和歌山県警察採用時教養実施要綱の制定について(例規)

(最終改正:平成21年6月15日 教第52号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
和歌山県警察教養細則(平成17年3月28日付け和歌山県警察本部訓令第20号)の一部改正等に伴い、和歌山県警察採用時教養実施要綱を別記のとおり定め、平成17年4月1日から施行することとしたので、効果的かつ効率的な教養の推進に配意されたい。
なお、「和歌山県警察採用時教養実施要綱の制定について(例規)」(平成16年11月16日付け教第159号)は、廃止する。

別記

和歌山県警察採用時教養実施要綱

第1 趣旨
この要綱は、新たに採用した巡査に対し、真に職責を自覚させ、使命感を培い、円満な良識と豊かな人間性をはぐくむとともに、地域警察活動に必要な基礎的知識、技能の確実な修得及び体力・気力の錬成を図り、もって適正に職務を遂行し得る警察官を育成するため、必要な事項を定める。
第2 定義
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
(1) 初任教養
新たに採用した巡査に対して行う基礎的教育訓練をいう。
(2) 初任科
和歌山県警察学校(以下「警察学校」という。)において初任教養を行うための課程をいう。
(3) 職場実習
初任教養を修了した巡査に対して行う警察署における教養をいう。
(4) 初任補修教養
職場実習を修了した巡査に対して行う基礎的教育訓練をいう。
(5) 初任補修科
警察学校において初任補修教養を行うための課程をいう。
(6) 実戦実習
初任補修教養を修了した巡査に対して行う警察署における教養をいう。
(7) 長期課程
短期課程の対象者以外の者を対象とし、教養期間を21か月とする課程をいう。
(8) 短期課程
学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学の卒業者(短期大学の卒業者を除く。)及び和歌山県人事委員会がこれと同等以上の学力があると認める者を対象とし、教養期間を15か月とする課程をいう。
第3 採用時教養の編成及び期間
1 採用時教養は、初任教養、職場実習、初任補修教養及び実戦実習をもって編成するものとし、その教養の推進に当たっては、相互の関連性に配意して、教養の一貫性の確保に努めるものとする。
2 採用時教養の期間は、次表のとおりとする。

編 成
課程別
初 任 教 養
職 場 実 習
初任補修教養
実 戦 実 習
長 期 課 程
(21か月)
10か月
3か月
3か月
5か月
短 期 課 程
(15か月)
6か月
3か月
2か月
4か月
第4 採用時教養期間中の学生等の所属
初任教養期間中の学生の所属は警察学校とし、職場実習、初任補修教養及び実戦実習期間中の実習生及び学生の所属は配置先警察署とする。
第5 初任教養及び初任補修教養
1 初任教養及び初任補修教養に係る長期課程及び短期課程の教科課程の構成は、初任科及び初任補修科とし、それぞれの在校期間及び総授業時間は、次表のとおりとする。
区  分
初    任    科
初  任  補  修  科
在校期間
総授業時間数
在校期間
総授業時間数
長期課程
44週間
40週(1,600時間)
12週間
11週と2日(456時間)
短期課程
26週間
24週( 960時間)
9週間
8週と2日(336時間)
2 初任科及び初任補修科の教授科目及び要目並びにその科目ごとの時間数は、「和歌山県警察学校初任科・初任補修科教科課程(長期課程)」(別表第1)及び「和歌山県警察学校初任科・初任補修科教科課程(短期課程)」(別表第2)のとおりとする。
3 初任科及び初任補修科の教授細目は、別に定める。
4 警察学校長(以下「学校長」という。)は、教養の実施に当たり、あらかじめ授業計画を策定するものとする。この場合において、授業時間の単位は、教科課程の2時間をもって1時限とし、実時間80分をもって充てる。
5 初任科及び初任補修科の教養実施上の留意事項は、次のとおりとする。
(1) 各教科の授業内容については、円満な良識と幅広い常識を兼ね備えた人間性豊かな警察官の育成及び地域警察官として必要な知識、技能の確実な修得を図るものとすること。
(2) 校長、副校長及び教官(以下「教官等」という。)は、常に教授方法の工夫及び改善に努め、各種教材の活用、模擬現場における実習、事例研究、書類作成等により、授業の内容と進度に応じて具体的に理解しやすくするとともに、学習の動機付けに配意し、実践的な教養を推進すること。
(3) 教官等は、授業に当たって講義要点をあらかじめ整理の上、学生の資質、能力を踏まえた教養を行い、学生の理解度を把握しつつ、全体の知識、技能の水準を高めるよう配意すること。
(4) 部内外の講師に対しては、授業の目標、内容、重点等を説明して講義を依頼するなど、それぞれの講師と授業内容等に関して緊密な連絡をとること。
第6 初任教養及び初任補修教養の教科外活動
1 目的
教科外活動は、教科課程の教育訓練とあいまって、自主性、良識及び情操を培い、体力・気力の充実を図り、もって人間性豊かな人格形成及び警察官としての資質を養うことを目的として行うものとする。
2 構成
教科外活動は、起床から就寝までの時間帯から教科の時間帯を除く時間帯の諸活動とし、日朝活動(起床から授業開始まで)、特別活動(教科終了から執務時間終了まで)及び日夕活動(執務時間終了後就寝まで)をもって構成する。
3 教科外活動実施上の留意事項
(1) 教科外活動は、学校における統一した指導方針の下に、計画的に行うものとし、その運営は、学生の自主自律によることを原則とすること。
(2) 教科外活動を効果的に推進するため、教官等が一体となって指導に当たるとともに、常に、指導内容及び方法に工夫、改善を加えるよう努めること。
(3) 学生の指導に当たっては、青年警察官の特性をよく理解し、個性の把握に努め、愛情と熱意を持って学生に接するとともに、率先垂範による指導に努めること。
第7 職場実習
1 目的
地域実習は、職場実習指導員の同行指導その他の指導により地域勤務の基本を修得させ、捜査実習は、職場実習指導員の指導により基本的捜査実務能力を修得させるものとする。
2 構成
職場実習は、地域実習及び捜査実習をもって構成する。
3 実習先及び期間
職場実習先は、原則として警察署及び交番とし、その実習期間は、次表のとおりとし、1か月までの間延長することができるが、延長した期間については、実戦実習の期間を短縮するものとする。この場合、延長した期間は、原則として、地域部門での実習とするが、最小限の期間、他の専門部門において実習させることができるものとする。
区     分
地 域 実 習
捜 査 実 習
長 期 課 程
おおむね2か月
おおむね1か月
短 期 課 程
おおむね2か月
おおむね1か月
4 教養体制
警察署長は(以下「署長」という。)、真に実効のある職場実習を行うため、副署長又は次長を教養担当者に、実習に係る業務を担当する課の課長を教養指導者に、地域係(地域以外の業務の実習期間中は当該業務を担当する係)の警部補、巡査部長又は巡査の階級にある者の中から、職場実習指導員を指定するものとする。
5 教養担当者及び教養指導者の任務
(1) 教養担当者は、勤務面及び生活面に関する全般的な指導計画を策定し、教養指導者等を指揮するとともに、警察学校と連携を密にし、職場実習の効果的な推進を図るものとする。
(2) 教養指導者は、職場実習指導員等を指揮し、職場実習を計画的に推進するものとする。
6 内容、方法等
(1) 教養指導者は、職場実習指導員及び職場実習生と接する機会を多くして、常に、職場実習の状況及び進度を把握するとともに、必要な指導調整を行うものとする。
(2) 職場実習指導員は、職場実習生と勤務を共にし、取扱事項を通じて、職務について指導教養を行うものとする。
(3) 職場実習生は、常に、職場実習状況及び進度を自ら把握するとともに、積極的に教養指導者又は職場実習指導員に指導を求めなければならない。
第8 実戦実習
1 目的
独立性の強い勤務を通じた補強教養により、実務を習熟させ、採用時教養修了後の本格的実務への移行に対応し得るだけの能力を修得させるものとする。
2 構成
実戦実習は、地域実習をもって構成する。
3 実習先及び期間
実戦実習先は、原則として警察署及び交番とし、その実習期間は、次表のとおりとする。ただし、地域実習の期間中に、必要に応じて、一時的に他の専門部門の実習を行うことができるものとする。
区     分
地 域 実 習
長 期 課 程
おおむね5か月
短 期 課 程
おおむね4か月
4 教養体制
署長は、真に実効のある実戦実習を行うため、副署長又は次長を教養担当者に、実習に係る業務を担当する課の課長を教養指導者に、地域係(地域以外の業務の実習期間中は当該業務を担当する係)の警部補、巡査部長又は巡査の階級にある者の中から、実戦実習指導員を指定するものとする。
5 教養担当者及び教養指導者の任務
(1) 教養担当者は、勤務面及び生活面に関する全般的な指導計画を策定し、教養指導者等を指揮するとともに、警察学校と連携を密にし、実戦実習の効果的な推進を図るものとする。
(2) 教養指導者は、実戦実習指導員等を指揮し、実戦実習を計画的に推進するものとする。
6 内容、方法等
(1) 教養指導者は、実戦実習指導員及び実戦実習生と接する機会を多くして、常に、実戦実習の状況及び進度を把握するとともに、必要な指導調整を行うものとする。
(2) 実戦実習指導員は、その管理及び指導の下、実戦実習生に対して、独力による勤務を行わせるものとする。
(3) 実戦実習生は、常に、実戦実習状況及び進度を自ら把握するとともに、積極的に教養指導者又は実戦実習指導員に指導を求めなければならない。
7 初任総合検討会
実戦実習修了に際して、警察署等において、初任総合検討会を行い、修得状況の確認、今後の指導方法等を検討し、これをもって採用時教養を修了するものとする。
第9 採用時教養の適正管理
1 学校長は、初任科生及び初任補修科生について、警察官としての適格性の把握に努め、適正な指導及び処遇に配意するものとする。
なお、初任補修科生については、警務部教養課長(以下「教養課長」という。)とともに、実戦実習生の配置先署長と連携を図るものとする。
2 学校長は、試験その他の方法により、初任教養及び初任補修教養における教養の効果を測定し、その結果を授業内容に反映させるとともに、警務部警務課長及び教養課長に通知するものとする。
3 試験の実施に当たっては、初任教養及び初任補修教養において身に付けるべき実務上の知識、判断力及び応用力を的確に試す問題を出題するとともに、問題の作成から採点までの事務を厳正に管理するなど、公正な試験の実施に万全を期するものとする。
4 学校長は、初任科生及び初任補修科生の修得状況を配置先署長にきめ細かく連絡するものとする。
5 学校長は、職場実習生及び実戦実習生の配置先の警察署長に対し、初任教養及び初任補修教養に関する意見等を求めるとともに、教養担当課長との協議の結果、採用すべきものと認められた意見等については、これを速やかに授業計画等に反映させるものとする。
6 職場実習生及び実戦実習生の配置先署長は、学校長と連携を図りながら、当該実習生について、警察官としての適格性の把握に努め、適正な指導及び処遇に配意するものとする。
7 職場実習生及び実戦実習生の配置先署長は、学校長から意見を求められたときは、管内治安情勢、実習生の実習実施状況等を勘案し、学校長が初任教養及び初任補修教養を効果的に実施する上で参考となる意見等を述べるものとする。
第10 その他
採用時教養が修了するまでは、部門別任用科等への入校、地域部門以外の部門への配置はできないものとする。
第11 細部事項
この要綱の実施のため必要な細部事項は、別に定める。

(別表省略)
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