被留置者の再審査の申請及び公安委員会に対する事実の申告に関する事務取扱規程

(最終改正:平成28年3月22日 和歌山県公安委員会規程第2号)
被留置者の再審査の申請及び公安委員会に対する事実の申告に関する事務取扱規程を次のように定める。
被留置者の再審査の申請及び公安委員会に対する事実の申告に関する事務取扱規程
(目的)
第1条 この規程は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号。以下「法」という。)の施行に伴い、和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が行う法第230条第1項に規定する再審査の申請(以下「再審査の申請」という。)及び法第232条第1項に規定する公安委員会に対する事実の申告(以下「公安委員会に対する事実の申告」という。)の審査に係る事務の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において、処分庁とは、再審査の申請の対象となる処分を行った法第16条第1項に規定する留置業務を管理する者(以下「留置業務管理者」という。)及び公安委員会に対する事実の申告の対象となる処分を行った警察官をいう。
(受理)
第3条 再審査の申請及び公安委員会に対する事実の申告(以下「不服申立て」という。)は、警務部留置管理課長を経由して公安委員会が受理するものとする。
2 警務部留置管理課長は、不服申立てを受け付けた場合は、事務取扱責任者を指定し、不服申立事案受付簿(別記様式第1号)に必要な事項を記載させるとともに、速やかに処理させるものとする。
(申請書及び申告書の用紙の交付)
第4条 公安委員会は、留置施設に留置されている者(以下「被留置者」という。)が再審査の申請をすることを希望する場合は申請書(別記様式第2号)の用紙を、公安委員会に対する事実の申告を希望する場合は申告書(別記様式第3号)の用紙を速やかに交付するものとする。
(申請書及び申告書の作成)
第5条 公安委員会は、申請書その他の再審査の申請を行う書面又は申告書その他の公安委員会に対する事実の申告を行う書面(以下「申請書類」という。)を自署することができない被留置者から代書の申出があった場合は、留置業務管理者を通じ、当該留置施設の留置業務に従事する警察官(以下「留置担当官」という。)のうち、巡査部長以上の階級にある者を指定して、代書させるものとする。
2 留置業務管理者は、被留置者が2人以上共同して、又は他の者に代わって申請書類を作成することを申し出た場合は、これを認めないものとする。
3 留置業務管理者は、再審査の申請又は公安委員会に対する事実の申告をすることを希望する被留置者が申請書類の提出を申し出た場合は、留置担当官を立ち会わせたうえ、当該被留置者に申請書類を封筒に入れさせ、封かんを行わせた後、留置担当官に提出させるものとする。
4 留置業務管理者は、被留置者が作成中の申請書類の保管を申し出た場合は、留置担当官を立ち会わせたうえ、当該被留置者に申請書類を封筒に入れさせ、封かんを行わせたものを保管させるものとする。
(申請書類の送付)
第6条 被留置者から申請書類の提出を受けた留置業務管理者は、速やかに申請書類を警務部留置管理課長を通じて、公安委員会に送付するものとする。
(不服申立ての期間)
第7条 再審査の申請は、法第229条に規定する審査の申請について裁決の告知があった日の翌日から、公安委員会に対する事実の申告は、法第231条に規定する本部長に対する事実の申告について決定の通知があった日の翌日からそれぞれ起算して30日以内にしなければならない。
2 天災その他前項の期間内に不服申立てをしないことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して1週間以内に限り、不服申立てをすることができる。
3 不服申立ては、不服申立てを行った被留置者(以下「不服申立人」という。)が留置業務管理者に申請書類を提出した日を提起日とし、不服申立てがあったものとみなす。
(補正命令)
第8条 法第230条第3項、第232条第3項において準用する行政不服審査法(平成26年法律第68号)第23条の規定による補正は、不服申立人に補正命令書(別記様式第4号)を送付することにより行うものとする。
(調査)
第9条 公安委員会は、法第230条第3項、第232条第3項の規定により準用する法第160条による調査(以下「調査」という。)を行う場合において、処分庁に対して報告又は資料その他の物件の提出を求めるときは、あらかじめ報告要求書(別記様式第5号)又は物件提出要求書(別記様式第6号)を送付して行うものとする。この場合において、処分庁は、報告書(別記様式第7号)又はその他の書面により、定められた期間内に回答しなければならない。
(質問)
第10条 公安委員会は、調査を行う場合において、不服申立人その他の関係者(以下「不服申立人等」という。)に質問するときは、あらかじめ不服申立人等に対して質問通知書(別記様式第8号)を送付して行うものとする。この場合において、公安委員会は当該質問を警務部留置管理課の警部以上の階級にある警察官(以下「調査官」という。)に行わせるものとする。
2 調査官は前項の質問を行ったときは、録取した内容に基づき質問結果録取書(別記様式第9号)を作成し、これを当該不服申立人等に読み聞かせ、誤りのないことを確認させた上で、署名押印させるものとする。当該不服申立人等が署名押印を拒絶したときは、当該録取書にその旨記載するものとする。
(物件の提出要求)
第11条 公安委員会は調査を行う場合において、不服申立人等に対して物件の提出を求めるときは、あらかじめ物件提出要求書を送付して行うものとする。
2 公安委員会は、前項及び第9条の規定により証拠書類及び証拠物件(以下「証拠物件等」という。)の提出を受けたときは、証拠物件等保管簿(別記様式第10号)に必要事項を記載するとともに、当該証拠物件等を提出した者に対し、証拠物件等預り証(別記様式第11号)を交付するものとする。ただし、提出した証拠物件等の権利放棄をした者については、預り証を交付せず、保管簿にその旨記載するものとする。
(検証)
第12条 公安委員会は、法第230条第3項、第232条第3項において準用する法第160条の規定により検証を行ったときは、検証調書(別記様式第12号)を作成するものとする。
(物件の還付)
第13条 公安委員会は、提出を受けた証拠物件等の必要がなくなったときは、速やかに提出した者に返還しなければならない。この場合において、当該証拠物件等の返還は、還付請書(別記様式第13号)と引換えに行わなければならない。
(執行停止)
第14条 法第230条第3項において準用する行政不服審査法第25条第2項の規定により再審査の申請に係る処分について執行停止をすることを決定したときは、速やかに再審査の申請を行った者(以下「申請者」という。)に対し、執行停止決定書(別記様式第14号)を送付するものとする。
2 公安委員会は、前項の書面を、ファクシミリ装置その他隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信することができる。
(執行停止の取消し)
第15条 公安委員会は、法第230条第3項において準用する行政不服審査法第26条の規定により再審査の申請に係る処分についての執行停止を取り消したときは、申請者に対し、速やかに執行停止取消通知書(別記様式第15号)により通知するものとする。
(裁決)
第16条 第230条第3項において準用する行政不服審査法第50条第1項の規定による裁決は、裁決書(別記様式第16号)により行う。
2 公安委員会は、再審査の申請を受けたときは、できる限り90日以内に裁決をするよう努めるものとする。
3 留置業務管理者は、法第230条第3項において準用する行政不服審査法第51条第2項の規定により裁決書の謄本が申請人に送付されたときは、速やかにこれを申請人に交付するものとする。ただし、釈放その他の事由により申請人に裁決書の謄本を交付できないときは、公安委員会に返送する。
4 法第230条第3項において準用する行政不服審査法第51条第3項の規定による公示送達は、警察本部の掲示場に告示文(別記様式第17号)を掲示し、かつ、和歌山県報に登載して行うものとする。この場合において、その掲示を始めた日の翌日から起算して2週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。
5 法第230条第3項において準用する行政不服審査法第51条第4項の規定により、公安委員会は、申請人が当該申請に係る留置施設と異なる留置施設に留置されている場合には、裁決書の謄本を当該申請に係る留置業務管理者にも送付するものとする。
(通知)
第17条 法第232条第3項において準用する行政不服審査法第50条第1項の規定による通知は、通知書(別記様式第18号)により行う。
2 公安委員会は、当該申告に係る事実の有無について確認し、できる限り90日以内に、当該申告に係る留置業務管理者に通知書を送付するものとする。
3 留置業務管理者は、通知書が送付されたときは、速やかにこれを当該公安委員会に対する事実の申告を行った者(以下「申告人」という。)に交付するものとする。ただし、釈放その他の事由により申告人に通知書を交付できないときは、公安委員会に返送する。
(再発防止)
第18条 公安委員会は、公安委員会に対する申告について、事実があったことを確認した場合において必要があると認めるときは、同様の行為の再発防止のため必要な措置その他の措置をとらなければならない。
(不服申立ての取下げ)
第19条 公安委員会は、被留置者が再審査の申請を取り下げることを希望する場合は申請取下書(別記様式第19号)の用紙を、公安委員会に対する事実の申告を取り下げることを希望する場合は申告取下書(別記様式第20号)の用紙を速やかに交付するものとする。
2 公安委員会は、申請取下書その他再審査の申請の取下げを行う書面又は申告取下書その他公安委員会に対する事実の申告の取下げを行う書面(以下「取下申請書類」という。)を受理した場合は、不服申立ての審査を終結させるものとする。
3 公安委員会は、取下申請書類を自署することができない被留置者から代書の申出があった場合は、留置業務管理者を通じ、当該留置施設の留置担当官のうち、巡査部長以上の階級にある者を指定して、代書させるものとする。

(別記様式省略)
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