和歌山県警察職員健康管理規程

(最終改正:平成28年7月4日 和歌山県警察本部訓令第15号)
和歌山県警察職員健康管理規程を次のように定める。
和歌山県警察職員健康管理規程
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 健康管理体制(第3条―第10条)
第3章 衛生委員会(第11条・第12条)
第4章 健康診断(第13条―第16条)
第5章 健康管理指導区分及び療養(第17条―第22条)
第6章 健康の保持及び増進(第23条―第26条)
第7章 記録等(第27条・第28条)
付則

第1章 総則

(目的)
第1条 この規程は、和歌山県警察職員(以下「職員」という。)の健康の保持及び増進と勤務能率の向上を図るため、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「労働省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(職員の責務)
第2条 職員は、常に健康の保持及び増進に努めるとともに、この規程に定める健康管理上の必要な措置に従わなければならない。

第2章 健康管理体制

(総括健康管理責任者)
第3条 警察本部(以下「本部」という。)に総括健康管理責任者を置き、警務部長をもって充てる。
2 総括健康管理責任者は、職員の健康管理に関する業務を統括する。
(健康管理責任者)
第4条 本部に健康管理責任者を置き、警務部厚生課長(以下「厚生課長」という。)をもって充てる。
2 健康管理責任者は、総括健康管理責任者の命を受け、職員の健康管理に関する業務を掌理する。
(健康管理者)
第5条 所属に健康管理者を置き、所属長をもって充てる。
2 健康管理者は、所属において、次の業務を行う。
(1) 職員の健康障害を防止するための措置に関すること。
(2) 職員の健康のための教育の実施に関すること。
(3) 健康診断の実施その他健康の保持及び増進のための措置に関すること。
(4) 健康障害の原因調査及び再発防止対策に関すること。
(健康管理担当者)
第6条 所属に健康管理担当者を置き、次席等(和歌山県警察処務規程(平成22年和歌山県警察本部訓令第2号)第2条第5号に規定する次席等をいう。)をもって充てる。
2 健康管理担当者は、健康管理者を補佐するとともに、所属の職員の健康に関する指導及び相談業務を行う。
(保健師)
第7条 警務部厚生課(以下「厚生課」という。)に保健師を置く。
2 保健師は、日常生活面での指導、健康管理に関する情報の提供、再検査又は精密検査の受診の勧奨、医療機関で治療を受けることの勧奨等の業務を行う。
(衛生管理者の選任)
第8条 別表第1の庁舎にそれぞれ衛生管理者を置く。
2 設置する衛生管理者の人数は、次表のとおりとする。
職 員 総 数
衛生管理者数
50人以上200人以下
1人以上
200人を超え500人以下
2人以上
500人を超え1,000人以下
3人以上
3 衛生管理者は、別表第1の左欄に掲げる庁舎ごとに同表右欄に掲げる健康管理者が、法第12条第1項及び労働省令第10条の資格を有する職員の中から適任者を選任するものとする。
4 衛生管理者は、次の業務を行う。
(1) 健康に異常のある者の早期発見及びその処置に関すること。
(2) 保健機器、救急用具等の点検整備に関すること。
(3) 職員の負傷、病気、休業等の実態把握に関すること。
(4) 職員の健康に害を及ぼすおそれがある職場環境の調査に関すること。
5 第3項の規定により衛生管理者を選任した健康管理者は、衛生管理者等選任報告書(別記様式第1号)により、速やかに警察本部長(以下「本部長」という。)に報告しなければならない。
(衛生推進者の選任)
第9条 別表第2の庁舎にそれぞれ衛生推進者を置く。
2 衛生推進者は、同表左欄に掲げる庁舎ごとに同表右欄に掲げる健康管理者が、庶務又は警務の係を担当する職員の中から適任者を選任するものとする。
3 衛生推進者は、前条第4項各号に掲げる業務を行う。
4 前条第5項の規定は、衛生推進者の選任について準用する。
(産業医の選任)
第10条 別表第1の庁舎にそれぞれ産業医を置く。
2 産業医は、本部長が委嘱する。
3 産業医の委嘱は、法第13条第2項及び労働省令第14条第2項に定める要件を備えた医師を警察署にあっては警察署長が、その他の庁舎にあっては厚生課長がそれぞれ産業医推薦書(別記様式第2号)により本部長に推薦し、本部長が適任と認めたときは、産業医委嘱書(別記様式第3号)を当該医師に交付して行うものとする。
4 本部長は、産業医に対し、予算の範囲内で報酬(治療費を含まない。以下同じ。)を支給するものとする。ただし、年度の途中において新たに委嘱又は解嘱するときは、その報酬の一部又は全部を支給しないことができる。
5 産業医は、次の事項を行う。
(1) 健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
(2) 心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに面接指導の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
(3) 職場環境の維持管理に関すること。
(4) 健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
(5) 衛生教育に関すること。
(6) 職員の健康障害の原因調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。
(7) その他職員の健康管理に関すること。

第3章 衛生委員会

(設置等)
第11条 別表第1の庁舎にそれぞれ衛生委員会を置く。
2 衛生委員会の構成は、別表第3のとおりとする。
3 衛生委員会においては、次の事項を調査審議する。
(1) 職員の疾病の状況及びその原因並びにその予防対策に関すること。
(2) 健康診断の結果及びその結果に対する対策に関すること。
(3) 保健衛生に係る教養の実施計画に関すること。
(4) 清掃、害虫の防除等環境衛生に係る対策に関すること。
(5) 職員の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
(6) その他職員の健康管理上必要な対策に関すること。
(会議の開催等)
第12条 衛生委員会の会議(本条において「会議」という。)は、毎月1回以上開催するものとする。
2 会議は、委員長が招集し、議長となる。
3 会議における調査審議の内容は、衛生委員会会議録(別記様式第4号)に記録し、3年間保存しておかなければならない。
4 健康管理者は、会議を開催したときは、速やかに、衛生委員会会議結果報告書(別記様式第5号)により、健康管理責任者を通じて総括健康管理責任者に報告するものとする。

第4章 健康診断

(健康診断の種別)
第13条 職員に実施する健康診断の種別は、別表第4のとおりとする。
(健康診断の実施機関)
第14条 健康診断は、総括健康管理責任者が指定する医療機関等において実施するものとする。
(職員の受診義務)
第15条 次の各号に掲げる以外の職員は、健康管理責任者が指定した期日又は期間内に健康診断を受診しなければならない。
(1) 休職中又は長期療養(引き続き30日を超える期間休業し、療養することをいう。以下同じ。)中の者
(2) 妊娠している者
(3) 受診しないことにやむを得ない理由があると健康管理者が認める者
2 前項第3号に該当する職員は、その理由の消滅後、速やかに医療機関等において健康診断を受け、その結果を証明する書類を健康管理者を通じて健康管理責任者に提出しなければならない。
(健康診断実施後の措置)
第16条 健康管理責任者は、第13条に規定する健康診断を実施したときは、その結果を総括健康管理責任者に報告するとともに、健康管理者及び受診者に通知するものとする。
2 健康管理者は、健康診断の結果、再検査又は精密検査(以下「再検査等」という。)を要すると診断された職員について、速やかに再検査等を受診させ、その結果を診療報告書(別記様式第6号)により健康管理責任者を通じて総括健康管理責任者に提出しなければならない。
3 健康管理責任者は、健康診断又は再検査等の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める職員に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。
4 職員は、通知された健康診断の結果及び保健指導を利用して、健康の保持に努めなければならない。

第5章 健康管理指導区分及び療養

(職員の報告義務)
第17条 職員は、第13条に規定する健康診断以外の任意の健康診断又は一般診療によって特別の医療及び勤務措置が必要であることが判明したときは、その状況を健康管理者に報告しなければならない。
(健康管理指導区分の指定)
第18条 健康管理者は、第16条第1項の規定により通知を受けた職員又は前条の規定により報告のあった職員のうち、別表第5の健康管理指導区分(以下「指導区分」という。)に該当すると認めるときは、速やかに健康管理指導区分指定申請書(別記様式第7号)に医師の診断書等を添えて、健康管理責任者を通じて総括健康管理責任者に指導区分の指定を申請しなければならない。
2 総括健康管理責任者は、次の各号に該当する場合、必要により産業医の意見を聞いた上、その内容を審査し、指導区分の指定を行うものとする。
(1) 前項の規定による申請を受けたとき。
(2) 第16条第2項の規定による診療報告書の結果により、勤務に制限を加える必要があると認めたとき。
(3) 傷病等により、病気休暇を取得し30日を経過したとき。
3 総括健康管理責任者は、指導区分を指定したときは、健康管理指導区分指定通知書(別記様式第8号)により、指定した職員の所属する健康管理者に通知するものとする。
(指導区分の変更)
第19条 健康管理者は、指導区分の指定を受けた職員の病状が回復し、又は悪化したため、指導区分を変更し、又は解除する必要があると認めたときは、健康管理指導区分変更申請書(別記様式第9号)に医師の診断書等を添えて、健康管理責任者を通じて総括健康管理責任者に指導区分の変更又は解除の申請をしなければならない。
2 総括健康管理責任者は、前項の申請を受けたときは、産業医の意見を聞いた上、その内容を審査し、指導区分の変更又は解除を行うものとする。
3 前条第3項の規定は、指導区分を変更し、又は解除した場合に準用する。
(指導区分の被指定者に対する管理指導)
第20条 健康管理者は、第18条第3項(前条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けたときは、速やかに該当する職員にその内容を通知するとともに、指導区分に応じた医療管理、勤務管理等を行い、健康の早期回復に努めるよう必要な指導を行わなければならない。
(長期療養者の報告)
第21条 健康管理者は、所属の職員について、傷病等により長期療養を要する職員、又はその見込みがある職員(以下「長期療養者」という。)が発生したときは、速やかに長期療養者発生報告書(別記様式第10号)により、健康管理責任者を通じて総括健康管理責任者に報告しなければならない。
(長期療養者の療養状況の把握等)
第22条 健康管理責任者及び健康管理者は、長期療養者の療養状況及び病状経過を把握するため、所属職員のうち適任者を必要に応じて療養先に訪問させ、適切な療養指導を行わなければならない。

第6章 健康の保持及び増進

(心理的な負担の程度を把握するための検査)
第23条 総括健康管理責任者は、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、産業医、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査を実施するものとする。
(勤務条件の改善)
第24条 総括健康管理責任者、健康管理責任者及び健康管理者(次条において「総括健康管理責任者等」という。)は、職員の健康の保持及び増進並びに疾病を予防するため、常に職員の勤務実態、健康状態等に配意し、勤務条件の改善に努めなければならない。
(衛生教育)
第25条 総括健康管理責任者等は、講習会の開催、文書の配布その他の方法により衛生教育を実施し、職員の衛生知識の向上に努めなければならない。
(レクリェーション活動等の推進)
第26条 健康管理者は、職員の健康の保持及び増進のため、体育活動、レクリエーション活動等の推進に努めなければならない。
(感染者に対する措置)
第27条 健康管理者は、職員又は職員の同居の家族が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条各項に定める感染症にかかり、又はかかった疑いがあるときは、直ちに健康管理責任者を通じて総括健康管理責任者に即報するとともに、速やかに所轄の保健所等の関係機関と連絡を取り、防疫上必要な措置を講じなければならない。

第7章 記録等

(健康管理個人簿)
第28条 健康管理者は、健康管理個人簿(別記様式第11号)を備え、職員の健康診断等の結果に基づく健康状態、事後の措置、経過等を記録し、保管しておかなければならない。
2 健康管理者は、職員が他の所属に配置換えとなったときは新所属の健康管理者に、出向し、又は退職したときは健康管理責任者に、当該職員の健康管理個人簿を送付しなければならない。
3 前項の規定により健康管理個人簿の送付(出向による場合を除く。)を受けた健康管理責任者は、これを退職日から起算して5年間保存しなければならない。
(病気休暇報告)
第29条 健康管理者は、病気休暇者(連続して7日(週休日及び休日を除く。)以上病気休暇を取得した者又はその見込みがある者をいう。)が発生した場合は、速やかに病気休暇報告書(別記様式第12号)により、健康管理責任者を通じ総括健康管理責任者に報告しなければならない。
2 健康管理者は、病気休暇中の職員の病状が回復し、職務復帰したとき、又はその見込みがあるときは、速やかに出勤報告書(別記様式第13号)により、健康管理責任者を通じ総括健康管理責任者に報告しなければならない。

(別表省略)

(別記様式省略)
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