放置違反金納付命令に基づく車両の使用制限に関する事務取扱規程の運用について(例規)

(最終改定:平成24年7月6日 務第24号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「令」という。)、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)及び和歌山県道路交通法施行細則(昭和47年和歌山県公安委員会規則第9号。以下「細則」という。)に基づき、放置違反金納付命令に基づく車両の使用制限に関する事務取扱規程(平成18年和歌山県公安委員会規程第10号。以下「公安委員会規程」という。)が制定されたが、その運用については、次のとおりとするので誤りのないようにされたい
1 適正な事務処理及び迅速な処分
(1) 適正な事務処理
法第75条の2第2項の規定による車両の使用制限(以下「使用制限」という。)に関する事務処理に当たっては、関係所属(係)は、相互の連絡の緊密化、関係記録の作成及び保管、整理方法その他関係事務全般にわたり創意工夫を凝らし、その適正かつ能率的な事務処理に努めること。
(2) 迅速な処理
使用制限に関する処分は、当該使用者が当該車両を使用することについて道路交通上の危険及び交通の妨害を排除するとともに、将来における道路交通上の危険及び交通の妨害の防止を図ることを目的として行うものであるから、使用制限命令事案に該当することとなったときは、速やかに処分を行うこと。
2 通報の受理及び確認(第3条及び第4条関係)
(1) 通報の受理
交通部交通指導課長(以下「主管課長」という。)は、放置駐車違反管理システム(以下「システム」という。)において警察庁からの使用制限命令の基準に該当する車両(以下「基準該当車」という。)についての通報を受理すること。
また、同通報後に放置違反金納付命令が取り消され、使用制限命令の基準に該当しなくなった場合も同様とする。
(2) 確認
ア 交通部交通指導課(以下「主管課」という。)は、次の書類の写しにより、当該通報内容を確認すること。
(ア) 放置違反金納付命令書
(イ) 使用制限書
イ 主管課は、通報に誤りがないことを確認した場合は、システムで当該基準該当車の使用者、使用の本拠の位置等について、変更がされていないかどうか確認すること。
3 報告等の要求(第5条関係)
(1) 報告等の要求
主管課長は、使用制限命令事案にあっては、使用者から報告又は資料の提出を求めることができることとなっているが、報告等の要求については、法第75条の2第2項の規定による行政上の措置を行う前提として必要な資料を得る必要がある場合又はこれらの措置の履行状況を確認するため必要な資料を得る必要がある場合において、具体的に次のような事情が認められるときは、必要に応じて、報告又は資料の提出を求め、適切な措置を講じること。
ア 同一の車両又は同一の使用の本拠の位置において使用する車両について、放置行為が繰り返されるなど、使用者の運行の管理に問題があると認められるとき。
イ 使用制限の処分期間中又は処分期間経過後における使用者の改善状況を確認する必要があると認められるとき。
(2) 報告等を求める事項
主管課長が報告又は資料の提出を求める事項は、放置行為に関しての車両の適正な使用を図るために必要と認められる一切の内容にわたるものであり、具体的には、運行計画書、出荷伝票、運行記録関係書類等の業務に関する書類の提出及び使用者、運行管理者、安全運転管理者等に対する事情聴取などを予定しているが、個々具体的な場合に応じて、車両の使用の態様(車両の使用の目的、使用頻度等)、使用制限の処分期間中又は処分期間経過後の改善状況等について適切な範囲内で報告又は資料の提出を求めること。
4 上申(第6条関係)
(1) 車両使用制限命令事案報告書への添付書類
主管課長が、警察本部長(以下「本部長」という。)に上申する場合の添付書類は、次の書類とする。
ア 当該使用制限命令の理由となる放置違反金納付命令書又は使用制限書の写し
イ 車両の使用の本拠の位置が明確となる書類
(2) 使用制限事案移送通知書への添付書類
基準該当車の使用の本拠の位置が、他の都道府県公安委員会の管轄区域内で当該都道府県に事案を移送する場合の使用制限事案移送通知書への添付書類は、(1)に定める書類とする。
5 処分基準
令第26条の8に規定する政令基準による。
6 処分量定(第7条関係)
主管課長は、使用制限に係る処分期間の審査及び量定を行うときは、公安委員会規程に定める「放置車両の使用制限に係る処分量定等の細目基準」により厳正に行うこと。
7 運輸局長からの意見聴取(第8条関係)
主管課長は、使用制限命令をしようとする場合において、当該命令に係る車両の使用者が自動車運送事業者等であるときは、事業の公共性にかんがみ、当該事業者が使用制限を受けた場合の影響について運輸局長から意見を聴取すること。
8 聴聞後の使用制限命令事案の移送(第10条関係)
主管課長は、聴聞後、処分決定前に処分対象車両の使用の本拠の位置が他の都道府県に移転された場合は、車両使用制限事案移送通知書に次の書類を添え、当該都道府県警察に送付すること。
(1) 車両使用制限事実報告書の写し
(2) 処分量定に関する意見について記載した書類
(3) その他関係書類
9 処分執行(第11条~第14条関係)
(1) 使用制限に係る車両
使用制限に係る車両は、当該処分の事由となる放置行為に用いられた特定の車両とする。この場合、放置行為に用いられた車両が滅失した場合等においては、処分の対象となる車両は存在せず、処分はできないこととなるので留意すること。ただし、処分を免れる目的で車両の登録番号等を変更した場合は、登録番号等変更後の車両が放置行為に係る車両となる。
(2) 処分執行要領
ア 使用制限書及び標章の作成
主管課長は、公安委員会が処分決定をした事案につき車両の使用制限書(細則別記様式第11号の4。以下「使用制限書」という。)及び規則第9条の15に規定する標章(規則別記様式第5の3。以下「標章」という。)を作成すること。
イ 使用制限書及び標章の送付
主管課長は、対象車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署長(以下「署長」という。)に対して、使用制限書及び標章を送付すること。
ウ 処分執行(使用制限書の交付)
使用制限書及び標章の送付を受けた署長は、次により使用制限書及び標章を交付すること。
(ア) 使用制限書及び標章の記載
a 使用制限書への記載
使用制限書の「年月日」に執行する日を記載し、「運転禁止の期間」欄に執行当日を初日として処分期間を記載すること。
b 標章への記載標章の「番号標」欄に対象車両の番号標の番号を、「期間」欄に前記処分期間を記載すること。
(イ) 記録
対象車両の保管状況、運転禁止標章のはり付け状況及び対象車両の走行距離計の走行距離数を写真撮影により記録すること。
(ウ) 留意事項
a 被処分者又はこれに代わるべき者の立会い処分執行は、被処分者又はこれに代わるべき代理人(以下「被処分者等」という。)の立会いを得て、これを行うことを原則とする。
なお、被処分者が法人の場合は必ずしも法人の代表者を立ち会わせることを要しないが、処分車両の属する営業所の当該処分車両の運行について責任を有する者を立ち会わせること。
b 被処分者等が立会い等を拒否する場合の取扱い被処分者等が、処分執行への立会いを拒否し、又は使用制限書の受領を拒否する場合は、極力、被処分者等を説得して、処分執行を行うこととするが、被処分者等があくまでも処分執行手続に応じない場合においては、使用制限書を被処分者の自宅郵便受けに投函する等、社会通念上被処分者の支配下に入ったと認められる状態にした上で、対象車両に標章をはり付けることによって、処分執行を行うものとし、この場合は、特に、次の事項に留意するものとする。
(a) 対象車両が被処分者の自宅駐車場等車両の運行を制限しても違法又は迷惑にならない場所に所在しているときに行うこと。
(b) 被処分者等に対し、車両に標章をはり付けること及び使用制限期間中に当該車両を運行し、又は運転禁止標章を取り除くとそれぞれ罰則により処罰の対象になることを口頭で告げること。
(c) 処分執行の状況については、確実に記録しておくこと。
(エ) 視察
使用制限の履行状況を確認するため、警察官をして、被処分車両の動向を計画的に視察させるなど、その状況を確認するための措置を講じること。
(オ) 処分期間満了に伴う措置
被処分車両にはり付けられた標章は、使用制限期間が満了したときに原則として、速やかに担当警察官が、標章の状況を確認の上、除去する。ただし、被処分者が十分に反省しており、処分期間終了後に被処分者自身に標章を取り除かせることとしても、当該被処分者が命令を遵守すると見込まれる場合においては、当該被処分者自身に除去させる。
なお、期間の満了は、期限最終日の翌日午前零時である。
10 標章除去申請の受理(第17条関係)
署長は、標章の除去申請を受理するときは、当該車両を買い受けた者又は当該車両の使用について正当な権原を有する者であること及び当該車両を被処分者に使用させないことを確認するとともに、規則第9条の16各号に掲げる関係書類を点検の上、受理し、速やかに標章除去申請書に当該関係書類を添付し、主管課長に送付すること。
11 標章の除去(第18条関係)
署長は、標章の除去に当たっては、9の(2)の(オ)に準じて行うこと。
なお、標章の除去申請による標章の除去が行われた場合においても、処分はなお効力を有し、使用制限の期間内に再び被処分者が当該車両を使用することとなったときは、再度標章をはり付けることができる。したがって、標章の除去が行われた場合においても、被処分車両の使用状況を十分把握するよう努めること。
12 車両の使用制限に関する事務等処理要領
車両の使用制限に関する事務等の処理要領については、別表「車両の使用制限に関する事務等の処理要領のあらまし」のとおりである。

(別記様式、別表省略)
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