和歌山県警察柔道剣道逮捕術訓練要綱の制定について(例規)

(最終改正:平成22年3月5日 務第14号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
柔道、剣道及び逮捕術の訓練体制、訓練推進要領を明確にし術科技能の向上を図るため、別記のとおり和歌山県警察柔道剣道逮捕術訓練要綱を定め、平成20年4月1日から施行することとしたので、効果的な運用に努められたい。
なお、「和歌山県警察柔道剣道逮捕術指導要綱の制定について(例規)」(昭和39年4月2日付け教第229号)及び「和歌山県警察術科訓練単位履修制度実施要綱の制定について(例規)」(平成12年4月3日付け教第12号)は、廃止する。

別記

和歌山県警察柔道剣道逮捕術訓練要綱

第1 目的
この要綱は、警察教養細則(平成13年警察庁訓令第4号)及び和歌山県警察教養細則(平成16年和歌山県警察本部訓令第52号)に基づき、警察官の柔道、剣道及び逮捕術(以下「術科」という。)の訓練実施に関し必要な事項を定め、効果的な術科訓練を推進するとともに技能の向上を図ることを目的とする。
第2 訓練推進体制
1 訓練責任者
術科訓練を組織的、効果的に推進するため、各所属に訓練責任者を置き、所属長をもって充てる。
訓練責任者は、当該所属における術科訓練を計画的に実施する責任を負う。
2 訓練推進責任者
各所属に訓練推進責任者を置き、和歌山県警察処務規程(平成22年和歌山県警察本部訓令第2号)第2条第5号に定める次席等をもって充てる。
訓練推進責任者は、術科訓練計画に基づき実効ある訓練の推進に努めなければならない。
第3 訓練指導体制
1 術科指導者
刑事部機動捜査隊、交通部交通機動隊、同高速道路交通警察隊、警備部機動隊(以下「本部執行隊」という。)及び各警察署に次の術科指導者を置き、訓練責任者は、術科指導者がその任務を十分果たし得るよう配意するものとする。
(1) ブロック教師等
別表第1に定める警察署のブロックごとに柔道指導者、剣道指導者として教師もしくは助教(以下「教師等」という。)を置くこととし、警察本部長(以下「本部長」という。)が指名する。
教師等は、警務部教養課術科指導室員としてブロック内警察署の術科訓練を指導する。
(2) 所属指導者等
ア 指導者
本部執行隊及び各警察署に、柔道、剣道、逮捕術の指導者を置くこととし、所属長からの術科(柔道、剣道、逮捕術)指導者上申書(別記様式第1号)に基づき本部長が指名する。
所属の指導者は、自所属の術科訓練を指導する。
イ 指導補助者
指導者の下に指導補助者を置くこととし、所属長が指名することができる。
指導補助者は、指導者を補助するほか、指導者に故障がある場合にその任務を代行する。
2 術科指導者の資格
(1) 教師等は、柔道、剣道の高段者で、かつ巡査部長以上の階級にあり、優れた指導能力のある警察官とする。
(2) 所属の指導者、指導補助者は術科の高段者及び上級者で、かつ指導力と熱意のある警察官とする。
3 術科指導者の呼称
本部長は、職員の任用等に関する規則の実施規程(昭和29年人事委員会告示第1号)及び別表第2に基づき警務部教養課術科指導室に所属する術科指導者に称号を付与する。
4 名誉師範
本部長は、永年の術科指導教養に専従し、特別の功労があった首席師範及び師範に対して、和歌山県警察術科技能向上対策委員会要綱(昭和38年10月1日付け教第866号)に規定する術科技能向上対策委員会(以下「委員会」という。)の答申に基づき、退職時に名誉師範の称号を授与する。
第4 術科訓練推進要領
1 訓練計画の策定
訓練責任者は、効果的な訓練を推進するため、年間の訓練計画を策定しなければならない。
計画策定に当たっては、週1回の恒常的な訓練、夏期、冬期等の集中訓練、朝礼時の短時間訓練、訓練低調者に対する補充訓練など、創意工夫を凝らした訓練に配意しなければならない。
なお、本部所属(本部執行隊を除く。)の訓練計画は、警務部教養課において別途作成するものとする。
2 訓練要領
(1) 訓練推進
訓練推進責任者は、術科訓練の必要性を訓練対象者に理解させるとともに、計画に基づく訓練を推進し、訓練時間の確保に努めるとともに、訓練は必ず術科指導者の指導のもとに実施し、警察官としての現場執行力を高めるものとするなど効果的なものとしなければならない。
また、逮捕術訓練については、基本訓練のほか、警杖、刺又等装備資機材を活用した実戦的な訓練の実施に努めなければならない。
(2) 安全管理
術科指導者は、訓練に際し術科訓練安全管理要綱(昭和49年12月9日付け教第1192号)を遵守し、事故防止に十分の配慮を行わなければならない。
(3) 術科訓練単位履修
訓練責任者は、別表第3に定めるところにより警察官を階級、年齢により重点訓練対象者、一般訓練対象者に区分し、訓練時間について30分を1単位として所定の年間単位数を履修する訓練を行うものとする。
なお、単位履修免除者については、別表第3下欄に定めるところによるものとする。
3 訓練効果の確認
訓練責任者は、所属の警察官に対し、勤務時間等の調整を図り、段級位審査、検定、各種術科大会への積極的な参加等を奨励し、訓練対象者の訓練効果を確認しなければならない。
4 補充訓練
訓練責任者は、訓練対象者の訓練実施状況、訓練効果等を確認し必要な補充訓練に努めなければならない。
5 訓練の記録
(1) 訓練責任者は、訓練対象者の訓練参加状況について術科訓練出席簿(別記様式第2号)を作成するとともに、術科訓練個人記録簿(別記様式第3号)にけん銃操法訓練状況とともに記録しなければならない。
なお、所属の警察官が他の所属に異動した場合、術科訓練個人記録簿を異動先所属長に送付するものとする。
(2) 訓練責任者は、和歌山県警察警察官昇任規程(平成10年和歌山県警察本部訓令第8号)に定める昇任試験第1次試験の合格発表後、直ちに術科訓練個人記録簿の写しを警務部教養課長(以下「教養課長」という。)を経由して本部長に報告しなければならない。
第5 報告
1 所属長は、指導補助者を指名した場合、教養課長を通じて本部長に報告するものとする。
2 各所属における術科訓練推進状況の報告要領については別に定める。

(別表省略)
(別記様式省略)
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