自動車安全運転センターに対する交通事故に関する資料の提供について(例規)

(最終改正:平成25年3月8日 交指第10号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
自動車安全運転センター法の施行に伴い、警察が自動車安全運転センター(以下「センター」という。)に対して、交通事故(車両等の交通による人の死傷又は物の損壊をいい、道路外で発生したものを含む。以下同じ。)に関する資料を提供することとなったが、資料の提供及びその作成要領等については、下記により運用することとしたから、遺憾のないようにされたい。
1 資料の提供方法
(1) センターに対する交通事故に関する資料の提供は、別記様式第1号及び別記様式第2号によること。
(2) センターから急を要する資料提供の要請があった場合で、それに応ずる必要があるときは、前号にかかわらず、所要事項を電話、ファックスその他の方法により、速やかに通報すること。
2 資料提供に際しての留意事項
殺人、傷害等故意犯の疑いのある交通事故事件、道路外で発生した事故、社会的反響の大きい交通事故等で当事者の感情に特に配意しなければならない事故等については、関係部門と十分協議した上で資料を提供する等慎重を期すること。
3 資料の作成等
(1) 作成、提供の時期等
全交通事故について作成し、作成の都度速やかに提供する。
(2) 作成範囲
別記様式第1号及び別記様式第2号の太枠で囲んだ部分内の所要事項を記入する。
(3) 作成要領
別添交通事故関係資料の作成要領によること。

別 添

交通事故関係資料の作成要領

自動車安全運転センターに対して提供する交通事故に関する資料は、次の要領により作成すること。
1 事故照会番号欄
当該交通事故の取扱警察署(隊)名及び受理番号等を記入すること。
2 当事者欄
当事者が3人以上いる揚合、甲、乙以外の当事者に関する事項は、別記様式第2号に記入すること。
ひき逃げ事件等の場合で、当事者の住所、氏名、車種等が明らかでないときは、その旨を明らかにしておくこと。
例   氏名      不明(ひき逃げ)
なお、外国人の住所、氏名、生年月日は、在留カード、特別永住者証明書、旅券、乗員手帳又はこれらに類する公的な本人確認書類を確認の上、記入すること。
(1) 住所
現に居住する住所地を記入すること。
(2) 氏名
氏名のほか通称名を有する者及び外国人で日常生活に日本名を使用している者については、○○○○こと○○○○と記入すること。
(3) 生年月日
明治、大正、昭和、平成生まれの別を明らかにし、該当する字句を○で囲むこと。
年齢は、当該交通事故が発生した日現在の満年齢を記入すること。
(4) 車種
当該当事者が車両(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第8号に規定する車両。以下「車両」という。)を運転(駐車行為を含む。以下同じ。)していた場合のみ、道路交通法第2条に定める定義に従って記入し、二輪以上の車両については、当該車両について該当する字句を○で囲み、自家用、事業用の別を明らかにすること。
車両のうち自動車については、乗用、貨物の別に道路交通法第3条に定める自動車の種類を記入すること。
(5) 車両番号
当該当事者が車両を運転していた場合にのみ、当該車両の自動車登録番号等を記入すること。
(6) 自賠責保険関係
当該当事者が車両(自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第2条第1項に規定する自動車)を運転した場合にのみ、該当する字句を○で囲み、当該車両に係る自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済契約の締結の有無を明らかにした上で、その契約先保険会社名等を記入すること。
(7) 証明書番号
自賠責保険関係の欄に契約先を記入した場合にのみ、自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書の番号を記入すること。
(8) 事故時の状態
該当する字句を○で囲み、当該交通事故の発生時における当該当事者の状態を明らかにすること。
「同乗(運転者氏名  )」の(  )内は、当該当事者が車両に同乗し、当該交通事故により負傷した場合にのみ作成し、当該車両の運転者を記入すること。
3 事故類型欄
該当する字句を○で囲み、当該交通事故の事故類型を明らかにすること。
4 備考欄
該当する字句を○で囲み、甲、乙以外の当事者の有無を明らかにすること。
別紙が2枚以上ある場合は、その枚数を明らかにしておくこと。
5 証明番号欄
空欄としておくこと。
6 照合記録簿の種別欄
人身事故・物件事故のいずれかに丸印を付すること。

(別記様式省略)
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