制限外積載許可の取扱要領について(例規)

(最終改正:平成29年3月8日 運免、務、刑企、交企、交規、交指第12号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
第1 目的
この要領は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第57条第3項に規定する許可(以下「許可」という。)について必要な事項を定め、その取扱いの斉一を図ることを目的とする。
第2 許可申請者
許可申請者は、許可申請に係る車両の運転者とする。当該車両の運転者が複数の場合には、その全員を申請者とし、申請書の申請者欄に連記するよう求めるものとする。この場合において申請者欄に連記できないときは、別紙に申請者の住所、氏名、免許の種類及び免許証番号を記載するよう求めるものとする。ここでいう車両の運転者が複数の場合とは、長距離運転で同乗若しくは乗り継ぎの交替運転者がある場合又は同一車両について申請に係る運転期間が例えば1週間である場合に、その期間内で運転者が交替する場合などである。
第3 許可の申請
許可の申請に当たっては、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。)第8条に定めるところにより、申請書2通を出発地を管轄する署長に提出しなければならないこととされている。この場合において、申請を審査するため必要があると認めるときは、署長は運転経路図その他の審査に必要な書類の提出を求めるものとする。
第4 許可の単位
許可は、原則として1個の運転行為ごとに行うものとする。ここでいう1個の運転行為とは、例えば、A地点からB地点まで積載物を運搬する場合で車両、積載物、運転経路及び時間がそれぞれ一つのものをいう。
第5 許可の期間
許可の期間は、原則として1個の運転行為の開始から終了までに要する期間とする。
第6 申請手続の特例
1 2及び3に該当する場合は、申請者の負担を軽減するとともに、行政事務の合理化を図るため、第4及び第5にかかわらず2及び3に規定するとおり取り扱うものとする。
2 同一運転者により定型的に反復、継続して行われる運転行為
同一運転者により定型的に反復、継続して行われる運転行為については、次の要件を全て満たすものに限り、包括して1個の運転行為とみなして処理するものとする。この場合における許可の期間は、原則として3か月以内とする。
(1) 車両が同一であること。
(2) 同一品目の貨物を同一の積載方法で運搬すること。
(3) 運転経路が同一であること。
3 法による他の許可と競合する場合
同一車両につき制限外積載許可の他に設備外積載又は荷台乗車の許可が同時に必要となる場合は、同一申請書に当該許可に係る事項を併せて記載するよう求めるものとする。
第7 積載物の測定方法
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「令」という。)第22条第3号及び第23条第3号に規定する積載物の長さ、幅及び高さの測定は、次の方法によるものとする。
(1) 長さ
長さは、貨物自体の長さではなく、貨物を当該車両に積載した状態において、当該貨物の投影部分を車両の前後方向に車両に平行に測る。
(2) 幅
幅は、貨物自体の幅ではなく、貨物を当該車両に積載した状態において、当該貨物の投影部分を車両の横方向に車両に平行に測る。
(3) 高さ
高さは、貨物自体の高さではなく、貨物を当該車両に積載した状態において、地上から当該貨物の最上端までの高さを測り、そこから当該車両の積載をする場所の高さを減じる。
第8 審査基準
1 申請により許可を求められた署長は、次に掲げる事項について、2から5までに規定する基準に従い、これを審査しなければならない。ただし、申請書の提出先若しくは申請の許可単位に誤りがあるとき又は申請書の記載事項に不備があると認めるときは、補正を求めるものとし、補正がない場合は求められた許可を拒否するものとする。
(1) 許可の対象貨物
(2) 積載物の重量、長さ、幅及び高さ並びに積載の方法
(3) 運転の期間及び運転経路
(4) その他道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図るため必要と認める事項
2 許可の対象貨物
許可の対象となる貨物は、法第57条第1項本文の政令で定める積載重量等の制限又は和歌山県道路交通法施行細則(昭和47年和歌山県公安委員会規則第9号)第10条第2号に定める積載重量等を超えることとなる貨物であって、電柱、変圧器等のように形態上単一の物件であり、分割し、又は切断することにより当該貨物自体の効用又は価値を著しく損すると認められるものとする。
なお、貨物が分割できないものであるかどうかについては、その貨物自体の属性により客観的に判断すべきであり、運転者、貨物の所有者等の主観的事情(経費節約、時間の短縮等)により左右されるべきではない。
3 積載物の重量、長さ、幅及び高さ並びに積載の方法
積載物の長さ、幅及び高さ並びに積載の方法が、次の基準を満たさないこととなる場合又は積載物の重量について令第22条第2号及び第23条第2号の制限を超えることとなる場合は、原則として許可してはならない。
(1) 大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、大型特殊自動車及び側車付きの自動二輪車(側車付きの自動二輪車については、ア及びイに係る部分に限る。)
ア 長さ
自動車の長さにその長さの10分の5の長さを加えたもの。ただし、積載物を積載した状態の自動車及び積載物全体の長さが16.0メートル(セミトレーラ連結車にあっては17.0メートル、フルトレーラ連結車にあっては19.0メートル、ダブルス連結車にあっては21.0メートル)を超えることとなってはならない。
イ 幅
自動車の幅に1.0メートルを加えたもの。ただし、積載物を積載した状態の自動車及び積載物全体の幅が3.5メートルを超えることとなってはならない。
ウ 高さ
4.3メートル(三輪の普通自動車及び府令第7条の13に規定する普通自動車にあっては3.0メートル)からその自動車の積載をする場所の高さを減じたもの
エ 方法
(ア) 自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の3の長さを超えてはみ出さないこと。
(イ) 自動車の車体の左右から0.5メートルを超えてはみ出さないこと。
(2) 小型特殊自動車
ア 長さ
自動車の長さにその長さの10分の5の長さを加えたもの
イ 幅
自動車の幅に1.0メートルを加えたもの
ウ 高さ
2.5メートルからその自動車の積載をする場所の高さを減じたもの
エ 方法
(ア) 自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の3の長さを超えてはみ出さないこと。
(イ) 自動車の車体の左右から0.5メートルを超えてはみ出さないこと。
(3) 自動二輪車(側車付きのものについては、ア及びイに係る部分を除く。)
ア 長さ
乗車装置又は積載装置(リヤカーをけん引する場合にあってはそのけん引されるリヤカーの積載装置。エにおいて同じ。)の長さの2倍の長さ
イ 幅
自動車の幅(府令第5条の3に規定する大きさ以下の原動機を有する自動二輪車がリヤカーをけん引する場合にあってはそのけん引されるリヤカーの積載装置の幅に1.0メートルを加えたもの)
ウ 高さ
2.5メートルからその自動車の積載をする場所の高さを減じたもの
エ 方法
(ア) 乗車装置又は積載装置の前後からその乗車装置又は積載装置の長さを超えてはみ出さないこと。
(イ) 積載物を積載した状態の自動車及び積載物全体の幅が当該自動車の幅を超えないこと(府令第5条の3に規定する大きさ以下の原動機を有する自動二輪車がリヤカーをけん引する場合にあってはそのけん引されるリヤカーの積載装置の左右から0.5メートルを超えてはみ出さないこと。)。
(4) 原動機付自転車
ア 長さ
積載装置(リヤカーをけん引する場合にあってはそのけん引されるリヤカーの積載装置。イ及びエにおいて同じ。)の長さの2倍の長さ
イ 幅
原動機付自転車の幅(リヤカーをけん引する場合にあっては積載装置の幅に1.0メートルを加えたもの)
ウ 高さ
2.5メートルから原動機付自転車の積載をする場所の高さを減じたもの
エ 方法
(ア) 積載装置の前後からその積載装置の長さを超えてはみ出さないこと。
(イ) 積載物を積載した状態の原動機付自転車及び積載物全体の幅が当該原動機付自転車の幅を超えないこと(リヤカーをけん引する場合にあっては積載装置の左右から0.5メートルを超えてはみ出さないこと。)。
4 運転の期間及び運転経路
(1) 運転の期間
交通が特にふくそうする日時を含まないこと。
(2) 運転経路
運転経路にその貨物の運搬に障害となるもの(重量制限の行われている橋梁、高さ制限の行われているガード、トンネルその他の工作物等)が存在しないこと。
5 その他道路交通の危険を防止し、交通の安全と円滑を図るため必要と認める事項
(1) 当該積載の方法及び当該積載による運転が法第55条第2項及び第71条第4号に照らし適切であると認められること。
(2) 当該積載による運転が当該車両の構造又は道路若しくは交通の状況により、重大な危険があるとは認められないこと。
(第9から第12まで省略)
メニューに戻る