留置管理業務指導員制度運用要綱の制定について(例規)

(制定:平成18年3月1日 留管第10号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
留置業務は、被留置者の適正な処遇を図りながら、逃走や証拠隠滅を防止し、刑罰法令の適正かつ迅速な適用に資するものであり、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するという警察法(昭和29年法律第162号)に規定する警察の責務を果たす上で極めて重要な役割を果たしており、被留置者事故が発生すると、捜査上大きな障害になるだけでなく、県民の警察に対する信頼を損なうこととなるため、このたび、留置管理業務指導員制度運用要綱を別記のとおり定め、平成18年4月1日から施行することとしたので、効果的な運用に努められたい。

別記

留置管理業務指導員制度運用要綱

第1 趣旨
この要綱は、留置管理業務担当者等の実務能力の向上及び適正な留置管理業務の推進を図るため、留置管理業務指導員(以下「指導員」という。)の指定及び運用に関し、必要な事項を定めるものとする。
第2 指導員の任務
指導員の任務は、次のとおりとする。
(1) 留置管理業務担当者及び留置業務補助者に対する指導教養に関すること。
(2) 留置管理業務に関する各種専科教養、研修会、会議等における指導教養に関すること。
第3 指導員の推薦
警務部留置管理課長(以下「留置管理課長」という。)及び警察署長(以下「署長」という。)は、所属の警察官の中から、次に掲げる要件を満たす者を留置管理業務指導員推薦書(別記様式第1号)により、警務部長に推薦するものとする。
(1) 留置管理業務に従事している警部補又は巡査部長の階級にある警察官で当該業務の経験年数が2年以上の者
(2) 留置管理業務に関して専門的な知識及び技能を有する者
(3) 勤務成績が優秀であり、かつ、優れた指導力を有する者
第4 指導員の指定
1 警務部長は、推薦のあった警察官が指導員として適任であると認めるときは、警察本部長の承認を得て指導員に指定するものとする。
2 警務部長は、当該警察官に対し留置管理業務指導員指定書(別記様式第2号)を交付するものとする。
第5 指導員の指定解除
1 留置管理課長及び署長は、指導員がその職に必要な適格性を欠くに至ったときは、留置管理業務指導員解除上申書(別記様式第3号)により、指定の解除を警務部長に上申するものとする。
2 警務部長は、1の上申を受けた場合において、指導員として継続して指定しておくことが適切でないと認められるときは、指定を解除するものとする。
3 警務部長は、当該警察官に対し留置管理業務指導員指定解除書(別記様式第4号)を交付するものとする。
4 指導員が留置管理業務以外の部署に配置換え又は勤務替えとなったときは、指導員の指定を解除したものとみなす。
第6 指導員の派遣要請
1 署長は、指導員の派遣を要請するときは、留置管理業務指導員派遣要請書(別記様式第5号)により警務部長に要請するものとする。
2 警務部長は、1の要請を受けた場合において、派遣の必要性があると認められるときは、指導員を派遣するものとする。
第7 その他
この要綱に定めるもののほか、指導員の運用に関し必要な事項は留置管理課長が定める。

(別記様式省略)
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