和歌山県警察交通管制要領の制定について(例規)

(制定:平成7年11月28日 交規第36号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
交通情報を迅速的確に把握して交通管制を一元化し、快適な交通流管理に資するため、和歌山県警察交通管制要領を別記のとおり定め、平成7年12月1日から施行することとしたので効率的な運用に努められたい。
なお、「和歌山県警察交通管制要綱」(昭和49年11月21日付け交企第3071号)は、平成7年12月1日をもって廃止する。

別記

和歌山県警察交通管制要領

1 目的
この要領は、交通情報を迅速的確に把握して交通管制を一元化し、効率的な交通流管理を行うために必要な事項を定めることとする。
2 用語の意義
(1) 交通管制
交通情報を収集分析し、交通状況の変化に即応した交通流の調整及び管理を行うことをいう。
(2) 交通情報
交通障害情報及び交通渋滞情報をいう。
(3) 交通障害情報
自然災害、異常気象、交通事故、道路使用その他の事由に基づく道路の通行不能、通行の禁止及び通行の制限(以下「交通障害」という。)に関する情報をいう。
(4) 交通渋滞情報
交通障害、車両の過度集中により、道路上における車両の交通がおおむね300メートル以上滞り、かつ、速度がおおむね毎時20キロメートル以下になっている状態(以下「交通渋滞」という。)に関する情報をいう。
3 交通情報の収集
(1) 交通部交通規制課長(以下「交通規制課長」という。)は、道路管理者、日本道路交通情報センター、報道機関等との連携を密にし、交通情報の収集に努めるものとする。
(2) 警察署長及び交通部高速道路交通警察隊長(以下「警察署長等」という。)は、日常の警察活動を通じて交通情報の収集に努めるものとする。
(3) 警察職員は、平素から交通情報の収集に努めるものとする。
4 交通情報の通報
(1) 通報基準
警察署長等は、下記に掲げる交通情報の通報を必要とする道路において、交通渋滞が発生し、その渋滞長がおおむね1キロメートルを超え、若しくはそのおそれがあるとき、又は交通障害の発生を認知したときは、交通管制センターを経由して交通規制課長に通報するものとする。
ア 高速自動車国道
イ 自動車専用道路
ウ 一般国道
エ 県道
オ その他車道の幅員がおおむね5.5メートル以上の道路
(2) 通報事項及び方法
ア 警察署長等は、次の事項について電話又はファクシミリ等により速やかに通報するものとする。
(ア) 発生(予想)日時
(イ) 発生場所
(ウ) 原因、内容
(エ) 規制内容
(オ) う回路(路線名)
(カ) 復旧(解消)の見込
(キ) 協力要請事項
(ク) 参考事項
イ 警察職員は、交通渋滞を認知したとき、前項に準じて交通規制課長(交通管制センター経由)又は発生地を管轄する警察署長等に通報するものとする。
5 交通規制課長及び警察署長等の措置
(1) 交通障害の除去及び交通渋滞を解消するため、道路管理者との連携を密にするなどして、速やかに交通規制、現場広報、う回指導その他所要の措置をとるものとする。
(2) 交通障害が長期化若しくは交通渋滞が広域化し、又はそのおそれがあるときは、関係警察署長等に対しその状況を通報するものとする。
(3) 交通管制を効率的に実施するため、日本道路交通情報センター、報道機関その他の団体等に対して交通情報を積極的に提供するものとする。
6 交通管制の実施
交通規制課長は、常に交通流を管理し、交通渋滞が発生し、又はそのおそれがあるときは、必要な交通管制を行うものとする。
なお、広域にわたるものについては、「広域交通管制要領」(平成4年9月25日付け警察庁丙規発第36号、警察庁丙都交発第39号)によるものとする。
メニューに戻る