自動車の保管場所の確保等に関する事務取扱規程

(最終改正:平成23年6月17日 和歌山県警察本部訓令第14号)
自動車の保管場所の確保等に関する事務取扱規程を次のように定める。
自動車の保管場所の確保等に関する事務取扱規程
(趣旨)
第1条 この規程は、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号。以下「法」という。)、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(昭和37年政令第329号。以下「令」という。)及び自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則(平成3年国家公安委員会規則第1号。以下「規則」という。)に基づき、自動車の保管場所証明、保管場所標章交付、自動車の運行供用の制限等の事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。
(1) 自動車 道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「車両法」という。)第2条第2項に規定する自動車(二輪の小型自動車、二輪の軽自動車及び二輪の小型特殊自動車を除く。)をいう。
(2) 保有者 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号。以下「自賠法」という。)第2条第3項に規定する保有者をいう。
(3) 保管場所 車庫、空地その他自動車を通常保管するための場所をいう。
(4) 道路 道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。
(5) 駐車 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第18号に規定する駐車をいう。
(6) 使用の本拠の位置 原則として、当該自動車の保有者その他当該自動車の管理責任者の所在地をいう。
(保管場所証明の申請の受理)
第3条 警察署長(以下「署長」という。)は、法第4条の規定に基づき、規則第1条第5項に規定する自動車保管場所証明申請書(以下「証明申請書」という。)を受理したときは、次に掲げる事項に適合しているかについて審査するものとする。
(1) 使用の本拠の位置と保管場所が異なるときは、令第1条第1号に規定する2キロメートルの距離を超えないものとであること。
(2) 規則第1条第2項各号に規定する添付書類が整っていること。
2 署長は、前項各号に掲げる事項に疑義が認められる場合は、申請者又はその代理人(以下「申請者等」という。)に対し必要な調査、照会等を行うものとする。
(保管場所の調査)
第4条 署長は、前条の証明申請書が令第1条各号に規定する保管場所の要件に適合するものであるかについて現地調査を行うものとする。
(保管場所証明書の交付)
第5条 署長は、証明申請書及びその添付書類に必要事項が記載され、かつ、現地調査の結果、令第1条各号の規定に適合することを確認したときは、証明申請書下欄の自動車保管場所証明書(以下「証明書」という。)を交付するものとする。
2 署長は、保管場所が令第1条各号の規定に適合しないと認めたときは、証明書を交付しないもとする。
(保管場所届出の受理)
第6条 第3条の規定は、法第5条(使用の本拠の位置が和歌山市の区域に或るものに限る。)及び法第7条(軽自動車にあっては、使用の本拠の位置が和歌山市の区域に在る場合に限る。)の規定により、規則第3条第1項の規定に基づく届出書の提出があったときについて準用する。
2 署長は、前項の規定に係る書面の提出を受けたときは書面審査を行いその結果、保管場所が令第1条各号の規定に適合しないと認めたときは当該届出を受理しないもとする。
3 署長は、法第7条(軽自動車にあっては、使用の本拠の位置が和歌山市の区域に在る場合に限る。)の規定に基づき、保管場所の変更に伴う規則第3条第1項に規定する届出を受理した場合又は車両法第12条第1項に規定する変更登録若しくは同法第13条第1項に規定する移転登録のため第3条の規定により証明申請書を受理した場合で、申請前の保管場所の位置が当該警察署の管轄区域以外にあるときは、自動車保管場所変更届出(通報)書(別記第1号様式)を作成し、交通部交通規制課長(以下「主管課長」という。)を経由の上、警察本部長(以下「本部長」という。)に報告するとともに、変更前の保管場所の位置を管轄する署長に通報するものとする。
(運送事業用自動車の自家用車への転用届の受理)
第7条 前条第1項及び第2項の規定は、法第13条第3項(軽自動車にあっては、使用の本拠の位置が和歌山市の区域に在る場合に限る。)に規定する転用届を受理したときに準用する。
(保管場所届出に係る現地調査の省略)
第8条 署長は、第6条及び前条の規定による届出を受理した場合は、当該届出に係る保管場所の現地調査を省略することができる。
(保管場所標章の交付)
第9条 署長は、第5条の規定より証明書を交付するとき、又は第6条及び第7条の規定により届出を受理したときは、当該自動車の保有者に対し、規則第6条に規定する保管場所標章(以下「標章」という。)を交付しなければならない。
2 署長は、前項に規定する標章を交付するときは、標章の交付を受けようとする者に対し、規則第4条第3項に規定する保管場所標章交付申請書(以下「標章申請書」という。)の提出を求めなければならない。
(標章番号通知書の交付)
第10条 署長は、第9条の規定により標章を交付したときは、標章申請書下欄の保管場所標章番号通知書(以下「通知書」という。)を交付しなければならない。
(標章の再交付)
第11条 署長は、法第6条第3項の規定により、保管場所標章の再交付の申請を受理するときは、規則第8条第4項に規定する保管場所標章再交付申請書(以下「再交付申請書」という。)の提出を求めなければならない。
2 署長は、前項の申請を受理したときは、標章の再交付を受ける者が当該申請に係る自動車の保有者であることを確認するものとする。
3 第1項の規定により再交付申請書を受理したときは、標章を交付しなければならない。
4 前条の規定は、前項の規定による標章を交付するときに準用する。
(標章の除去)
第12条 署長は、自動車の使用の本拠の位置を令附則第2項各号に規定する適用地域を除く地域に変更した自動車で標章を表示している自動車を発見したときは、速やかに標章を除去することを指示しなけれなならない。
(運行供用制限対象事案の通報)
第13条 主管課長は、自動車の運行供用制限対象事案(以下「対象事案」という。)を発見したときは、速やかに自動車運行供用制限事案通報書(別記第2号様式。以下「通報書」という。)により、当該処分に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する署長に通報しなければならない。
(保管場所が確保されていない事案の報告)
第14条 警察官又は交通巡視員が、違法駐車の取締り、管内の実態把握等の活動中において、自動車に標章が表示されていないことその他の理由により、道路上の場所以外の場所に保管場所が確保されていないおそれがあるものを認めたときは、通知事案報告書(別記第3号様式。以下「報告書」という。)を作成するとともに、当該処分に係る交通反則切符、交通切符、現認報告書その他の捜査書類を添付して所属の長(以下「署長等」という。)に報告しなければならない。
(報告書等の審査)
第15条 署長等は、前条の規定により報告を受けたときは、速やかに当該事案が対象事案に該当するかどうかについて審査するとともに、事実の認定についての誤り、又は報告書等の記載内容について点検し、補正するものとする。
(保管場所確保の指導等)
第16条 署長等は、前条の審査の結果、対象事案に該当すると認めたときは、自動車保管場所確保状況照会書(別記第4号様式。以下「照会書」という。)を作成し、当該照会書に係る自動車の保有者に対し、当該照会書を交付し、かつ、保管場所を確保した上、保管場所証明、保管場所に係る届出等の手続を履行するよう指導するものとする。
2 当該指導書を交付したときは、指導書を交付した日から15日以内に、当該自動車の保有者に対し、保管場所の確保の状況について自動車保管場所確保状況回答書(別記第5号様式)により、回答を求めるものとする。
(主管課長への通知)
第17条 署長等は、前条に規定する回答がなく、又は保管場所を確保する予定がないと判断される自動車の保有者については、速やかに通知書(別記第6号様式)により、主管課長に通知するものとする。
2 署長等は、対象事案の通知に当たっては、別に定める当該事案の事実の証明に必要な関係書類等を添付して行わなければならない。
(通知書等の審査及び報告)
第18条 主管課長は、事案通知書等の送付を受けたときは、当該事案が対象事案に該当し、その事実の認定が適正に行われ、かつ、事実の証明が十分であるかどうかについて審査し、当該事実が対象事案に該当すると認めたときは、第20条の規定により移送するものを除き、本部長に報告しなければならない。
(他行政庁への通知)
第19条 主管課長は、法第13条第2項の規定により、運送事業用自動車の保有者が道路以外の場所に当該自動車の保管場所を確保していないおそれがあると認めたときは、次条の規定により移送するものを除き、運送事業用自動車通知書(別記第7号様式)により当該事業を監督する行政庁に対し通知するものとする。
(処分対象事案の移送等)
第20条 主管課長は、法第9条第1項に規定する対象事案に該当するもののうち、当該処分に係る自動車の本拠の位置が、他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるものについては、自動車運行供用事案移送通知書(別記第8号様式)により、法第13条第2項に規定する対象事案に該当するもののうち、当該処分にに係る自動車の使用の本拠の位置が、他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるものについては、運送事業用自動車通知事案移送書(別記第9号様式)により、それぞれ関係書類を添付して当該都道府県公安委員会に移送するものとする
(自動車カードの作成及び保管)
第21条 主管課長は、署長等から通知された対象事案(前条の規定により移送したものを除く。)又は他の都道府県から移送を受けた対象事案については、自動車カード(別記第10号様式)を作成し、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署別に整理保管するものとする。この場合において、自動車カードが既に作成保管されているときは、新たに通知のあった対象事案に係る事項を記載するものとする。
(聴聞の手続)
第22条 聴聞の手続は、行政手続法(平成5年法律第88号)並びに聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第26号。以下「聴聞規則」という。)に定めるところにより行うものとする。
2 聴聞の通知は、聴聞規則第8条に規定する聴聞通知書に聴聞通知書受領書(別記第11号様式)を添え、配達証明郵便で行うものとする。
3 聴聞の公示は、聴聞に関する公安委員会告示(別記第12号様式)を和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が設置する掲示板に掲示して行うものとする。
(不処分事案の措置)
第23条 主管課長は、対象事案について、公安委員会が不処分の決定をしたとき及び処分を保留したときは、自動車カードの備考欄にその旨を記載するものとする。
(自動車運行供用制限書の作成及び送付)
第24条 主管課長は、公安委員会が自動車の運行供用の制限を決定したときは、自動車運行供用制限書(別記第13号様式。以下「制限書」という。)を作成し、規則第10条に規定する運行禁止標章(以下「禁止標章」という。)とともに当該処分に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する署長に送付するものとする。
(処分の執行)
第25条 署長は、制限書及び禁止標章の送付を受けたときは、速やかに被処分者に対して制限書を交付するとともに、当該処分に係る自動車の前面ガラスの見やすい箇所に禁止標章を貼り付けるものとする。
2 署長は、前項の規定により処分を執行するときは、被処分者に直接行い、かつ、禁止標章の貼付けは、処分を行う日時、場所において行うものとする。この場合、次に掲げる措置を講ずるものとし、その処理結果は、自動車運行供用制限通知書交付簿(別記第14号様式)に登載し、明らかにしておかなければならない。
(1) 制限書を交付するときは、記載内容を確認の上、口頭で法令の規定、処分事由を告げること。
(2) 被処分者に対し、禁止標章を破損し、除去してはならない旨を指示すること。
(3) 当該自動車の保管場所を確保したときは、公安委員会への申告が必要であることを告げること。
3 署長は、処分後に新規に交付を受けることとなった標章については、当該自動車に表示することを告げるものとする。
(処分執行結果の報告)
第26条 署長は、処分を執行したときは、自動車運行供用制限処分執行報告書(別記第15号様式)に、制限書下欄の受領書を添え、主管課長を経由して本部長に報告するものとする。
(処分執行ができない場合の措置)
第27条 署長は、当該処分に係る自動車が使用の本拠の位置を変更したとき、あるいは被処分者が所在不明のとき等の理由により、制限書を交付できないときは、自動車運行供用制限不処分報告書(別記第16号様式)に、当該制限書及び禁止標章を添えて本部長に報告するものとする。
(処分執行の依頼)
第28条 主管課長は、通行供用制限の決定後において、運行供用制限に係る自動車の使用の本拠の位置が他の都道府県公安委員会の管轄区域に変更していることが判明したときは、自動車運行供用制限処分執行依頼書(別記第17号様式)に制限書及び禁止標章並びに関係書類を添えて、当該公安委員会に処分の執行を依頼するものとする。
2 主管課長は、他の都道府県公安委員会から処分執行の依頼を受けたときは、第24条の規定に準じて措置をするものとする。この場合において、公安委員会は、その結果を自動車運行供用制限執行(不能)通知書(別記第18号様式)により当該公安委員会に通知しなければならない。
(禁止標章除去の申告の受理)
第29条 法第9条第3項に規定する禁止標章除去の申告は、原則として第25条の規定による処分の執行をした署長が受理するもとする。
2 署長は、前項の申告に際しては、自動車保管場所確保申告書(別記第19号様式。以下「申告書」という。)に関係書類を添付させた上で、受理するものとする。
3 署長は、運行供用の制限に係る自動車について、当該自動車を買い受けた者その他当該自動車の使用の権原を有する者から、禁止標章除去の申告があったときは、真に権原を有するものであるか確認した上、受理するものとする。
4 運行供用制限処分を執行した署長以外の署長は、当該処分に係る自動車の保有者が、保管場所を確保した後、保管場所証明の申請又は保管場所に係る届出を行った場合において、申告書の提出があった場合に限り、受理するものとする。この場合、同処分を執行した署長に自動車保管場所確保申告書受理通報書(別記第20号様式)により関係処理を添付し通報するものとする。
5 署長は、前項に規定する申告において、処分署長が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、主管課長を通じて通報するものとする。
(都道府県公安委員会への申告書の送付等)
第30条 主管課長は、前条第5項の通報を受けたときは、自動車保管場所確保申告書移送書(別記第21号様式)により、処分警察署を所轄する都道府県公安委員会に通報するものとする。
2 主管課長は、他の都道府県公安委員会から申告書の送付を受けたときは、速やかに処分署長に関係書類を送付するものとする。
(保管場所の確認)
第31条 署長は、第29条に規定する禁止標章除去の申告を受理したときは、速やかに申告に係る保管場所を確認するものとする。
2 署長は、前項の確認により適正と認めたときは、当該自動車の保有者に対し、確認通知書(別記第22号様式)を交付するものとする。
(禁止標章の除去)
第32条 署長は、前条の規定により確認通知書を交付したとき又は第30条第2項に規定する申告書の送付を受けたときは、速やかに当該処分に係る自動車に貼り付けた禁止標章を取り除かなければならない。
2 署長は、前項の禁止標章を取り除いたときは、手続終了報告書(別記第23号様式)を作成し、関係書類を添えて主管課長を経由して、本部長に報告するものとする。
(他の都道府県公安委員会への禁止標章除去の通報)
第33条 主管課長は、第30条第2項の規定により送付を受けた後、第31条第1項の規定により、保管場所を確認した旨の通報を受理したときは、当該都道府県公安委員会に禁止標章除去通報書(別記第24号様式)に関係書類を添えて通報するものとする。
(処分記録等の処理)
第34条 主管課長は、事案通知書の処理結果欄に処分事案に係る処分の決定、聴聞手続、処分の執行その他処分手続等の処理結果を記録し、その状況を明らかにしておくものとする。
(適用地域以外の地域に在る自動車の保有者に対する措置)
第35条 署長は、適用地域以外の地域に在る自動車で、法第8条に規定する通知の要件に該当するものを認知した場合、当該自動車の保有者に対し、保管場所を確保するよう指導するものとする。この場合、当該自動車が運送事業用自動車であるときは、運送事業用自動車通知事案上申書(別記第25号様式)を作成し、主管課長に通知するものとする。
(道路上を保管場所として使用する行為の届出)
第36条 署長は、令第4条第2項第11号に規定する届出を受理しようとするときは、次に掲げる事項を確認の上、受理するものとする。
(1) 届出者の住所及び氏名
(2) 自動車の車名、型式及び自動車登録番号又は車台番号
(3) 自動車の保管場所の位置
(4) 保管場所を使用することができなくなった理由
(5) 自動車の保管場所として使用し、又は自動車を長時間駐車させようとする道路上の場所及び期間
2 署長は、前項の届出を、緊急駐車届出書(別記第26号様式)により受理することができる。
(保管場所に関する報告又は資料の提出)
第37条 署長等は、法の執行に必要な限度において、自動車の使用の本拠の位置がその管轄する自動車の保有者又は当該自動車の保管場所を管理する者に対し、当該自動車の保管場所に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。
2 署長等は、前項の規定により自動車の使用の本拠の位置が、その管轄する自動車の保有者又は当該自動車の保管場所を管理する者に対し、報告・資料提出要求書(別記第27号様式)により、報告又は資料の提出要求を行うものとする。
3 署長等は、報告又は資料の提出を要求する自動車の使用の本拠の位置が、他の公安委員会の管轄区域内にあるものについては、主管課長を通じて当該公安委員会に必要な措置を採るよう依頼するものとする。
4 主管課長は、他の都道府県公安委員会から報告又は資料の提出要求の依頼を受けたときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する署長に対し、報告・資料提出要求書等を送付し必要な措置を採るものとする。この場合において、その結果を速やかに当該都道府県公安委員会に通報するものとする。
(細部事項)
第38条 この規程を運用するに当たっての細部事項は、別に定める。
(別記様式省略)
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