公務災害傷病者等の処理事務取扱要綱の制定について(例規)

(制定:平成16年12月9日 厚第169号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
公務災害傷病者等の処理事務取扱要綱を別記のとおり定め、平成16年12月9日から施行することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。
なお、「公務災害傷病者等の処理事務取扱要綱の制定について(例規)」(昭和46年12月4日付け厚第963号、務第1285号)は、廃止する。

別記

公務災害傷病者等の処理事務取扱要綱

1 目的
この要綱は、公務災害傷病者、公務災害による退職者及びその家族並びに公務災害により死亡した者の遺族(以下「公務災害傷病者等」という。)の実態を把握し、処遇の適正を図るための必要な事項を定めることを目的とする。
2 準拠
公務災害傷病者等の処遇については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。
3 事務の取扱い
公務災害傷病者等の処遇の適正を図るため、各所属に公務災害事務責任者及び公務災害事務担当者(以下「公務災害事務責任者等」という。)を指定し、関係事務の取扱いに当たらせるものとする。
4 公務災害事務責任者等の指定
公務災害事務責任者には各所属の次席、副署長等を、公務災害事務担当者には所属の庶務係長又は警務係長を、係長の配置されていない所属にあっては当該所属長の指名する者をもって充てる。
5 処遇対象者
この要綱で取り扱う対象者は、次のとおりとする。
(1) 公務により負傷し、又は疾病にかかり療養中の者
(2) 公務により負傷し、又は疾病にかかり、これにより退職した者及びその家族
(3) 公務により死亡した者の遺族
6 事務の範囲
この要綱により取り扱う事務の範囲は、次のとおりとする。
(1) 被災直後の措置
速やかに医師の診断を受けさせるなど、治療面について最善の措置を講じること。
(2) 公務災害認定手続
公務災害事務責任者等は、被災状況を調査し、関係書類を作成整備の上、地方公務員災害補償基金業務規程(昭和42年地基規程第1号)に基づく公務災害認定請求手続を行うよう指導すること。
(3) 療養指導
主治医と連携し、病状の実態把握に努めるとともに、適切な療養指導を行うこと。
(4) 慰問及び激励
あらゆる機会をとらえ、療養先又は家庭を訪問して、見舞い、激励し、将来に対する不安、焦燥感などの精神的な悩みの除去に努めること。
(5) 機能回復等の措置
後遺症の残ることが判明したときは、リハビリテーション施設をあっせんするなど機能の回復についての助言指導に努めること。
(6) 職場復帰者の措置
勤務の傍ら治療している者に対しては、傷病の部位、態様、回復度等を十分検討して、勤務条件、配置運用等について、療養効果を妨げることのないよう配意すること。
(7) 生活相談
住宅、生活設計、子弟の育英その他諸般にわたる相談の受理に応じ、問題の解決に努めること。
7 公務災害傷病者療養等状況報告
所属長は、認定翌月から毎月、公務災害傷病者の療養及び病状等の実態を公務災害傷病者療養等状況報告書(別記様式第1号)により、翌月15日までに警察本部長に報告するものとする。
8 公務災害傷病者等処遇カードの作成
警務部厚生課長は、次の事項のいずれかに該当するに至った場合は、公務災害傷病者等処遇カード(別記様式第2号)を作成し、各所属の公務災害事務責任者等と連携しながら、必要な事項を記録し、常にその実態を把握しておくものとする。
(1) 殉職したとき。
(2) 30日以上の休暇療養を診断されたとき。
(3) 傷病が治癒した場合で後遺症の残ったとき。
(4) その他病状等から特に傷病者カードの作成を必要とするとき。
9 事務引継
所属長は、公務災害事務責任者等の異動又は公務災害傷病者の配置換えに際しては、的確な事務引継を行い、公務災害傷病者等の処遇に一貫性が保たれるよう配意すること。
10 処遇対象者に対する職員の理解等の醸成
所属長は、所属の公務災害事務責任者等はもちろん、それ以外の者であっても相互扶助の精神に基づき、公務災害受傷者等に対し、積極的に援助の手を差し伸べるよう平素の教養指導を通じ、職員の理解の醸成に努めること。

(別記様式省略)
メニューに戻る