高齢運転者等標章取扱要領の制定について(例規)

(制定:平成22年3月26日 交規第31号)
道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第45条の2に基づき交付する高齢運転者等標章に関する事務の適性化を図るため、高齢運転者等標章取扱要領を別記のとおり定め、平成22年4月19日から運用することとしたので、誤りのないようにされたい。

別記

高齢運転者等標章取扱要領

第1 趣旨
この要領は、法第45条の2第1項に定める高齢運転者等標章(以下「標章」という。)の取扱いについて、同条各項、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「施行規則」という。)第6条の3の2から第6条の3の5まで及び和歌山県道路交通法施行細則(昭和47年和歌山県公安委員会規則第9号)第8条の2に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第2 標章の交付手続等
1 申請等の受理
(1) 申請又は届出書類
法第45条の2第1項に定める届出及び同条第2項に定める標章の交付の申請(以下「新規申請」という。)があった場合は高齢運転者等標章申請書(施行規則別記様式第一の三の二。以下「新規申請書」という。)、法第45条の2第3項に定める標章の再交付の申請(以下「再交付申請」という。)があった場合は高齢運転者等標章再交付申請書(施行規則別記様式第一の三の五。以下「再交付申請書」という。)、施行規則第6条の3の3に規定する標章の記載事項の変更の届出(以下「記載事項変更届出」という。)があった場合は高齢運転者等標章記載事項変更届(施行規則別記様式第一の三の四。以下「変更届」という。)に必要事項を記入させ、それぞれ提出させるものとする。
(2) 申請者受理時の確認等
新規申請書、再交付申請書又は変更届(以下「申請書等」という。)の受理時には、法第45条の2第1項、同条第3項、同条第4項、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「令」という。)第14条の5及び施行規則第6条の3の2から第6条の3の4までに規定する事項に該当するかについて、次により確認すること。
ア 新規申請の手続
(ア) 提示書類
a 新規申請を受ける際には、施行規則第6条の3の2第2項に掲げる書類の提示を受けることとされているが、このうち、普通自動車の道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項に規定する自動車検査証(以下「自動車検査証」という。)については、その写しの提示によることができる。
b 届出に係る普通自動車(以下「届出車両」という。)が令第22条第1号のミニカーであるときは、自動車検査証に代わり、各市長村が発行する軽自動車税納付証明書又は標章交付証明書の提示を受け、標識番号を確認すること。
(イ) 届出車両の確認等
a 普通自動車であることの確認
提示を受けた自動車検査証に記載された乗車定員(10人以下)、車両総重量(5,000キログラム未満)、最大積載量(3,000キログラム未満)等により、届出に係る車両が普通自動車であることを確認すること。
b 届出車両の使用者の名義等
届出車両は普通自動車に該当すれば足り、その使用者あるいは使用の本拠の位置が高齢運転者等(法第45条の2第1項に定める高齢運転者等をいう。以下同じ。)本人、配偶者又は親族に係るものであること等に制限されるものではなく、また、自家用又は事業用車両の別により制限されるものではない。
c 届出車両の台数
届出車両の台数に制限はないが、可能な限り車両台数を限定するよう当該制度の趣旨を申請者に説明すること。
なお、2台以上の車両を届け出た場合でも交付できる標章は1枚であることを併せて説明すること。
(ウ) 高齢運転者等に該当すること等の確認
a 新規申請を受けた場合は、新規申請書及び施行規則第6条の3の2第2項により提示を受けた書類により、高齢運転者等に該当すること及び新規申請書に記載された内容に誤りがないことを確認すること。
なお、法第45条の2第1項第2号に該当する者(法第71条の6第1項又は第2項に規定する者)であることが運転免許証に記載された条件から直ちに確認できないときは、交通部運転免許課に照会し、高齢運転者等に該当することを確認すること。
b 施行規則第6条の3の2第2項第3号に規定する書類とは、母子健康手帳、医師作成による妊娠証明書、戸籍謄本等の妊娠の事実又は出産の日を証するに足りる書類とする。
なお、令第14条の5に規定する出産とは、妊娠4か月以上(1か月は28日として計算する。したがって、4か月以上というのは。3か月を超える85日以上のことをいう。)の分娩とし、死産(流産及び人工妊娠中絶)を含むものとする。
イ 再交付申請の手続
(ア) 再交付申請においては、標章を交付されている者から再交付申請書と共に当該標章を提出(標章を亡失又は滅失した場合を除く。)させ申請を受けること。
(イ) 再交付申請に記載事項変更届出を伴う場合は、記載事項に変更が生じたことを証する書面を添えた再交付申請書の提出により申請及び届出を受けることができるものとする。この場合には、再交付申請書の理由欄に、再交付申請の理由と共に記載事項変更の内容及び理由を記載させること。
ウ 記載事項変更届出の手続
(ア) 記載事項変更届出においては、標章を交付されている者から変更届と共に、当該標章を提出させ届出させること。
なお、この際、添付させる記載事項に変更が生じたことを証する書類は、次に掲げる変更箇所に応じ、それぞれに定める公的機関等が発行したもの(その写しを含む。)その他変更箇所が分かるものをいう。
a 届出車両 自動車検査証
b 住所 住民票又は運転免許証
c 氏名 住民票、戸籍謄本又は運転免許証
d 電話番号その他連絡先 電話の契約書
e 運転免許証番号 運転免許証
(イ) 標章の交付を受けた者が届出車両の追加の届出をする場合は、記載事項変更届出を受けること。
(ウ) 県内の他警察署管轄又は県外からの転居者の記載事項変更届出は、住所変更後の住所地を管轄する警察署長において取り扱うこと。
(3) 申請書への添付書類
新規申請を受け、申請者から提示を受けた書類は、申請者の了解を得られた場合にのみ、その写しを添付するものとする。
なお、(2)のアの(ウ)ののbに規定する書類の写しを添付することができない場合は、新規申請書の摘要欄に出産予定日、出産日等の必要事項を記載すること。
(4) 高齢運転者等標章交付等管理簿の記載
申請書等を受理したときは、高齢運転者等標章交付等管理簿(別記様式。以下「管理簿」という。)に必要事項を記載し取扱状況を明らかにすること。
(5) 代理申請の取扱い
基本的には本人の申請であるが、代理申請者が親族等の場合などで、申請者の運転免許証や母子健康手帳の原本を提示し、本人による申請であることが何らかの方法で確認できる場合は代理申請であっても受理できることとする。
なお、この際、委任状は必要ないが、代理人による申請である旨並びに代理人の氏名及び申請者との続柄を申請書等の摘要欄に記載すること。
2 標章の交付手続
1により申請書等を受理した警察署長は、交通部交通規制課長(以下「交通規制課長」という。)に申請書等を送付すること。申請書等の送付を受けた交通規制課長は、標章を作成し、当該警察署長を経由して交付するものとする。
なお、標章を交付する際、管理簿に必要事項を記載するとともに、申請者(代理人を含む。)に対し管理簿の受領印欄への押印又は署名を確実に求めること。
3 標章の返納等の手続
再交付申請又は記載事項変更届出の際に、既に交付を受けた標章の提出又は法第45条の2の規定による標章の返納を受けたときは、管理簿に必要事項を記載し、交通規制課長に送付すること。
なお、住所地を管轄する警察署長以外の警察署長に対して標章の返納があった場合において、住所地が県内の場合は、交通規制課長への送付をもって住所地を管轄する警察署長への返納とし、住所地が他都道府県公安委員会の管轄である場合は、第4の通知をすることにより住所地を管轄する公安委員会への返納とすることができるので、返納者の住所地が管轄であるかいなかを問わず受理すること。
(以下省略)
(別記様式省略)
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