和歌山県警察職員等生活相談規程の運用について(例規)

(最終改正:平成28年3月23日 厚第19号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
このたび、警察職員の生活相談体制の整備を図るため、和歌山県警察職員等生活相談規程(平成25年和歌山県警察本部訓令第28号)を制定し、平成26年1月1日から施行することとした。
制定の要旨及び運用上の留意事項については次のとおりであるので、所属職員に周知徹底を図り適正な運用に努められたい。
なお、「和歌山県警察職員等生活相談規程の運用について(例規)」(平成元年11月13日付け厚第53号)は、廃止する。
第1 生活相談の意義(第2条関係)
生活相談の対象となる「公私にわたる問題」には、各種事務処理等、業務の遂行行為そのものは含まれないが、職場における人間関係等は含まれる。生活相談の対象として取り扱う事項は、次に掲げるものとする。
1 職場関係
職場の人間関係、環境条件等に関すること。
2 私生活関係
家族・親族、健康、育児・教育、介護、異性、住宅、金銭等に関すること。
第2 生活相談員の指名(第6条関係)
1 「真に所属生活相談員にふさわしい者と」は、次に掲げる事項が考えられる。
(1) 親しみやすく話しやすい雰囲気を持っていること。
(2) 秘密を守ることができること。
(3) 良識をわきまえていること。
(4) 他警察職員からの信頼が厚く、模範となっていること。
(5) 地域住民からの信頼が厚く、その要望等に適切に対応していること。
なお、生活相談員の指名に当たっては、真に適任者を人物本位で複数の課(係)から複数の者を指名すること。
2 人事異動等により、生活相談員の体制に不足が生じたときは、その都度新たに生活相談員を指名し、生活相談室長に報告すること。
第3 生活相談員の責務(第10条関係)
1 「不健全な生活態度が見られる」とは、生活相談の過程で警察職員が、例えば、金銭問題、異性問題等の私生活上の問題を抱えているために、堅実は生活態度が保持できておらず、組織的な対応が適切であると認められことをいう。
2 生活相談員は、生活相談を受けるに際し、相談者に対して生活相談制度について説明し、納得を得た上で生活相談を受けるものとする。
第4 生活相談室長の責務(第11条関係)
1 全ての警察職員が生活相談制度の趣旨を正しく理解できるようにするため、不利益な取扱いの禁止、相談者の秘密の保持のほか生活相談制度の利用促進のための周知を図ること。
周知に当たっては、例えば、各種会議での説明、機関誌を利用した紹介、文書の配布等あらゆる方法を活用し、生活相談制度の利用促進のための周知を図ること。
2 「研修」には、生活相談員を一定の日時・場所に集合させて行う教養に限らず、個別に行う教養も含まれる。また、やむを得ない場合には、研修を受講した生活相談員による教養を行うこと。
3 生活相談業務は地道な業務であり、生活相談を傾聴するだけでも相当の負担を伴うことから、その労苦に報いるため、あらゆる機会を通じて積極的に表彰を行い、生活相談員の意識の高揚を図ること。
第5 記録及び報告(第14条関係)
1 生活相談記録簿の作成に当たっては、記録によって相談者が特定できるおそれがある場合には、記録の一部を省略することができる。
2 生活相談員が半期毎に取り扱った生活相談記録簿の所属長に対する提出期限は、前期(4月~9月)は10月10日、後期(10月~翌年3月)は翌年度の4月10日とする。
3 所属長、本部生活相談員及び部外相談員による生活相談件数の報告は、前期(4月~9月)は10月15日まで、後期(10月~翌年3月)は翌年度の4月15日までに行うものとする。
    
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