道路使用許可等取扱要領の制定について

(制定:平成21年4月28日 交規第41号)
(警察本部長から各所属長あて)
警察署長(以下「署長」という。)が行う道路の使用の許可等の適正を図るため、道路使用許可等取扱要領を別記のとおり定め、平成21年5月1日から実施することとしたから、効果的な運用を図られたい。
なお、本要領の施行に伴い「道路使用許可事務等の取扱いについて(例規)」(昭和36年4月22日付けら第912号)は、廃止する。
別記

道路使用許可等取扱要領

第1 趣旨
この要領は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第77条の規定による道路の使用の許可(以下「道路使用許可」という。)及び法第80条の規定による道路管理者の特例(以下「80条協議」という。)の取扱いに関し、和歌山県道路交通法施行細則(昭和47年和歌山県公安委員会規則第9号。以下「細則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第2 道路使用許可の対象
1 1号許可の対象
法第77条第1項第1号に係る道路使用許可(以下「1号許可」という。)の対象となる行為の主なものは、次に掲げるものとする。
(1) 道路工事(道路の維持、修繕、清掃及び改築、道路の附属物の設置等の工事又は作業)
(2) 管路埋設工事(水道管、下水道管、ガス管若しくは電力線、電話線その他の電線類等を収容する管路等を地下に埋設し、又はその保守管理を行う工事又は作業)
(3) 軌道工事(路面電車軌道の新設、維持、修繕及び改良の工事又は作業)
(4) 地下鉄等工事(地下鉄工事、地下道工事、地下街工事その他これに類する工事又は作業)
(5) 架空線作業(電気、電話、有線テレビジョン放送、有線ラジオ放送、電車等の架空線及びその附属物の設置又はその保守管理等を行う工事又は作業)
(6) マンホール作業(マンホール等を使用して行うケーブル等の引き込み作業、マンホール内の点検、補修等の作業)
(7) ゴンドラ作業(道路上空においてゴンドラ等を使用して行う工事又は作業)
(8) レントゲン撮影等作業(道路においてレントゲン撮影、採血、測量、測定等を行う作業)
(9) 搬入等作業(道路において資器材の搬出入、生コンクリートの打設等を行う作業)
2 2号許可の対象
法第77条第1項第2号に係る道路使用許可(以下「2号許可」という。)の対象となる行為の主なものは、次に掲げるものとする。
(1) 石碑、銅像、広告板及びアーチの設置
(2) 金属製の碑表の類の設置
(3) 取り付け広告物の類の設置(街路灯、電柱、側柱その他道路上の工作物(以下「電柱等」という。)に取り付ける広告物の類で、電柱等に単に巻きつけるもの、貼り付けるもの又は塗りつけるものは含まない。)
(4) 標旗、標灯、装飾灯又は並木の類の設置
(5) 広告塔、飾塔、跨道広告、掲示板又は案内板の類の設置
(6) アーケード、日除け、雨除け又は渡り廊下の類の設置
(7) 工事用の板囲い、足場(足台)、支柱、縄張り、掛出し又は詰所その他の工事用施設の類の設置
(8) 祭礼に使用するための舞台、やぐら又は花輪の類の設置
(9) 道路上に設置する拡声器、防犯カメラの類の設置
(10) 商店街、デパート、鉄道会社等が設置するいわゆるショッピング情報、イベント情報等の情報の提供装置、駐車場業者等が設置する駐車場の位置情報、利用状況の情報等の提供装置の類の設置
3 3号許可の対象
法第77条第1項第3号に係る道路使用許可(以下「3号許可」という。)の対象となる行為の主なものは、次に掲げるものとする。
(1) 露店の出店
(2) 屋台店の出店
(3) 上記(1)及び(2)に類する店の出店
上記(1)及び(2)に類する店とは、露店又は屋台店に似た形態の店(オープンカフェ、フリーマーケット等)をいい、営業行為のために設置する物件又は工作物のすべてがこれに該当する。
4 4号許可の対象
法第77条第1項第4号に係る道路使用許可(以下「4号許可」という。)の対象となる行為は、細則第16条各号に掲げるものとする。
第3 許可申請者
1 1号許可の申請者
現実に工事又は作業に従事する者のことをいうものではなく、工事又は作業を行おうとする主体(者)のことをいう。自然人たると法人(法人の場合は、その代表者)たるとを問わない。
なお、そのような者が工事又は作業を請け負わせたときは、その請負人も申請者となる。
2 2号許可の申請者
工作物を道路に設置するため工事又は作業をする者でなく、道路に工作物を設置しようとする主体(工作物の管理権を有する者)のことをいい、自然人たると法人(法人の場合は、その代表者)たるとを問わない。
3 3号許可の申請者
店を出すという行為についての経営の主体をいう。したがって、個人が出店する場合は、その者が申請者となるが、屋台店等で営業することを業として、何台もの屋台店を雇人に出させる場合は、雇主が許可の申請者となり、単なる営業の手伝い人等は申請者になり得ない。
4 4号許可の申請者
細則第16条各号に掲げる行為の主体をいい、多数人が関与する行為の場合は、道路使用を要する行為を管理する立場にある者がこれに当たる。通常、祭礼行事、陸上競技等においては、その主催者がこれに当たる。
第4 許可の申請手続等
1 道路使用許可に係る審査基準及び標準処理期間の公表
署長は、申請者等から行政手続法(平成5年法律第88号)第5条及び第6条の審査基準及び標準処理期間の公表を求められた場合は、これに応じること。
2 事前相談等の取扱い
署長は、道路使用許可の申請書を受理する前に、申請者等から事前相談又は問い合わせを受けた場合は、これに対し必要な助言又は指導を行うとともに、特異又は重要なものについては、その経過を明らかにしておくこと。
3 申請に必要な書類
(1) 申請書の様式
道路使用許可申請書の様式は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)第10条第2項に規定する様式(以下第4において「申請書」という。)とする。
(2) 申請書の提出部数
申請書の提出部数は、2通とする。
(3) 申請書の添付書類
申請書に添付する書類は、原則として次のとおりとする。ただし、道路使用の形態に応じて、その一部を省略することができる。
ア 申請に係る行為の場所又は区間の位置図
イ 申請に係る行為の場所又は区間の付近の見取図
ウ 申請に係る行為の方法、形態を具体的に説明する資料(図面、設計書、計画書等)
エ 申請に係る行為を行う道路及びその周辺道路の状況を記載した書面
オ 道路の使用の許可の判断に当たり他官庁の事務に係る許可の有無を特に確認する必要がある場合は、その許可証の写し等
4 申請書の提出時期
申請書の提出時期は、原則として当該道路使用開始日の7日前(休日は含まない。)までとする。
5 申請書の提出先等
(1) 提出先
申請書は、当該申請に係る道路使用の場所を管轄する署長に提出させるものとする。
(2) 申請の特例
ア 2以上の警察署の管轄にわたる場合
道路使用の行為に係る場所が2以上の警察署の管轄にわたる場合は、そのいずれかの所轄署長に申請させることができる。ただし、原則として出発地(マラソン、パレード等)又は主たる場所等を管轄する署長に対し申請を行わせるものとする。
イ 2以上の公安委員会の管轄にわたる場合
道路使用の行為に係る場所が2以上の公安委員会の管轄にわたる場合は、それぞれの公安委員会の管理に属する署長に対し申請を行わせるものとする。この場合において、当該行為が他県から移動してくるマラソン等のときは、原則として、最初に入県する場所を管轄する署長に申請を行わせるものとする。
ウ 道路占用許可と競合する場合
道路使用許可の対象となる行為が、同時に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項又は第3項の規定の適用を受けるものである場合は、当該道路の管理者を経由して、申請書を提出させることができる。
また、署長が道路占用許可申請書(道路法第32条第2項に定める申請書をいう。以下同じ。)及び道路使用許可申請書を受理したときは、当該道路の管理者に速やかに、道路占用許可申請書を郵送等により送付するものとする。
6 道路使用許可申請書の受理に当たっての配意事項
(1) 申請書受理時の確認、補正等
署長は、申請書を受理する場合は、次の事項について確認し、内容等が具備されていないときは、申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請書の受理を拒否しなければならない。
ア 申請内容は、第2に規定する許可の対象行為であること。
イ 申請者は、第3に規定する者であること。
ウ 申請書は、所定の様式を使用していること。
エ 申請書の記載事項に不備がないこと。
オ 当該申請に必要な添付書類が添付されていること。
(2) 申請書等に係る押印の取扱い
ア 申請書、道路使用許可証記載事項変更届(規則別記様式第七)及び道路使用許可証再交付申請書(規則別記様式第八)に係る押印については、記名押印又は本人の署名のいずれかを選択することができる。
イ 受理した申請書等の訂正は、訂正箇所に申請者の押印(署名がされている場合にあっては署名)をさせることとし、当該訂正箇所については、署長の訂正確認印を押印すること。
ウ 法人による申請については、法人から申請されたことを書面上明らかにする必要があるため、法人の名称及び代表者の氏名を記載し、代表者の印を押印させること。
第5 許可の審査
1 許可基準
署長は、道路使用許可の申請があった場合において、当該申請に係る行為が法第77条第2項各号のいずれかに該当するときは、許可しなければならない。
2 許可件数及び期間の基準
(1) 許可件数の基準
ア 許可件数の原則
道路使用許可は、原則として道路を使用する一つの行為ごとに1件の許可として取り扱うこと。
イ 例外的な取扱い
(ア) 連続する同種の行為の取扱い
2以上の行為であっても、行為の態様が同一であり、同一の申請者が同一の警察署管内の場所的に近接した道路において、時間的に連続して同一の行為を行うときは、道路使用の場所、区間、期間及び時間を限定した上で、包括して1件の許可として取り扱うことができる。
(イ) 競合する行為の取扱い
電柱等の工作物を設置する工事を行う場合で、同一の申請者が同一目的で2以上の異なる道路使用行為を行う場合において、一つの道路使用行為が他の道路使用行為の前提とみなされるとき、又は他の道路使用行為に付随する行為で一般交通に与える影響が極めて少ないときは、包括して1件の許可として取り扱うことができる。
(2) 許可期間の基準
許可期間の基準については、道路使用許可期間の基準(別表第1)のとおりとし、行為の目的、場所及び方法又は形態を考慮し、必要最低限の期間とすること。
(3) 許可の更新
道路使用許可を更新しようとする者には、新たに道路使用許可の申請を行わせるものとする。
3 関係者との協議
(1) 2以上の警察署の管轄にわたる場合
署長は、許可の対象となる行為に係る場所が他の署長の管轄にわたる道路使用許可の申請を受理したときは、関係する署長と協議しなければならない。この場合において、当該申請を許可したときは、当該許可証の写し、関係書類等を関係する署長に送付するものとする。
(2) 2以上の公安委員会の管轄にわたる場合
ア 署長は、許可の対象となる行為に係る場所が他の公安委員会の管理に属する署長の管轄にわたる道路使用許可の申請を受理したときは、交通部交通規制課長(以下「交通規制課長」という。)を経由して警察本部長に報告するものとする。
イ 交通規制課長は、当該申請について関係する府県の警察本部の主管課長と協議しなければならない。この場合において、当該申請を許可したときは、署長は当該許可証の写し、関係書類等を関係する府県警察の署長に送付するものとする。
(3) 道路占用許可と競合する場合
署長は、道路使用許可の申請に係る行為が道路法第32条第1項又は第3項の規定の適用を受けるものである場合は、協議書(別記様式第1号)により、当該道路の管理者と協議しなければならない。ただし、当該道路の管理者の判断を了承している場合はこの限りでない。
4 主管課との事前調整
署長は、道路使用許可及び80条協議のうち、次に掲げる重要なものについては、許可又は回答に先立ち、工事期間、道路使用の範囲、形態、交通規制及び付すべき条件又は意見をとりまとめ、合議書(別記様式第2号)又は第15の4に定める回答の様式に、付随する書類を添付し、交通規制課長に合議すること。
(1) 対象工事
路面の掘削を伴う工事で、その期間が30日以上に及び、かつ、車両の通行に対する禁止又は制限を必要とするもの。ただし、工事期間が30日未満であっても、次のいずれかを伴う工事については、事前調整の対象とする。
ア 片側通行禁止
イ 車線の減少
ウ 信号機設置交差点における通行制限
(2) 対象路線
対象路線については、合議対象路線(別表第2)のとおりとする。
(3) 事前調整の通報
交通規制課長は、署長から合議のあった道路使用許可又は80条協議については、広域交通管理の観点から必要な検討を加え、工事関係機関(団体)及び関係警察署と調整を行い、その結果を署長に通報するものとする。
(4) 署長の措置
上記(3)の通報を受けた署長は、調整結果に基づき、必要な条件又は意見を付し、許可又は回答するものとする。
5 条件の付与
署長は、許可をする場合においては、法第77条第3項の規定により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。
6 不許可処分又は一部不許可処分
署長は、申請に係る行為が法第77条第2項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、不許可処分又は一部不許可処分を行うことができる。この場合、処分の適法性を疎明する資料を準備しておかなければならない。
第6 許可証の交付等
1 許可証の作成
(1) 許可証は、申請書の「道路使用許可証」欄への記載等により作成すること。
(2) 許可条件を別紙に記載した場合は、許可証に添付し、署長の職印で割印すること。
2 許可証の交付
(1) 許可証は、原則として申請者本人に交付すること。
(2) 許可証の交付年月日、受領者等必要事項を道路使用許可申請処理簿(別記様式第3号)に記載し、処理のてん末を明らかにしておくこと。
3 許可証の再交付
署長は、法第78条第5項の規定による許可証の再交付の申請を受理したときは、次により行うものとする。
(1) 再交付の申請は、道路使用許可証再交付申請書(以下「再交付申請書」という。)及び当該許可証の提出を要するものとする。ただし、当該許可証を亡失し、又は滅失した場合にあっては、当該許可証を提出することを要しない。
(2) 再交付申請書と併せて道路使用許可申請書を提出させるものとする。
(3) 署長は、再交付の申請を受理したときは、再交付する許可証の余白に「再交付」及び「再交付年月日」を朱書し、交付するものとする。
なお、再交付する許可証に記載する「交付年月日」欄には、再交付前に交付した許可証の交付年月日を記載するものとし、再交付申請書は警察署に保管するものとする。
4 許可証の携帯
道路使用許可を受けた者には、許可を受けた期間中、当該許可証を携帯させるものとし、当該許可証に当該許可の「指導事項」又は「遵守事項」として記載し、許可証の携帯につき徹底を図るものとする。
第7 手数料の徴収
1 徴収時期
手数料の徴収は、和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号。以下「条例」という。)第1条及び第2条に基づき、許可の申請時において申請者から徴収し、既に手数料の納付を受けた者から申請の取消しがあった場合においても手数料は還付しないものとする。
2 徴収件数
手数料の徴収は、1件ごとに行うものとする。
3 手数料の免除
(1) 手数料減免対象者
手数料減免対象者は、条例第3条及び「和歌山県使用料及び手数料条例第3条に係る警察関係事務手数料の減免について(例規)」(平成13年3月22日付け会第31号。以下「手数料例規」という。)のとおりとする。
(2) 手数料減免申請書の徴収
道路使用許可申請の受理に際して手数料免除の申し出を受けた場合は、当該申請書に手数料例規に規定する手数料免除申請書及び減免対象者であることを証する資料等所要の書類を添付させること。
第8 許可証の記載事項変更届出の受理
法第78条第4項の規定による許可証の記載事項の変更の手続は、次によるものとする。
1 届出書の提出
許可証の記載事項の変更の届出は、当該許可証に記載された許可期間内に道路使用許可証記載事項変更届及び当該許可証を提出して行うものとする。
2 届出の審査
署長は、許可証の交付を受けた者からの当該許可証の記載事項の変更の届出を受理した場合は、次の事項を審査しなければならない。
(1) 申請者又は現場責任者の住所又は氏名の変更
行政区画の変更に伴う住所の名称の変更、現場責任者の病気、転勤、退職等による変更等、変更の理由が明確であること。
(2) 道路使用の場所の変更
変更後の道路使用の場所が、許可証記載の場所に比べ明らかに距離が離れていないなど、行為の同一性が認められること。
(3) 期間、方法等の変更
変更後の期間及び方法による道路使用が、変更前と比べて交通に与える影響が異ならないなど、行為の同一性が認められること。
なお、変更前の許可期間に変更する期間を加え、道路使用許可期間の基準に定められた期間を超えないものとすること。
3 同一性の有無
署長は、前記2により審査した結果、許可の同一性が認められる場合は当該許可証に変更に係る事項を記載するものとし、同一性が認められない場合は新たに許可の申請を行わなければならないことを教示するものとする。
第9 許可条件等の変更
署長は、法第77条第4項の規定により、許可条件を変更し、又は新たに条件を付する特別な必要を生じたときは、その条件及び理由を明示した道路使用許可条件の追加(変更)通知書(細則別記様式第12号)を申請者に交付するとともに、道路使用許可申請処理簿にその経過を記録するものとする。この場合において、当該許可が道路法第32条第1項又は第3項の規定の適用を受け、道路管理者に条件を通知しているものであるときは、道路使用許可条件変更連絡書(別記様式第4号)を道路管理者に送付するものとする。
第10 許可の取消し等
法第77条第5項の規定による許可の取消し、又は許可の効力の停止の手続は、次により行うものとする。
1 取消し又は効力の停止通知
許可の取消し又は効力の停止をするときは、当該処分に係る者に対し、道路使用許可取消(効力の停止)通知書(細則別記様式第13号)を交付するとともに、既に交付した許可証を返納させるものとする。この場合において、当該許可証が道路法第32条第1項又は第3項の規定の適用を受けるものであるときは、道路使用許可取消(効力停止)連絡書(別記様式第5号)を速やかに道路管理者に送付するものとする。
2 弁明の聴取等
道路使用許可を受けた者が許可条件に違反した場合、又は署長が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたと認めた場合において、当該許可を取り消し、又は当該許可の効力を停止しようとするときは、当該処分を必要とする理由を明らかにしておかなければならない。この場合において、許可条件に違反した者に対しては、通知書(細則別記様式第14号)を交付し、当該処分に係る者又はその代理人から当該許可条件違反についての弁明を聴取するとともに、写真又は見取図により条件違反の状態を明らかにした報告書を作成しておかなければならない。
3 効力の停止の期間
許可の効力の停止の期間は、効力を停止しなければならない理由が解消するまでに要するおおむね以下の期間とする。
(1) 許可条件違反の場合にあっては、違反を是正し将来にわたって違反をしないための準備に要する日数
(2) 道路における危険の防止等の場合にあっては、危険等を排除し、交通の安全と円滑を確保するための措置に要する日数
第11 許可の判断要素及び条件の履行状況の調査及び確認
1 調査及び確認
署長は、道路使用許可の申請を受理したときは、許可の判断要素及び条件の履行状況について調査し、確認しなければならない。ただし、交通に与える影響が少ないこと等により、調査及び確認の必要がないと認めたときは、これを省略することができる。
2 調査及び確認をしなければならない事項
(1) 道路使用許可の判断要素
ア 道路使用の方法及び形態の適否
イ 他の道路使用許可との競合の有無
ウ う回の状況
エ 交通量
オ 他の法令による許認可の有無
(2) 道路使用許可事項及び条件の履行状況
ア 当該許可に係る道路使用の場所及び区間の遵守状況
イ 当該許可に係る道路使用の期間又は時間の遵守状況
ウ 歩行者又は車両を安全かつ円滑に誘導するための措置状況
エ 路面の埋め戻し及び清掃状況
オ 現場責任者の管理体制
カ その他当該許可に付した条件の遵守状況
3 署長の措置
署長は、前記2の事項に関し調査及び確認を行った結果、許可条件違反、法令違反等を認めたときは、道路における危険を防止し、又は交通の安全と円滑を図るため必要な措置をとるものとする。
第12 現状回復状況の調査及び確認
1 現状回復状況の調査及び確認
署長は、法第77条第7項の規定により、道路の使用の許可を受けた者が講じなければならない道路の現状回復措置について、その状況を調査し、確認しなければならない。ただし、交通に与える影響が少ないこと等により、調査及び確認の必要がないと認めたときは、これを省略することができる。
2 調査及び確認をしなければならない事項
(1) 路面の回復状況
(2) 道路標識、道路標示、信号機等の回復状況
(3) 資器材の撤去状況
(4) その他道路における交通の安全を回復した状況
3 署長の措置
署長は、前記2の事項に関し調査及び確認を行った結果、現状回復措置がとられていないとき、又は交通の安全と円滑に支障があると認めたときは、道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図るため必要な措置をとるものとする。
第13 関係者からの協議の受理及び取扱い
1 署長は、他の署長から自署の管轄にわたる許可に関する協議を受けたときは、必要な調査をし、許可の条件その他の意見を付して当該署長に回答するものとする。
2 道路法第32条第5項の規定による協議を受けたときは、許可の適否、必要な条件等を審査し、協議回答書(別記様式第6号)により当該道路管理者に回答するものとする。
第14 報告
署長は、不許可、一部不許可処分、許可の取消し又は効力の停止をしようとするときは、交通規制課長を経由して警察本部長に報告しなければならない。
第15 道路管理者の特例
1 法第80条の規定の趣旨
道路使用許可は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、一般に禁止している行為を特定の場合に解除し、適法に行わせることであるから、同条項に定める行為をしようとする者が誰であっても署長の許可を受けなければならないこととなる。ただし、道路法による道路の管理者は、道路を管理する義務を負っており、その義務を履行するために日常の管理行為として行う維持、修繕作業又は工事についてもすべて署長の許可を受けなければならないとするのはいかにも不合理である。そこで法第80条では、道路法による道路の管理者が道路の維持、修繕その他管理のため工事又は作業を行おうとするときは、道路使用許可を受けることを必要とせず、署長に協議すれば足りるとしている。
2 協議の対象となる行為
道路管理者が行う道路工事で、道路の維持、修繕その他の管理のために行う工事又は作業とは、次に掲げるものとする。
(1) 道路の維持(反復して行われる道路の機能を保持するための行為であり、撒水、除草、除雪、コンクリート舗装の目地の手入れ、砂利の補充等)
(2) 道路の修繕(損壊した構造を保持、回復する行為のうち、災害復旧に該当するもの以外のもの)
(3) その他の管理(災害復旧、道路改良、道路の附属物の設置工事等)
3 協議の方法
80条協議により、道路管理者が署長に行う協議は、別に定める様式により行うものとする。
4 協議の回答
3に定める協議を受けた署長は、当該道路工事等の施行についての意見を速やかに別に定める様式により回答するものとする。
5 協議による工事等の期間
道路使用許可の基準を準拠するものとする。
6 道路工事等の施工
道路工事等は、道路管理者と署長の協議が成立した後に行うものとする。
7 協議内容の変更
協議成立後、協議内容を変更する必要の生じたときは、道路管理者又は署長は、3及び4に準じて、速やかに変更に係る事項について再協議をするものとする。
第16 集団行進及び集団示威運動に係る申請の取扱い
集団行進及び集団示威運動に関する条例(昭和33年和歌山県条例第23号)に係る申請の取扱いは、警察署警備課で取扱うものとする。

別表第1(第5の2の?、第8の2の?関係)
道路使用許可期間の基準

道路使用の分類 期間の基準
1号 仮設道路を設置し現状の交通容量を確保する大規模な道路工事等 1年以内
道路、管路埋設、軌道、地下道、こ道橋の工事等 6か月以内
移動入浴作業等 6か月以内
架空線作業、マンホール作業、採血作業等 1か月以内
ゴンドラ作業、搬出入等作業等 7日以内
2号 石碑、電柱、バス停標示施設、ベンチ、上屋、アーケード、日よけ、上空通路、上空工作物、掲示板その他の広告板、電柱の添架広告物、取付看板、情報提供装置、公衆用ごみ容器の設置等 申請の期間(道路の占用許可の期間と同一)
立看板、横断幕、飾り付け、建築作業用工作物(仮囲い等)の設置等 1か月以内
舞台、やぐら等の設置 7日以内
3号 露店、屋台店、靴磨き等の店、商品の陳列台等 1か月以内(定型的なものは1年以内(注))
4号 みこし、ロケーション、人寄せ(停止街宣を含む。)、消防訓練、祭礼行事、集団行進、パレード等 7日以内
車両装飾(走行街宣)、実験等 1か月以内
路上競技等 7日以内
(注) 「定型的」とは、年間を通じ、出店日、出店場所が特定されており、毎月1回以上定期的に出店されるものをいう。

別表第2(第5の4の?関係)
合議対象路線
路線番号 道路種別 路線名 備考
--- 直轄国道 24号
--- 直轄国道 26号
--- 直轄国道 42号
--- 国道 168号
--- 国道 311号
主要県道 粉河加太線
14 主要県道 和歌山打田線
15 主要県道 新和歌浦梅原線 大浦街道(梅原交差点~長路交差点)
16 主要県道 和歌山港線
17 主要県道 和歌山停車場線
63 主要県道 泉佐野岩出線
135 一般県道 和歌山海南線 国体道路(昭和通り~紀三井寺交差点)
138 一般県道 和歌山野上線 (県庁前交差点~田中町交差点)
145 一般県道 鳴神木広線 (田中町交差点~花山交差点)
--- 市道 新和歌浦中之島紀三井寺線 国体道路(北新橋西詰交差点~昭和通り)
--- 市道 本町和歌浦線 塩屋街道(北新橋西詰交差点~和歌浦東三丁目交差点)
--- 市道 西脇山口線
(別記様式省略)
メニューに戻る