和歌山県警察通訳センター運用要綱の制定について(例規)

(制定:平成16年6月21日 教第71号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
外国人又は聴覚・言語障害者が関係する犯罪や警察事象に適正かつ迅速に対応し、通訳等の業務の一元的管理を図るため、和歌山県警察通訳センター運用要綱を別記のとおり定め、平成16年6月21日から施行することとしたので、効果的な運用に努められたい。
なお、「和歌山県警察通訳センター運用要綱の制定について(例規)」(平成12年12月28日付け教第57号)は、廃止する。

別記

和歌山県警察通訳センター運用要綱

第1 目的
この要綱は、和歌山県警察における外国語の通訳、翻訳及び手話通訳(以下「通訳等」という。)の業務の適正な推進と一元的管理を図るため、和歌山県警察通訳センター(以下「通訳センター」という。)の運用等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第2 用語の意義
この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 部内通訳員
警察職員のうち、通訳等の能力を有し、通訳センターに登録した者をいう。
(2) 民間通訳員
警察職員以外の者で、通訳等の能力を有し、通訳センターに登録した者をいう。
(3) 通訳員
部内通訳員及び民間通訳員をいう。
第3 通訳センターの任務
通訳センターの任務は、次のとおりとする。
(1) 部内通訳員の育成、通訳派遣等に関すること。
(2) 民間通訳員に対する通訳等の依頼に関すること。
(3) 通訳員の研修その他登録、解除等に関すること。
(4) その他通訳等に関し警察本部長(以下「本部長」という。)が必要と認めること。
第4 通訳員の推薦、登録及び解除
1 警務部教養課長(以下「教養課長」という。)は、別表「通訳員登録基準」に該当する警察職員を把握した場合には、部内通訳員としての適性を審査し、本部長に報告するものとする。
2 所属長は、別表「通訳員登録基準」に該当する警察職員以外の者を把握した場合には、本人の承諾を得た上で、民間通訳員推薦書(別記様式第1号)に履歴書を添えて、通訳センターを通じて本部長に推薦するものとする。
教養課長は、推薦のあった者について、推薦した所属長と協議して、民間通訳員としての適性を審査し、本部長に報告するものとする。
3 本部長は、報告のあった者について、通訳員としての登録の可否を決定する。
4 教養課長は、本部長の決定に基づき、通訳員登録名簿(別記様式第2号)に登録するとともに、推薦した所属長に通知するものとする。
5 教養課長は、次の各号に該当するときは、本部長に報告し、登録を解除するものとする。
(1) 通訳員の住居移転、心身の故障その他の理由により活動ができなくなったとき。
(2) 通訳員としての適性を欠くと認めたとき。
第5 通訳等の要請
1 所属長は、通訳等を必要とする場合には、通訳員派遣要請書(別記様式第3号。以下「派遣要請書」という。)又は翻訳要請書(別記様式第4号)により、通訳センターを通じて、本部長に要請するものとする。ただし、原則として、自所属に当該通訳等に係る部内通訳員が配属されている場合には、当該通訳員を従事させなければならない。この場合、派遣要請書又は翻訳要請書を要しないが、その旨を通訳センターに連絡するものとする。
なお、通訳員の派遣要請において、急を要するときには、電話等により要請できるものとし、事後速やかに派遣要請書を提出するものとする。
2 教養課長は、通訳等を必要とする所属に当該部内通訳員が配属されていない場合は、当該部内通訳員の配属先の所属長(以下「関係所属長」という。)と協議して、運用する通訳員の人選を行い、本部長に報告するものとする。
3 本部長は、関係所属長に対し、当該部内通訳員の派遣又は翻訳を命じ、また、教養課長に対し、民間通訳員へ通訳等の依頼を命じるものとする。
4 通訳員の派遣期間は、原則として20日以内とする。ただし、教養課長は、関係所属長と協議して、本部長に派遣期間の延長を上申することができるものとする。
第6 通訳員の運用結果報告
通訳員を運用した所属長は、通訳等の業務が終了したときは、通訳員運用結果報告書(別記様式第5号)により、速やかに通訳センターを通じて本部長に報告するものとする。この場合において、通訳等を要請したときは要請をした所属長が、自所属の部内通訳員を運用したときは当該所属長がそれぞれ報告するものとする。
第7 留意事項
教養課長並びに通訳等を要請した所属長及び関係所属長は、相互の連絡を密にするとともに、次の事項に留意し、通訳等の業務の適正な推進に努めるものとする。
(1) 通訳員の通訳等の実態を把握し、過度の負担を強いることがないようにすること。
(2) 通訳等の業務に関して事故又は紛議事案が発生した場合は、通訳センターを通じて本部長に速報すること。

別表(第4の1、2関係)
通 訳 員 登 録 基 準
項    目
部 内 通 訳 員
民 間 通 訳 員
語学等の資格
英 語
・ 実用英語技能検定(英検)~準1級以上
・ 国際コミュニケーション英語能力テスト(TOEIC)~730点以上
・ ボランティア通訳検定~A級以上(通訳技能検定~3級以上)
・ 国際連合公用語検定~A級以上
・ 又はこれらと同等以上の語学力を有すること。
英語以外の外国語
・ 警察庁主催の外国語技能検定~中級以上
・ 又はこれらと同等以上の語学力を有すること。
・ 日常会話を支障なく行え、また、読み、筆談等が適度にできること。
手 話
・ 厚生省認可の「手話通訳士」の資格を有すること。
・ 又は同資格に準ずる手話能力を有すること。
そ  の  他
1 原則として1年以上の勤続年数を有すること。
2 その他通訳員として適性を有すること。
1 警察活動に理解があり、協力的であること。
2 同居の家族等から協力が得られること。
3 健康であること。
4 外国人である場合は、日本語が堪能であること。
5 その他通訳員として適性を有すること。

(別記様式省略)

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