拳銃重点訓練対象者の指定について

(最終改正:平成28年10月20日 教第50号)
拳銃訓練については、和歌山県警察拳銃訓練要綱(平成23年6月6日付け教第36号。以下「拳銃訓練要綱」という。)を定め、効果的かつ実戦的な訓練の推進を図ることとしたが、現下の治安情勢を踏まえ、下記のとおり拳銃使用の可能性の高い職務に従事する警察官を拳銃重点訓練対象者とするとともに、実施を義務付ける訓練内容等を定め、平成23年6月6日から実施することとしたので、計画的な拳銃訓練の確実な実施に努められたい。
1 拳銃重点訓練対象者の指定
次に該当する者を拳銃重点訓練対象者(以下「重点訓練対象者」という。)に指定する。ただし、拳銃訓練要綱に定める訓練責任者及び訓練推進責任者並びに重点訓練対象者として指定することを要しないと所属長において認める者は除く。
(1) 警察本部の地域指導課に属する警察官(ただし、警視以上の階級にある警察官及び通信指令室員は除く。)
(2) 警察署の地域課に属する警察官
(3) 警察本部の機動捜査隊、機動隊に属する警察官
(4) 警察本部及び警察署で次の職務に従事する警察官(ただし、警視以上の階級にある警察官は除く。)
ア 強行犯捜査
イ 特殊犯捜査
ウ 盗犯捜査
エ 組織犯罪捜査(暴力団捜査、薬物捜査、銃器捜査、国際捜査等)
オ 警備事件捜査(極左事犯捜査、右翼事犯捜査)
カ テロ対策
キ 警衛
ク 警護
(5) その他、所属長が指定の必要があると認める警察官
2 訓練内容等
(1) 重点訓練対象者に、次の訓練を行わせること。
ア 実包による射撃訓練を年1回以上
イ 使用判断能力を高めるための訓練(拳銃訓練要綱に定める「使用判断訓練」)を年2回以上
(2) 拳銃一般訓練対象者(重点訓練対象者以外の警察官をいう。)に、次の訓練を行わせること。
ア 実包による射撃訓練を2年に1回以上
イ 使用判断能力を高めるための訓練(拳銃訓練要綱に定める「使用判断訓練」)を年1回以上
3 留意事項
(1) 訓練の要領は、拳銃訓練要綱に定めるところによるものとするが、画一的ではなく、訓練員の職務、技能程度等に応じたものとすること。
(2) 警察学校長及び警務部教養課長(以下「教養課長」という。)の管理の下で警察学校射撃場等で行う射撃訓練に際しては、映像射撃訓練装置を最大限に活用して、実包による実戦的な使用判断訓練の実施に努めること。
(3) 所属において行う拳銃訓練に際しては、映像射撃訓練ビデオ、レーザー弾による可搬式映像射撃訓練装置等を活用して、実戦的な使用判断訓練の実施に努めること。
(4) 各所属における上記2に定める拳銃訓練の実施状況については、実施の都度、教養課長を経由して警察本部長に報告するとともに、教養課長は、訓練の実施状況を確実に検証し、訓練未実施所属及び訓練未実施者に対する訓練指導の徹底を図ること。


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