和歌山県警察職員等生活相談規程

(最終改正:平成28年年3月23日 和歌山県警察本部訓令第9号)
和歌山県警察職員等生活相談規程を次のように定める。
和歌山県警察職員等生活相談規程
和歌山県警察職員等生活相談規程(平成元年和歌山県警察本部訓令第27号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規程は、和歌山県警察に勤務する警察職員(非常勤職員等を含む。以下同じ)及びその家族(以下「警察職員等」という。)の不安や悩みを解決して、生活の安定の確保と健全化を図り、もって警察職員が安心して職務に専念することができるよう生活相談の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(生活相談の意義)
第2条 この規程における生活相談とは、警察職員等からの経済問題、家庭問題、健康問題その他公私にわたる問題に係る相談に対し、相互扶助と友愛の精神に立脚して、適切な助言、あっせん等を行うことをいう。
(用語の定義)
第3条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 生活相談員
生活相談員とは、生活相談に従事する警察職員をいう。
(2) 本部生活相談員
本部生活相談員とは、第5条第2項の生活相談室におく警察職員をいう。
(3) 部外相談員
部外相談員とは、警察職員以外の者であって、生活相談に従事する者をいう。
(4) 相談者
相談者とは、生活相談員、本部生活相談員及び部外相談員に対して生活相談を申し出た警察職員等をいう。
(生活相談の主管課)
第4条 生活相談の主管課は、警務部厚生課(以下「厚生課」という。)とする。
(生活相談の受理体制)
第5条 厚生課に生活相談室を置く。
2 生活相談室は、生活相談室長、生活相談副室長及び本部生活相談員で構成し、生活相談室長は警務部厚生課長を、生活相談副室長は厚生課次席を、本部生活相談員は厚生課課長補佐をもって充てる。
3 生活相談室の庶務は、厚生課において処理する。
4 生活相談員は、各所属に置くものとする。
(生活相談員の指名等)
第6条 生活相談員の指名は、所属長が行い、指名後は、生活相談員指名簿(別記様式第1号)により速やか生活相談室長に報告すること。
2 所属生活相談員の指名に当たっては、官職、階級、勤務経験等にとらわれることなく真に生活相談員にふさわしい者を充てるものとする。
3 生活相談員の指名に当たっては、男性、女性共に必要な人数の生活相談員が確保されるよう配意するものとする。
4 生活相談員の任期は、1年とする。ただし、生活相談員が任期中に欠けた場合における補欠の生活相談員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 生活相談員は、再任することができる。
(部外相談員の委嘱)
第7条 部外相談員は、警察本部長(以下「本部長」という。)が委嘱する。
2 部外相談員の委嘱は、生活相談室長が本部長に推進し本部長が適任と認めたときは、委嘱書(別記様式第2号)により行うものとする。
3 部外相談員の任期は、2年とする。ただし、部外相談員が欠けた場合における補欠の部外相談員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 部外相談員は、再任することができる。
(生活相談の場所)
第8条 生活相談を受ける場所は、相談者が周囲の目を気にすることなく生活相談をすることができるような場所を選定し、必要に応じ、警察施設以外の場所を利用することができるものとする。
(生活相談員の申出)
第9条 生活相談は、生活相談員、本部生活相談員及び部外相談員のいずれ対しても、口頭、電話、文書等により申し出ることができるものとする。
(生活相談員の責務)
第10条 生活相談員は、相談に真摯に対応すること。
2 生活相談員は、助言者に徹し、相談者自身が問題を自力で解決するよう働きかけるものとする。
3 生活相談員は、在任中と否とを問わず、知り得た警察職員等の秘密にわたる事項を漏らしてはならない。
4 生活相談員は、相談者の同意がある場合を除き、直接相談者の上司に連絡することはしないものとする。ただし、生活相談の過程で警察職員に不健全な生活態度が見られるなど、当該警察職員の上司に相談することが適切であると認められる場合には、上司に当該生活相談の内容を申告するよう説得すること。
5 生活相談員は、生活相談の内容が専門的かつ高度に技術的な知識・経験を要する事項であるなどのため、受理した生活相談に対し適切に対応することができない場合には、相談者の同意を得た上で、本部生活相談員、部外相談員に適切に取り次ぐよう努めるものとする。
6 生活相談員は、相談内容に、刑罰法令に違反する行為に関すること、相談者の生命身体に危害が及ぶおそれがあることが含まれている場合には、迅速に必要な措置を講ずること。
(生活相談室長等の責務)
第11条 生活相談室長は、全ての警察職員が生活相談制度の趣旨を正しく理解することによって生活相談制度が効果的に活用されるよう周知徹底を図るとともに、生活相談制度の運用状況を定期的に把握し、その適正かつ円滑な推進を図らなければならない。
2 生活相談室長は、生活相談員の資質の向上及び円滑な運営を図るため、適時、研修を実施するものとする。
3 生活相談室長は、生活相談員を積極的に賞揚すること。
4 生活相談副室長は、生活相談室長を補佐し、生活相談制度の円滑かつ効果的な運営を図るものとする。
(所属長の責務)
第12条 所属長は、生活相談の重要性を認識し、生活相談制度の趣旨、生活相談員の連絡先、生活相談の利用方法等を所属の警察職員に周知するものとする。
2 所属長は、生活相談業務の効果的な推進を図るため、生活相談員に指名した者の勤務体制について配意するものとする。
(生活相談制度運用上の留意事項)
第13条 生活相談制度運用上、次の各号に留意すること。
(1) 不利益な取扱いの禁止
相談者が生活相談を申し出たことを理由とする人事、給与、勤務等における不利益な取扱いはしないものとする。
(2) 秘密の保持
相談者の秘密の保持については、万全を期すものとする。
(記録及び報告)
第14条 生活相談員は、取り扱った相談事項を生活相談記録簿(別記様式第3号)に記録しなければならない。ただし、記録する事項は、実施年月日、申出種別(口頭、電話、文書等)、職員又は家族の別、年代別、相談内容種別及び処理結果とし、相談者の同意を得た場合を除き、相談者の氏名、生活相談の内容等相談者を特定する事項については、記録しないものとする。
2 生活相談員は、半期毎に取り扱った生活相談記録簿を所属長に提出するものとする。
3 生活相談員及び部外相談員は、半月毎に取り扱った生活相談記録簿を生活相談室長に提出するものとする。
4 所属長は、半期毎に取り扱った相談件数を生活相談処理状況報告書(別記様式第4号)により、生活相談室長に報告しなければならない。

(別記様式省略)
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