貨物自動車の荷台乗車の許可基準について(例規)

(制定:平成17年1月18日 交規第4号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
1 法第56条の運用基準
本条における車両の乗車方法の特例は、出発地を管轄する署長が、当該車両の構造又は道路若しくは交通の状況についての客観的要件を判断して、法第55条の一般的禁止を特定の場合に解除するものであるから、申請内容に支障があると認めた場合は、不許可とすることができる。
2 許可の範囲
荷台乗車の許可は、次に掲げる場合で、他に輸送の方法がなく、やむを得ないと認められるものに限り許可することを原則とする。
(1) 災害の復旧工事等のため必要な最小限度の人員を輸送する場合
(2) 災害の発生、交通事故等により交通機関が途絶した場合
(3) 急病人の救護の場合
(4) 国又は地方公共団体等道路管理者が道路の保全を行う場合及び電気、水道、ガス等の公共企業体が当該工事のためやむを得ない最小限度の人員を輸送する場合
(5) 前各号のほか、署長がやむを得ないと認める場合
3 許可基準
(1) 車両の構造
ア 車体の重心が低く安定していること。
イ 安全な乗車設備が設置されていること。
(2) 道路状況
ア 申請に係る経路内の道路に他の車両等との対向に困難な箇所がないこと。
イ 申請に係る経路内に決壊場所、こう配の急な坂道、急な曲がり角がある等危険な箇所がないこと。
ウ 申請に係る経路内の路面に危険な場所がなく、振動による転落のおそれがないこと。
エ 雨、雪等の自然現象による危険発生のおそれがないこと。
(3) 交通状況
ア 申請に係る経路内に祭礼、行事その他の理由により交通の混雑が予想される箇所がないこと。
イ 申請に係る経路が著しく交通の頻繁な道路を含まないこと。
(4) 乗車人員
乗車した者が荷台に腰を下ろし、安全に乗車できる人員の範囲内であって、車両の種別、設備、通行の道路等に応じて個々具体的に定めるものとする。
(5) 適用除外
「道路使用許可」又は「道路使用に伴う協議」の内容として、乗車方法の制限の解除が含まれるときは、その範囲内で乗車することは、あらためて法第56条第2項の規定による許可は必要としない。
(4から6まで省略)
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