駐車許可手続取扱要領の制定について(例規)

(制定:平成27年3月5日 交規第19号)
和歌山県道路交通法施行細則(昭和47年和歌山県公安委員会規則第9号)第8条に規定する警察署長の許可による駐車禁止等の解除に関する事務の適性化及び斉一化を図るため別記のとおり「駐車許可手続取扱要領」を定め、平成27年4月1日から運用することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。

別記

駐車許可手続取扱要領

1 趣旨
この要領は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第45条第1項ただし書又は法第49条の5に基づく和歌山県道路交通法施行細則(昭和47年和歌山県公安委員会規則第9号。以下「細則」という。)第8条に規定する警察署長の許可による駐車禁止等の解除(以下「駐車許可」という。)の事務取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
2 駐車許可の基本
細則第8条第3項又は同条第4項に該当する場合において許可するものとする。
3 手続
(1) 申請の方法
細則第8条第1項の規定による。ただし、駐車許可を受けようとする場所が和歌山県内の二以上の警察署の管轄区域にまたがる場合は、当該二以上の警察署のうち、一の警察署の警察署長に提出できるものとする。この場合において、駐車許可申請書(細則別記様式第7号。以下「申請書」という。)の宛先は、駐車許可を受けようとする場所を管轄するすべての警察署長を並列に記載させるものとする。
(2) 添付書類
ア 当該申請に係る車両の自動車検査証の写し
イ 申請場所及びその周辺の見取図(建物又は施設の名称等が判別できるもので、当該申請に係る場所に印を付したもの)
ウ 前記ア及びイに掲げるもののほか、警察署長が必要と認める書類
(3) 申請の受理
駐車許可の申請は、原則として駐車しようとする場所が自署管内である場合に限り受理するものとする。ただし、和歌山県内の他の警察署の管轄区域にまたがる申請があった場合もこれを受理することができるものとする。
4 事務処理要領
(1) 駐車許可管理簿の記載
申請書を受理したときは、駐車許可管理簿(新規申請用)(別記様式第1号。以下「駐車許可管理簿」という。)に所要事項を記載するものとする。
(2) 申請内容の確認等
ア 期間の確認
駐車許可証(細則別記様式第8号。以下「許可証」という。)の許可期間は、原則として日時を限って許可するものとする。ただし、反復又は継続して駐車禁止場所に駐車する必要がある車両に係るものについての許可期間は、6か月を限度として当該駐車しなければならない事情に応じた期間とする。
イ 駐車場所の確認
駐車許可は、当該許可の必要のある場所ごとに許可を受けさせることを原則とする。ただし、同一車両が一連の行為で複数の場所に駐車しなければならない場合において、場所を特定したときは、一括して申請することができるものとする。
ウ 申請場所が他の警察署の管轄区域にまたがる場合
前記イの規定により一括して申請された場合において、当該駐車許可の申請が他の警察署の管轄区域にまたがる場合は、当該駐車許可の申請を受理した警察署長は、申請書及び添付書類のそれぞれの写しを当該駐車場所を管轄する警察署長に送付するものとする。この場合において、送付を受けた警察署長は、駐車許可管理簿に所要事項を記載するものとする。
(3) 審査等
ア 審査
申請を受理した警察署長及び前記(2)のウの規定により書類の送付を受けた警察署長は、申請内容について、次に掲げる事項を審査するものとする。
(ア) 細則第8条第3項又は同条第4項に規定する内容に該当しているか。
(イ) 申請書の内容に虚偽の事実はないか。
(ウ) 申請場所は、管轄区域内であるか。
(エ) 駐車の時間及び方法が適当か。
(オ) 法第44条、法第45条第2項、法第47条第2項又は同条第3項の規定に違反する場所又は方法ではないか。
(カ) 自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第11条第1項又は同条第2項の規定に違反していないか。
(キ) 交通の妨害となるおそれはないか。
イ 法定駐車禁止場所の取扱い
法第45条第1項各号に規定する駐車禁止場所(以下「法定駐車禁止場所」という。)における駐車は、原則として許可しないものとする。ただし、真にやむを得ないと認められ、かつ、交通の危険及び火災その他の緊急事案の発生時において、直ちに車両を移動できると認められる場合に限り許可することができるものとする。
(4) 許可手続
警察署長は、前記(3)に基づき審査等を行った結果、駐車許可の要件を備えているものについて,警察署長の職名及び必要な条件等を記載し、署長印を押印した許可証を作成するものとする。この場合において、駐車を許可する場所が複数ある場合は、駐車を許可する場所を記載した一覧表を許可証に貼付し、署長印で割印するものとする。
なお、前記(2)のウの規定により書類の送付を受けた警察署長は、作成した許可証を申請を受理した警察署長に速やかに送付するものとする。
(5) 条件の付与
警察署長は、駐車許可をする場合において、必要があると認めるときは、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るための必要な条件を付するものとする。ただし、前記(2)のイのただし書による一括申請に対して駐車許可するときは、当該用務に必要な時間を超えて駐車することができないことを条件として付するものとし、許可証に「当該用務に要する時間に限る。」と記載するものとする。
また、法定駐車禁止場所への駐車を許可しない場合は、法定駐車禁止場所に駐車することができないことを条件として付するものとし、許可証に「法定駐車禁止場所には駐車しないこと。」と記載するものとする。
(6) 許可証の写し
ア 申請を受理した警察署長は、作成し、及び送付された許可証を申請者に交付するものとする。
なお、申請者に許可証を交付するときは、駐車許可管理簿に受領印を押印又は署名させるとともに、次に掲げる事項を指導するものとする。
(ア) 駐車許可に係る車両を当該許可を受けた場所に駐車させている間、許可証(駐車許可場所が別紙の一覧表に記載されている場合は、当該記載部分を含む。)を車両の前面の外部から見やすい箇所に掲出しなければならないこと。
(イ) 許可証を亡失し、汚損し、又は破損したときは、許可証の再交付を申請すること。
(ウ) 許可証の交付を受けた者が細則第8条第5項に規定する駐車許可の条件に違反したとき、又は特別な事情が生じたときは、当該許可を取り消すことがあること。
(エ) 許可証の有効期限が経過したとき、又は交付を受けた理由がなくなったときは、許可証の交付を受けた警察署長宛てに速やかに返納すること。
イ 申請場所が他の警察署の管轄区域にまたがる場合において、前記アにより許可証を交付した警察署長は、許可証の送付元の警察署長にその旨を連絡し、連絡を受けた警察署長は、駐車許可管理簿の受領者印欄に、交付日及び交付警察署を記載するものとする。
(7) 駐車許可場所の追加申請
ア 交付を受けた許可証の許可期間内に駐車許可場所の追加を申請する場合は、追加申請する場所を管轄する警察署長に対し、駐車許可追加申請書(別記様式第2号。以下「追加申請書」という。)、当該許可証並びに当該申請に係る場所及びその周辺の見取図を提出させるものとし、既に許可を受けた駐車場所に係る見取図等の提出は求めないものとする。
イ 追加申請書を受理したときは、駐車許可管理簿(追加申請用)(別記様式第3号)に所要事項を記載するものとする。
ウ その他審査等必要な事項については、前記(3)、(4)、(5)及び(6)の規定を準用するものとする。
なお、交付する許可証については、新たに作成せず、既に交付した許可証に駐車許可場所を追記したものを交付するものとする。
5 緊急やむを得ない理由による駐車許可の手続
細則第8条第1項ただし書きに規定する緊急やむを得ない理由による駐車許可の手続きは、以下のとおりとする。
(1) 緊急やむを得ない理由
緊急やむを得ない理由とは、次に掲げる場合をいうものとする。
ア 人の生命、身体に係る事案に緊急に対応する必要がある場合
(ア) 緊急の訪問介護・看護
(イ) 柔道整復師、歯科医師等による緊急応療
(ウ) 助産師の緊急出産への立会
(エ) その他人の生命、身体に係る事案に緊急に対応する場合
イ その他緊急を要し通常の申請では用務を達成できない場合
(ア) 車両の故障等が発生した場合
(イ) その他緊急やむを得ないと認められる場合
(2) 申請の受理等
前記(1)の理由がある申請(以下「緊急申請」という。)は、電話又は口頭によるものとし、申請書の提出及び許可証の交付を要しないものとする。
(3) 審査等
緊急申請を受理した場合は、緊急やむを得ない場合の駐車許可申請チェック表(別記様式第4号)を作成し、駐車許可の適否を判断するものとする。
(4) 緊急駐車許可管理簿の記載
緊急申請を受理し、駐車を許可した場合は、緊急駐車許可管理簿(別記様式第5号。以下「緊急駐車許可管理簿」という。)に所要事項を記載するものとする。
(5) 書面の掲出等
当該許可を受けた申請者に対し、緊急駐車許可管理簿に記載した当該許可に係る許可番号を通知するとともに、許可番号、登録(車両)番号、駐車日時及び駐車場所を記載した書面を当該許可に係る車両の前面の外部から見やすい箇所に掲出させるものとする。
なお、当該書面の大きさは、はがき大程度の白紙とし、文字は黒色で記載させるものとする。
6 その他留意事項等
(1) 許可証の返納
許可証が返納されたときは、速やかに復元できな方法により処分するとともに、駐車許可管理簿の右余白に「返納」と朱書きするものとする。
(2) 報告
警察署長は、許可証の不正使用事案その他特異事案が発生した場合は、交通部交通規制課長を経由して警察本部長に報告するものとする。

(別記様式省略)
メニューに戻る