交通反則通告事務取扱規程

(最終改正:平成29年3月8日 和歌山県警察本部訓令第4号)
交通反則行為に関する事務処理規程を次のように定める。
交通反則通告事務取扱規程
(趣旨)
第1条 この訓令は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)に基づく交通反則通告事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
(反則切符の様式)
第2条 交通反則切符(以下「反則切符」という。)の様式は、別記様式第1号及び別記様式第2号のとおりとする。
(出頭の期日及び場所)
第3条 法第126条第1項に定める出頭の期日及び場所は、次のとおりとする。
(1) 出頭の期日
出頭の期日は告知の日からおおむね2週間を経過した後の日(土曜日、日曜日及び休日を除く。)とし、出頭の時間は次によるものとする。
ア 和歌山県交通反則通告センター(交通センター内。以下「通告センター」という。)に出頭させる場合
午前9時
イ 通告センター田辺支所(田辺運転免許センター内)及び通告センター新宮支所(新宮運転免許センター内)(以下「通告センター支所」と総称する。)に出頭させる場合
午後2時
(2) 出頭場所の指定
出頭場所は次により指定する。ただし、反則者が特に希望する場合にあっては、その希望するいずれかとする。
ア 反則者が湯浅以北の各警察署の管轄区域内に居住する場合
通告センター
イ 反則者が御坊以南の各警察署の管轄区域内に居住する場合
通告センター支所
2 反則者の住所地が県外である場合は、前項の規定にかかわらず出頭の日時、場所を指定することを要しない。
(告知の報告)
第4条 法第126条第3項及び第4項に定める警察官及び交通巡視員の報告は、告知後速やかに反則切符及び必要な書類を所属長に提出して行うものとする。
2 所属長は前項の報告を受けたときは、これを審査の上、告知番号順に取りまとめ、告知報告書を添えて告知の日から7日以内までに通告センターを経て、警察本部長(以下「本部長」という。)に報告するものとする。
(通告の時期)
第5条 法第127条第1項の規定による通告は、次の各号に掲げる時期に行うものとする。
(1) 公示通告 仮納付期限を経過した日以後7日以内
(2) 交付通告 反則者が通告センターに出頭した日
(3) 送付通告 告知をした翌日から起算しておおむね20日を経過した日以後10日以内
(是正通知)
第6条 法第127条第2項の規定による是正通知は、書留郵便により行うものとする。
(納付期間の特例)
第7条 納付期間の特例とし法第128条第1項の政令で定めるやむを得ない理由のうち、本部長がやむを得ないと認める事情は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 疾病又は負傷により納付することができなかったとき。
(2) 法令の規定により身体の自由を拘束されていたとき。
(3) その他社会の慣習上、又は業務遂行上やむを得ない事情があったとき。
(反則切符、納付書の出納保管)
第8条 交通指導課長は通告センターに反則切符交付台帳(通告センター用)を備え、関係所属に対する反則切符の出納を明らかにするものとする。
2 地域指導課長、交通機動隊長、高速道路交通警察隊長、機動隊長及び警察署長は、その所属ごとに反則切符交付台帳(所属用)を備え、反則切符及び納付書の保管及び出納にあたるものとする。
(処理要領等)
第9条 反則切符の処理、作成要領及び通告関係の業務要領は別に定める。
(関係書類の保存)
第10条 交通反則事件の関係書類の保存期間は5年間とする。

(別記様式省略)
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