交通安全活動推進センターに対する委託業務実施要領の制定について(例規)

(最終改正:平成16年8月31日 交規第146号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
道路交通法の一部改正に伴い、交通安全活動推進センターに対する道路使用許可等の委託事業をより効果的に実施するため、別記のとおり「交通安全活動推進センターに対する委託業務実施要領」を制定し、昭和63年4月1日から実施することとしたので、効果的な運用に努められたい。

別記

交通安全活動推進センターに対する委託業務実施要領

1 趣旨
この要領は、警察署長が道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第108条の31第1項の規定により指定された和歌山県交通安全活動推進センター(以下センター」という。)に対して委託する義務について、必要な事項を定めるものとする。
2 委託の内容等
(1) 法第77条第1項第1号、第2号及び第3号に規定する道路使用許可について次に掲げる事項を対象とする。
ア 法第77条第1項第1号及び第2号に規定する道路使用の施行期間が7日を超えるもの
イ 法第77条第1項第3号に規定する許可で警察署長が特に必要と認めるもの
(2) 委託の対象地域
和歌山市内における道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路とする。
(3) 委託業務
法第108条の31第2項第7号及び第8号に規定する事業のうち、次に掲げる業務を委託するものとする。
ア 道路使用許可に関し、警察署長が事前調査を必要と認めたもの
イ 道路使用許可に係る条件の履行状況の調査及び確認業務
ウ 道路使用許可の許可後における現状回復状況の調査及び確認業務
3 委託の方法
警察署長は、センターに対して業務を委託するときは、交通安全活動推進センター委託記録簿(別記様式第1号)に登載の上、毎日、道路使用許可に関する調査委託書(別記様式第2号)とともに、次に掲げる書類の写しを添付して行うものとする。
(1) 道路使用許可申請書
(2) 許可条件書
(3) 道路使用の場所、位置及びその付近を記載した見取図
(4) 道路使用の範囲を明示した平面図及び断面図
(5) 工作物の設計書、仕様書又は図面
(6) その他現地を調査する上で参考となる書類
4 許可証記載事項及び許可条件の変更、取消し等のセンターへの通報
警察署長は、委託した業務について許可証記載事項の変更、許可条件の変更、許可の取消し及び効力の停止等があった場合は、その都度、許可証記載事項変更等通報書(別記様式第2の2号)によりセンターに通報するものとする。
5 センターからの調査結果の回答
委託した業務に関する調査結果の回答は、次の要領で警察署長あて行うものとする。
(1) 事前調査について委託のあったときは、受領後3日以内に道路使用許可に係る事前調査結果報告書(別記様式第3号)により回答すること。
(2) 許可条件履行状況、原状回復状況調査について委託のあったときは、工事完了後5日以内に道路使用許可条件履行状況等調査結果報告書(別記様式第4号)により回答すること。
6 調査結果に対する警察署長の措置
別記様式第3号及び別記様式第4号により調査結果の回答を受けた警察署長は、当該調査結果の内容を検討の上、必要がある場合は、許可申請者からの事情聴取を行うとともに必要は措置を講じるものとする。
なお、許可の取消し又は効力の停止、検挙等の措置を採ったときは、速やかに警察本部長あて報告すること。
7 報告
警察署長は、道路使用許可委託件数調査報告書(別記様式第5号)により毎月の道路使用許可委託件数等を取りまとめ、翌月の5日までに交通部交通規制課長を経由して警察本部長あて報告するもとする。

(別記様式省略)
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