
第4 緊急通行車両等に係る法令の規定による確認
1 事前届出が行われた車両の場合
交通規制課長、交通部高速道路交通警察隊長及び警察署長(以下「警察署長等」という。)は、災害発生(警戒宣言が発令された場合、原子力緊急事態宣言が発令された場合及び武力攻撃事態等を含む。以下同じ。)時において、届出済証の交付を受けている車両について、緊急通行車両等であることの確認を求める申出(第4において「申出」という。)があったときは、次に定めるところにより確認を行うものとする。
(1) 申出の場所
申出は、交通部交通規制課、交通部高速道路交通警察隊、警察署及び交通検問所において受け付けるものとする。
(2) 確認の優先
確認は、事前届出を行った者からなされた申出を優先して行うものとする。
(3) 確認の方法
確認は、届出済証を提示させ、当該届出済証の記載内容を確認することにより行うものとする。
(4) 標章等の交付
ア 警察署長等は、申出に基づき、緊急通行車両であることの確認を行ったときは、災害対策基本法施行規則(昭和37年総理府令第52号。以下「災対法施行規則」という。)別記様式第4に定める緊急通行車両確認証明書(以下「緊急通行車両確認証明書」という。)に所要事項を記載させ、同規則別記様式第3に定める標章及び当該緊急通行車両確認証明書を当該申出を行った者(第4において「申出者」という。)に交付し、緊急輸送車両であることの確認を行ったときは大規模地震対策特別措置法施行規則(昭和54年総理府令第38号。以下「地震法施行規則」という。)別記様式第7に定める緊急輸送車両確認証明書(以下「緊急輸送車両確認証明書」という。)に所要事項を記載させ、同規則別記様式第6に定める標章及び当該緊急輸送車両確認証明書を当該申出者に交付するものとする。
 
イ 緊急通行車両確認証明書又は緊急輸送車両確認証明書(以下「確認証明書」という。)の交付番号は、当該確認証明書に係る届出済証に付してあるものと同一とする。
ウ 災対法施行規則別記様式第3に定める標章の有効期限は、別途指示する場合を除き、発行の日の翌日から起算し、1月後の応当日(当該月に応当日がない場合にあっては、当該月の翌月の初日)までとし、地震法施行規則別記様式第6に定める標章の有効期限は、警戒宣言が発せられた場合に別途指示することとする。
エ 警察署長等は、緊急通行車両等確認申出受理簿(確認証明書交付簿)(別記様式第3号)を備え付け、申出の受理並びに災対法施行規則別記様式第3に定める標章又は地震法施行規則別記様式第6に定める標章(第4において「確認標章」と総称する。)及び確認証明書の交付の事務処理の経過を明らかにしておくものとする。
(5) 申出者に対する指導
警察署長等は、確認標章及び確認証明書を交付するときは、申出者に対し、確認標章を車両前面のダッシュボードの上等外部から見やすい箇所に掲示し確認証明書を車両に備え付けること、並びに緊急通行等業務が終了したときは速やかに当該業務に係る確認標章及び確認証明書を返還するように指導するものとする。
2 事前届出が行われていない車両の場合
警察署長等は、届出済証の交付を受けていない車両の使用者から申出があった場合は、次に定めるところにより確認を行うものとする。
(1) 申出者の確認
申出者が、災害発生時において緊急通行等業務を行おうとする車両の使用者であるかを確認するものとする。
(2) 申出の場所
原則として警察署において受け付けるものとする。
(3) 申出に必要な書類
申出の際には、次に掲げる書類を提出させるものとする。
ア 緊急通行車両等確認申出書(別記様式第4号)
イ 第3の2の(1)のウの(イ)及び(ウ)に規定する書類
(4) 確認の方法
確認は、申出に係る車両が第3の1に規定する対象車両に該当するかどうかを、提出させた書類の記載内容を確認して行うものとする。
(5) 確認標章及び確認証明書の交付
確認標章及び確認証明書を交付する手続等については、1の(4)の規定を準用する。この場合において、同イ中「当該確認証明書に係る届出済証に付してあるものと同一」とあるのは「各警察署ごとの一連番号とし、当該番号に和歌山県警察公文書管理規程(平成13年和歌山県警察本部訓令第21号)第24条に規定する所属記号を冠するもの」と、同エ中「緊急通行車両等確認申出受理簿(確認証明書交付簿)(別記様式第3号)」とあるのは「緊急通行車両等確認申出受理簿(確認証明書交付簿)(事前届出のされていない車両用)(別記様式第5号)」と読み替えるものとする。
(6) 申出者に対する指導
事前届出を行っていない車両の申出者に対する指導については、1の(5)の規定を準用する。
第5 規制除外車両に係る事前届出
1 対象となる車両
事前届出の対象となる車両は、次のいずれかに該当する車両であって、緊急通行車両とならないものとする。
(1) 医師・歯科医師、医療機関等が使用する車両
(2) 医薬品、医療機器、医療用資材等を輸送する車両
(3) 患者等搬送用車両(特別な構造又は装置があるものに限る。以下同じ。)
(4) 建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両(重機輸送用車両にあっては、建設用重機と同一の使用者による届出に限る。)
2 手続
(1) 届出の方法
ア 事前届出は、緊急通行に係る業務の実施について責任を有する者(代行者を含む。)に行わせること。
イ 届出先は、管轄警察署長とする。
ウ 届出の際には、次の書類を提出させること。
(ア) 規制除外車両事前届出書(別記様式第6号)2通
(イ) 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める書類
a 医師・歯科医師、医療機関等が使用する車両
自動車検査証及び医師若しくは歯科医師の免許状又は使用者が医療機関等であることを確認できる書類の写し
b 医薬品、医療機器、医療用資材等を輸送する車両
自動車検査証及び使用者が医薬品、医療機器、医療資材等の製造者又は販売者であることを確認できる書類の写し
c 患者等搬送用車両
自動車検査証の写し及び車両の写真(自動車登録番号標等及び車両の構造又は装置が確認できるものに限る。)
d 建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両
自動車検査証の写し及び車両の写真(自動車登録番号標等及び車両の形状(重機輸送用車両にあっては、同車両に建設用重機を積載した状況を含む。)が確認できるものに限る。)
(2) 届出の受理等
ア 管轄警察署長は、(1)の規定により届出があったときは、規制除外車両事前届出書の記載内容及び同ウの(イ)に規定する書類に不備がないかを確認した上でこれを受理し、規制除外車両事前届出受理簿(届出済証交付簿)(別記様式第7号)「以下「届出済証交付簿」という。)に受理番号、自動車登録番号標等に表示されている番号及び使用者の氏名を記入した後、当該届出に係る書類を交通規制課長に送付するものとする。
イ 交通規制課長は、アの規定により届出に係る書類の送付を受けたときは、当該届出に係る車両が1に規定する車両に該当するかどうかを確認するものとする。
(3) 届出済証の交付等
ア 交通規制課長は、(2)のイの規定による確認の結果、当該届出に係る車両が1に規定する車両に該当すると認められるときは、届出済証交付簿に交付番号及び交付年月日を記入するとともに、規制除外車両事前届出済証(別記様式第6号。以下「届出済証」という。)に交付番号及び交付年月日を記入し、管轄警察署長に当該届出済証を送付するものとする。
イ 交通規制課長から届出済証の交付を受けた管轄警察署長は、届出済証交付簿に当該届出済証に記載された交付番号及び交付年月日を記入し、当該届出済証を届出を行った者(以下「届出者」という。)に交付するものとする。
(4) 届出済証の再交付
ア 管轄警察署長は、届出済証の交付を受けた者から事前届出の内容に変更が生じ、又は届出済証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損した旨の申出を受けたときは、届出済証の再交付の手続を行うものとする。
イ アによる再交付の手続は、(1)から(3)までの規定を準用する。この場合において、(3)のア中「届出済証交付簿に交付番号及び交付年月日」とあるのは、「届出済証交付簿に記載している再交付前の届出済証に係る備考欄に再交付した旨及び再交付年月日」と、「記入し」とあるのは「記入し、及び当該届出済証の右上部に「再」と朱書きし」と、(3)のイ中「届出済証交付簿に当該届出済証に記載された交付番号及び交付年月日」とあるのは「届出済証交付簿に記載している再交付前の届出済証に係る備考欄に再交付した旨及び再交付年月日」と読み替えるものとする。
(5) 届出済証の返還
管轄警察署長は、届出済証の交付を受けた車両が緊急通行に係る業務に使用される車両に該当しなくなったとき、当該車両が廃車になったときその他緊急通行に係る業務に使用される車両としての必要性がなくなったときは、速やかに当該車両に係る届出済証を返還させるものとする。
(6) 届出者に対する指導
管轄警察署長は、届出済証を交付するときは、届出者に対し、届出済証の再交付及び返還の手続並びに届出済証と自動車検査証との一体的保管等について指導を行わなければならない。
第6 規制除外車両に係る法令の規定による確認
1 事前届出が行われた車両の場合
警察署長等は、災害発生時において、届出済証の交付を受けている車両について、規制除外車両の確認を求める申出(以下「申出」という。)があったときは、次に定めるところにより確認を行うものとする。
(1) 申出の場所等
申出の場所、確認の優先及び確認の方法については、第4の1の(1)から(3)までの規定を準用する。この場合において、同(1)中「申出」とあるのは「規制除外車両の確認を求める申出」と、同(3)中「届出済証」とあるのは「規制除外車両事前届出済証」と読み替えるものとする。
(2) 標章等の交付
ア 警察署長等は、申出に基づき、規制除外車両であることの確認を行ったときは、規制除外車両確認証明書(別記様式第8号。以下「除外証明書」という。)に所要事項を記載させ、災対法施行規則別記様式第3に定める標章(以下「確認標章」という。)及び当該除外証明書を当該申出を行った者(以下「申出者」という。)に交付するものとする。
イ アの場合において、除外証明書の交付番号は、当該除外証明書に係る届出済証に付してあるものと同一とする。
ウ 確認標章の有効期限は、別途指示する場合を除き、発行の日の翌日から起算し、1月後の応当日(当該月に応当日がない場合にあっては、当該月の翌月の初日)までとする。
エ 警察署長等は、規制除外車両確認申出受理簿(確認証明書交付簿)(別記様式第9号。以下「確認証明書交付簿」という。)を備え付け、申出の受理並びに確認標章及び除外証明書の交付の事務処理の経過を明らかにしておくものとする。
(3) 申出者に対する指導
規制除外車両の確認の申出者に対する指導については、第4の1の(5)の規定を準用する。この場合において、「確認標章」とあるのは「災対法施行規則別記様式第3に定める標章」と、「確認証明書」とあるのは「除外証明書」と、「緊急通行等業務」とあるのは「緊急通行に係る業務」と読み替えるものとする。
2 事前届出が行われていない車両の場合
警察署長等は、届出済証の交付を受けていない車両の使用者から申出があった場合は、事前届出の対象とする車両のみに対し、次に定めるところにより確認を行うものとする。
(1) 申出者の確認等
申出者の確認及び申出の場所については、第4の2の(1)及び(2)の規定を準用する。この場合において、同(1)中「緊急通行等業務」とあるのは「緊急通行に係る業務」と読み替えるものとする。
(2) 申出に必要な書類
申出の際には、次に掲げる書類を提出させるものとする。
ア 規制除外車両確認申出書(別記様式第10号)
イ 第5の2の(1)のウの(イ)に規定する書類
(3) 確認の方法
確認は、申出に係る車両が第5の1に規定する車両に該当するかどうかを、提出させた書類の記載内容を確認して行うものとする。
(4) 確認標章及び除外証明書の交付
確認標章及び除外証明書を交付する手続等については、1の(2)の規定を準用する。この場合において、同イ中「当該除外証明書に係る届出済証に付してあるものと同一」とあるのは「各警察署ごとの一連番号とし、当該番号に和歌山県警察公文書管理規程(平成13年和歌山県警察本部訓令第21号)第24条に規定する所属記号を冠するもの」と、同エ中「規制除外車両確認申出受理簿(確認証明書交付簿)(別記様式第9号)」とあるのは「規制除外車両確認申出受理簿(確認証明書交付簿)(事前届出のされていない車両用)(別記様式第11号)」と読み替えるものとする。
(5) 申出者に対する指導
事前届出を行っていない車両の申出者に対する指導については、第4の1の(5)の規定を準用する。この場合において、「確認証明書」とあるのは「規制除外車両確認証明書」と、「緊急通行等業務」とあるのは「緊急通行に係る業務」と読み替えるものとする。
第7 確認標章の交付件数の報告
1 交通部高速道路交通警察隊長及び警察署長は、災対法第76条第1項の規定により交通規制を実施したときは、緊急通行車両に対する標章交付件数報告書(別記様式第12号)及び規制除外車両に対する標章交付件数報告書(別記様式第13号)により、標章の交付件数を交通規制課長に報告するものとする。
2 報告の要領については、災害発生時に別途指示する。
第8 その他
1 災害対策に従事する自衛隊、米軍及び外交官に関係する車両であって、特別の自動車番号標を有しているものは、確認標章及び確認証明書の備付けを要しないものとして整理するため、この要領の規定を適用しない。
2 規制除外車両に係る事前届出をした後に指定行政機関等との契約等により災害応急対策に使用されることとなった車両を緊急通行車両等として取り扱うときは、当該車両について、緊急通行車両等に係る事前届出を行わせること。
第9 経過措置
この要領の施行の際現にこの通達による廃止前の「緊急通行車両の事前届出・確認手続等要領の制定について(例規)」(平成9年2月21日付け交規第6号)の規定に基づき交付した緊急通行車両事前届出済証は、この要領の規定により交付した緊急通行車両等事前届出済証とみなす。
(別記様式 省略)
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