法人登録及び駐車監視員資格者講習等に関する事務取扱規程

(最終改正:平成28年3月22日 和歌山県警察本部訓令第7号)
法人登録及び駐車監視員資格者講習等に関する事務取扱規程を次のように定める。
法人登録及び駐車監視員資格者講習等に関する事務取扱規程
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 受理手続(第2条―第5条)
第3章 登録事務等(第6条―第8条)
第4章 駐車監視員資格者講習事務等(第9条―第14条)
第5章 駐車監視員資格者認定事務等(第15条―第19条)
第6章 駐車監視員資格者証交付事務等(第20条―第24条)
第7章 雑則(第25条―第27条)
附則

第1章 総則

(趣旨)
第1条 この訓令は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第51条の8、第51条の9、第51条の10及び第51条の13、確認事務の委託の手続等に関する規則(平成16年国家公安委員会規則第23号。以下「委託規則」という。)並びに法人登録及び駐車監視員資格者講習等に関する規則(平成17年和歌山県公安委員会規則第15号。以下「公安委員会規則」という。)の規定に基づく放置車両確認事務に係る法人登録及び駐車監視員資格者講習等に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

第2章 受理手続

(受理事務)
第2条 交通部交通指導課長(以下「交通指導課長」という。)又は警察署長(以下「署長」という。)は、別表第1に掲げる申請書、届出書又は申込書(以下「申請書等」という。)が提出されたときは、次に掲げる事項を確認し、不備がないときは、これを受理するものとする。
(1) 申請書等の記載事項に不備がないこと。
(2) 所定の書類(以下「添付書類」という。)が添付されていること。
(3) その他の法令に定められた形式上の要件に適合していること。
2 前項に規定する場合において、法令に定められた形式上の要件に適合しないときは、速やかに、当該申請者、届出者又は申込者(以下「申請者等」という。)に対し相当の期間を定めて補正を求めるものとする。
(受理番号の記載)
第3条 交通指導課長は、申請書等を受理したとき、又は署長から第10条第2項に規定する通報を受けたときは、別表第1に掲げる申請書等の種類に応じ、それぞれ同表に掲げる受理番号簿に所定の事項を記載するものとする。
(受理済み確認)
第4条 交通指導課長又は署長は、申請者等から申請書等の受理済み確認を求められたときは、当該申請書等(添付書類を含む。)の副本を別に1通提出させ、これに受付印を押印の上、申請者等に交付するものとする。
(手数料の納付確認)
第5条 交通指導課長又は署長は、和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号)の規定により手数料を徴収すべきものについては、別表第2に掲げる区分に応じ、その納付を確認するものとする。

第3章 登録事務等

(登録及び登録更新申請)
第6条 交通指導課長は、登録・登録更新申請書(公安委員会規則別記様式第1号)を受理したときは、速やかに次に掲げる事項を調査の上、当該申請書に添付書類及び当該調査により作成された書類を添えて、登録にあっては警察本部長(以下「本部長」という。)に、登録の更新にあっては交通部長にそれぞれ上申するものとする。
(1) 登録・登録更新申請書及び委託規則第2条第2項各号に規定する書類は、所定の事項を具備し、その内容は事実と相違ないか。
(2) 法第51条の8第3項各号に規定する法人の要件のいずれかに該当していないか。
(登録及び登録更新の通知)
第7条 交通指導課長は、法人の登録又は登録の更新が決定されたときは、確認事務登録簿(別記様式第9号)に所定の事項を記載するものとする。
2 交通指導課長は、登録が決定された場合は、登録通知書(別記様式第10号)を作成し 登録された法人に送付するものとする。
3 交通指導課長は、登録の更新が決定された場合は、登録更新通知書(別記様式第10号の2)を作成し、登録の更新をされた法人に送付するものとする。
(登録及び登録更新の拒否の通知)
第8条 交通指導課長は、登録の拒否が決定されたときは、当該申請書に、その旨記載するとともに理由を付した登録申請に関する通知書(別記様式第11号)を作成し、当該申請者に送付するものとする。
2 交通指導課長は、登録の更新の拒否が決定されたときは、当該申請書に、その旨記載するとともに理由を付した登録の更新申請に関する通知書(別記様式第11号の2)を作成し、当該申請者に送付するものとする。

第4章 駐車監視員資格者講習事務等

(講習の実施)
第9条 法第51条の13第1項第1号イに規定する講習(以下「講習」という。)は、必要に応じて実施するものとする。
2 委託規則第6条に規定する講習の公示は、和歌山県警察ホームページに掲載して行うものとする。
3 講習の実施要領については、別に定める。
(受講申込み)
第10条 交通指導課長は、駐車監視員資格者講習受講申込書(公安委員会規則別記様式第3号。以下「受講申込書」という。)を受理したときは、駐車監視員資格者講習受講票交付台帳(別記様式第12号。以下「受講票交付台帳」という。)に所定の事項を記載した上、駐車監視員資格者講習指定書(別記様式第13号。以下「講習指定書」という。)を作成し、当該申込者に交付するものとする。
2 署長は、受講申込書を受理したときは、直ちに交通指導課長に申込者の氏名等を通報するものとする。
3 交通指導課長は、前項に規定する通報を受けたときは、直ちに受講票交付台帳に所定の事項を記載し、当該署長に受講番号及び講習の日時・場所を通知するものとする。
4 署長は、前項により通知を受けたときは、講習指定書を作成し、交付するとともに、速やかに当該受講申込書に添付書類を添えて交通指導課長に送付するものとする。
5 交通指導課長は、第1項に規定する受講申込書を受理したとき、又は前項の規定により署長から受講申込書の送付を受けたときは、駐車監視員資格者講習受講票(公安委員会規則別記様式第4号。以下「受講票」という。)に所定の事項を記載した上、受講票交付台帳と契印するものとする。
(受講票の交付)
第11条 交通指導課長は、講習当日に、前条第1項又は第4項の規定により交付した講習指定書と引換えに前条第5項により契印した受講票を交付するものとする。
(駐車監視員資格者講習修了証明書の交付)
第12条 交通指導課長は、委託規則第8条第3号に規定する修了考査に合格した者に駐車監視員資格者講習修了証明書(委託規則別記様式第1号。以下「修了証明書」という。)の交付を決定するものとする。
2 交通指導課長は、前項の決定をしたときは、駐車監視員資格者講習修了証明書交付台帳(別記様式第14号。以下「修了証明書交付台帳」という。)に所定の事項を記載した上、修了証明書を作成し、当該受講者に送付するものとする。
(修了証明書不交付通知書の交付)
第13条 交通指導課長は、修了証明書の不交付を決定したときは、受講申込書にその旨を記載するとともに、理由を付した駐車監視員資格者講習修了証明書不交付通知書(別記様式第15号)を作成し、当該受講者に送付するものとする。
(修了証明書の再交付)
第14条 交通指導課長は、駐車監視員資格者講習修了証明書再交付申請書(公安委員会規則別記様式第6号)を受理したときは、速やかに申請の理由を調査し、事実と相違ないと認めるときは、修了証明書交付台帳を整理の上、修了証明書を作成し、当該申請者に送付するものとする。
2 前項の規定は、修了証明書が汚損し、又は毀損した場合について準用する。この場合においては、申請に係る修了証明書の提出を受けるものとする。

第5章 駐車監視員資格者認定事務等

(認定申請)
第15条 交通指導課長は、認定申請書(公安委員会規則別記様式第7号。以下「認定申請書」という。)を受理したときは、速やかに次に掲げる事項を調査するものとする。
(1) 認定申請書及び委託規則第7条第3項に規定する書類は、所定の事項を具備し、その内容は事実と相違ないか。
(2) 委託規則第10条第1項各号のいずれかに該当しているか。
2 交通指導課長は、前項の申請が所定の要件を具備していると認めるときは、認定考査受検票(公安委員会規則別記様式第8号。以下「受検票」という。)及び認定考査受検票交付台帳(別記様式第16号)に必要事項を記載した上、当該受検票を申請者に送付するものとする。
(受検票の不交付)
第16条 交通指導課長は、受検票を交付しないこととしたときは、当該認定申請書にその旨を記載した上、駐車監視員資格認定受検票不交付通知書(別記様式第17号)を作成し、当該申請者に送付するものとする。
(認定書の交付)
第17条 交通指導課長は、認定考査に合格した者について、認定申請書及び関係書類を添えて本部長に上申するものとする。
2 交通指導課長は認定書(委託規則別記様式第2号)の交付が決定されたときは、駐車監視員資格者認定書交付台帳(別記様式第18号。以下「認定書交付台帳」という。)に必要事項を記載の上、認定書を作成し、当該申請者に送付するものとする。
(認定書の不交付)
第18条 交通指導課長は、認定書の不交付が決定されたときは、当該認定申請書にその旨を記載した上、認定書不交付通知書(別記様式第19号)を作成し、当該申請者に送付するものとする。
(認定書の再交付)
第19条 交通指導課長は、認定書再交付申請書(公安委員会規則別記様式第10号)を受理したときは、速やかに申請の理由を調査し、事実と相違ないと認めるときは、認定書交付台帳を整理の上、認定書を作成し、当該申請者に送付するものとする。
2 第14条第2項の規定は、認定書が汚損し、又は毀損した場合について準用する。この場合において、第14条第2項中「修了証明書」とあるのは「認定書」と読み替えるものとする。

第6章 駐車監視員資格者証交付事務等

(駐車監視員資格者証の交付申請等)
第20条 署長は、駐車監視員資格者証交付申請書(公安委員会規則別記様式第11号。以下「資格者証交付申請書」という。)を受理したときは、当該申請書及び添付書類を交通指導課長に送付するものとする。
2 交通指導課長は、資格者証交付申請書を受理したとき、又は前項の規定による送付を受けたときは、速やかに次に掲げる事項を調査の上、当該申請書及び添付書類に当該調査により作成された書類を添えて、本部長に上申するものとする。
(1) 申請書及び委託規則第11条第2項各号に規定する書類は、所定の事項を具備し、その内容は事実と相違ないか。
(2) 法第51条の13第2号に規定する欠格事由のいずれかに該当していないか。
(資格者証の交付)
第21条 交通指導課長は、駐車監視員資格者証(委託規則別記様式第3号。以下「資格者証」という。)の交付が決定されたときは、駐車監視員資格者証交付台帳(別記様式第20号。以下「資格者証交付台帳」という。)に必要事項を記載した上、資格者証を作成し、当該資格者証の申請者に送付するものとする。
(資格者証の不交付通知)
第22条 交通指導課長は、資格者証の不交付が決定されたときは、資格者証交付申請書にその旨を記載するとともに、駐車監視員資格者証不交付通知書(別記様式第21号)を作成し、当該申請者に送付するものとする。
(資格者証の書換え)
第23条 交通指導課長は、駐車監視員資格者証書換え交付申請書(公安委員会規則別記様式第13号)を受理したときは、速やかに申請の理由を調査し、事実と相違ないと認めるときは、資格者証交付台帳を整理の上、資格者証の書換えを行い、当該申請者に送付するものとする。
(資格者証の再交付)
第24条 署長は、駐車監視員資格者証再交付申請書(公安委員会規則別記様式第15号)を受理したときは、速やかに申請の理由を調査の上、事実と相違ないと認めるときは、資格者証交付台帳を整理の上、当該申請に係る資格者証を作成し、当該申請者に送付するものとする。
2 第14条第2項の規定は、資格者証が汚損し、又は毀損した場合について準用する。この場合において、第14条第2項中「修了証明書」とあるのは「資格者証」と読み替えるものとする。

第7章 雑則

(立入検査)
第25条 交通指導課長は、法第51条の11に規定する立入検査を必要に応じて行うものとする。
(行政処分の上申)
第26条 交通指導課長は、法第51条の10に規定する登録の取消し(以下「登録の取消し」という。)、法第51条の13第3項に規定する資格者証の返納命令(以下「返納命令」という。)、法第51条の9に規定する適合命令(以下「適合命令」という。)を行う必要があると認める場合は、登録取消処分上申書(別記様式第22号)、駐車監視員資格者証返納命令上申書(別記様式第23号)及び適合命令上申書(別記様式第24号)に証拠書類の謄本を添えて、本部長に上申しなければならない。
(行政処分等の執行)
第27条 交通指導課長は、前条における処分の決定があったときは、次の各号に定める書類を速やかに作成し、登録法人等に交付して請書(別記様式第25号)を徴し、かつ、行政処分の履行について確認しなければならない。
(1) 適合命令を行う場合は、適合命令書(別記様式第26号)
(2) 登録の取消しを行う場合又は返納命令をする場合は、書面で不利益処分をする場合に関する規則(平成8年和歌山県公安委員会規則第3号)第2条に規定する不利益処分決定通知書
2 交通指導課長は、登録の取消し又は返納命令を行ったときは、直ちに道路交通法第51条の10の規定に基づく登録の取消しについて(通報)(別記様式第27号)又は道路交通法第51条の13第2項の規定に基づく返納命令について(通報)(別記様式第28号)により、警察庁交通局交通指導課及び各都道府県警察本部に通報するものとする。

(別記様式、別表省略)
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